2009年7月31日金曜日

英国金融庁、原油市場関係者を召喚

昨日に続き、御当局による「お呼び出し」シリーズ第二弾です。昨日は米国で、今日は英国。昨日は住宅ローン関連で、本日は原油(商品先物)です。

英FT紙の臨時報道によると、特別会合は8月5日の予定。米国の規制当局(CFTC)が原油その他の商品先物市場への資金流入を取り締まるべく、ポジション・リミットの変更を検討していることに対応した動き。

しかし、今月の原油その他の商品相場や資源通貨の動き(注)を振り返るとき、FT紙の報道の中で注目すべきなのは、

「英当局(FSA)の動きが、ロンドンの原油ブローカー“PVM社”がしでかした不正取引(注)で強制ロスカット(損失規模10百万㌦)が原油価格を年初来高値の1バレル73.50㌦に押し上げたきっかけであるとの逸話をフォローするものだ」

という部分。そして、「お呼び出し」を喰らう市場参加者が特に注目しているのは、

「米国規制当局がポジション規制を強化すれば、資金は他国のプラットフォームや取引所に移るだろう。」

ポジション規制とは裏返せば(FX業界で話題の)レバレッジ規制。レバレッジ規制を行なっても(強化しても)規制のない他国に流出するだけという規制批判と似た見方が引用されています。現に、FT紙の報道によれば、来月早々の特別会議においても、現在ポジション規制のないロンドンのICE Futures Europeが直ちに規制対象になることは考えにくいとされています。
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(注)フェニックス証券の新しいホームページで、為替チャートとニュースのインターラクティブをお楽しみください。1時間足を分足や週足などに変更するには、口座開設をしていただく必要がございます。
(注)原文はrogue trading。英国の名門マーチャントバンクだったベアリングを倒産に追い込んだニック・リーソンによる(シンガポール上場の日経225先物取引での)巨額損失を映画化したRogue Traderにちなんだ表現だと思われます。

2009年7月30日木曜日

住宅ローン市場の暴落「疑惑」でゴールドマンを召喚

米上院がゴールドマン・サックスを含む複数の金融機関に議会証言を求める召喚状を出したとWSJ紙が速報。金融危機の根源と疑われる住宅ローン(モーゲージ)相場の崩落に関して重大な不正の疑惑があるのではと追及する構えと言います。

米上院の調査小委員会が注目するのは電子メールなどの内部連絡。対外的には安全な金融商品だと公表されてきたモーゲージ関連商品が“身内”では疑念を持ちつつ“調合”されていた実態が暴かれるかも知れないとのこと。

召喚状が出されたのはゴールドマン・サックスの他、ドイツ銀行、(ワシントン・ミューチャルを救済買収した)JPモルガンチェース。

ここだけ見ますと、綺麗にユダヤとゲルマニアとWASPが三つ巴で並んでいるので或る意味安心ですが、米国議会の一部に、「金融恐慌は意図的に起こされたものだ」という見方があるとすると、先日の記事金融ビジネスは必要悪の虚業なのかと同様、金融恐慌から戦争へという必然的な流れが、ヒトラーなど極一部のカリスマ全体主義者の狂気の問題として処理してはいけないことを示唆するでしょう。
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2009年7月29日水曜日

リーマン売却の“立役者”が野村証券を去る

昨年9月に破綻したリーマン・ブラザーズ。そのアジア部門の最高責任者を永年務め、野村証券への売却をアレンジした(注)のち、野村アジアの会長として野村の経営陣の一角を担ってきたジェシー・バタル氏が辞任すると英FT紙が報じました。

FTによれば、実態は野村証券によるリーマン系役員の排除の動きだとしています。

同じ話題に基づき、米WSJ紙は「野村証券、世界戦略でまたしても躓き」と題して、次のように野村とリーマンの文化の違い(の統合の難しさ)を揶揄しています。

「4月に始まった野村ホールディングスの新人研修は、男性と女性に分かれて行われる。女性組の中には、破綻前のリーマンで採用されたハーバード卒も含まれるが、髪の毛の束ね方や、お茶の出し方、季節ごとの制服の着こなし方なども教えられている・・・」

昨秋、野村が買ったモノは、リーマンの8150人に及ぶ人材だったとすれば、その後の数多のバンカーの離職、給与水準の違いにおける野村社員の憤慨(部門長レベルで野村は年収2500万円に対し、リーマンは何十億円との説も・・・中日ドラゴンズのブランコ《推定年俸2700万円》と読売ジャイアンツの李承ヨプ《同 6億円》以上の理不尽な開き!?)などに起因する大規模リストラへの転換は、任期切れを迎えるどこかの国の首相答弁よろしく、ちぐはぐの一言に尽きます。

昨日以降、米国発のM&Aのニュースには実は事欠かないのです。IBMがSPSSを買収、Sprint NextelがVirgin Mobile USAを買収、そして極め付けが今朝のMicrosoftとYahoo。こちらは昨年来七転び八起きブログでしつこく追い回しております通り、敵対的買収は失敗だったわけですが、焦点であった検索エンジン分野での統合(Googleへの対抗軸形成)へ向けて大きな一歩を踏み出したようです。

我が国大企業による内⇒外M&Aが一部の例外を除きうまくいかない理由は何でしょうか?
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(注)FTの原文はArchitect of Lehman salesリーマン売却の“建築家”

2009年7月28日火曜日

日経CNBCに再び登場

今週末7/31(金)午後4時から、再び日経CNBCに登場します。テーマはずばり「レバレッジ規制とFX」。FX業者への影響については、喋りづらい立場ながらこれまで七転び八起きブログで堂々と語ってきたつもりです。今回は敢えて投資家の皆さんへの影響や相場への影響について、メインキャスターの原田恵理子さんやコメンテーターの直居敦さんと議論出来ればと思っています。是非ご期待ください。

日経CNBCはケーブルテレビやスカパー(CS)で御視聴頂けます。
http://www.nikkei-cnbc.co.jp/guide/

ところで、、、フェニックス証券の新しくなったホームページがお陰さまで大変好評です。
http://phxs.blogspot.com/
噂が噂を呼んで(!?)、ページビューと口座開設が急増中。頑張って作った甲斐がありました。
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2009年7月27日月曜日

FXと農業再生の何故?

七転び八起きブログに長いことお付き合いを頂いている読者の皆さんはご存知かも知れません。我ながら批判精神溢れるこのFXダイアリーも、意外と政治家批判や官僚批判はしていないのです。テレビや三流雑誌に見られがちな通り一遍の政治批判にしても、不景気の原因を何となく政治のせいにしてしまいたがる大衆心理も、まったく国を良くする動機にはなりえないと思うからです。

勿論、すべての官僚が「官僚的」でないと断言するつもりはありません。腐敗していない政治家がひとりもいないとも申しません。しかし、所詮権力は腐敗するものだ、エリート組織は硬直化するものだと決めつけるほど、我が国の頭脳は柔ではないと思います。

この点、金融庁については随分語って来ました。先週末は、頭脳と情熱を兼ね備えた官僚が、国土交通省や農水省にもいらっしゃることがわかった素晴らしい週末となりました。

農水省と言えば、自民党の大多数のせいなのか、同省の主流派のせいなのか、はたまた●協のせいなのか、石破大臣言い出しの減反政策転換が挫折したばかり。しかし、非主流派はしっかり戦っていらっしゃるのです。

七転び八起き自身が永年温めてきたファンドのアイデアを、週末出会った人たちに紹介したところ、全員からこの「農業再生ファンド」を成就させようと満場一致の賛成を得ました。いきなり減反問題や耕作放棄地の問題に着手出来るかどうかは別として、リーマンショック後の資金調達fund raisingが困難な時代にこれほど国家の指導層の方々、富裕層の方々の支援を得られそうなファンドは類を見ないと思います。

FX中心のビジネスモデルであるフェニックス証券が、農業再生ビジネスにも参画します。フェニックス証券は「農業再生ファンド」の事務局を務める予定です。詳細を是非ご期待下さい。
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2009年7月21日火曜日

オールイン詐欺疑惑で追記

オールイン詐欺疑惑について、FXの自動売買ソフトの販売と資金集めがどういう関係だったのか、ホームページにはさっぱり書かれていませんが、自動販売ソフトが有料である限り、投資助言の登録が必要でしょう。逆に、フェニックス証券の新ホームページのように、無料の情報提供では投資助言の登録は不要なのです(フェニックス証券の登録の種別は、第一種および第二種金融商品取引業です)。

次に、資金集め。集めた資金をFXで運用しているから当然に金融商品取引業の登録が必要とは言えません。必要なのは投資運用業の登録です。何故なら、FXでちゃんと運用していようがいまいが、運用の対象は金融商品取引法の「集団投資スキーム」だと推定されるからです。

「集団投資スキーム」で運用する、またはその資金を募集するには金融商品取引法上の登録(投資運用業または第二種金融商品取引業)を求めるという点が、証券取引法大改正の目玉のひとつでした。「集団投資スキーム」という概念が射程を置いた具体的な詐欺事件に、近未来通信(携帯基地局)、平成電電(ADSLモデム)、各種和牛預託商法豊田商事(架空の《頭数の》和牛や金塊)などなどがあります。金融商品取引法を処罰根拠と出来る以前の詐欺事件は、出資法や電気通信事業法、果ては刑法上の詐欺罪にまで遡らざるを得なかったこともまた、金商法成立への大きな動機だったのです。

ところで、例示の詐欺先行事例は殆ど全て現物まがい商法。FXはデリバティブですから、それ自体が「現物まがい」?それを言うなら、株券電子化はペーパー商法どころかペーパーレスです。

冗談はこれくらいにして、FXで穴をあけていなければオールインへの集団訴訟は起きなかったでしょう。FX運用の大損で配当返金不能損だったのか?もともと運用などする気は無く(近未来通信よろしく海外の詐欺師名義口座等に)大量資金流出させていただけか?これは民事訴訟のうえでは重要な論点。但し、この詐欺の本質を問い質すうえで金商法は有益でしょうか?実態がどうであれ破産後の残余財産は皆無に近いのは殆どの詐欺事件に共通する結末。立法や行政に他力本願する風潮の我が国で同種の詐欺が絶えず繰り返される一方、「貯蓄から投資へ」一向に進まない個人資産という両極にこそ、我が国金融風土の根本問題が潜んでいます。

この点、今月と来月の月刊FX攻略に“爆論”を連載中。是非、お読みください。
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無登録でFX取引は金融商品取引法違反?札幌の㈱オール・イン

昨日お伝えした札幌のオールインの詐欺容疑。地上波テレビ各社は、一様に、経済事件というよりは社会面扱い(苦笑)で取り上げています。

フジテレビ系列
女子アナが金融商品取引法を噛んでしまっているところがご愛嬌。真面目な話、金融商品取引法は民放レベルの報道局には定着していないと思われます。このニュース原稿を日本語として読むと、FX取引を無登録で行うことが法令違反!?外国為替証拠金(FX)取引が何だか怪しいモノと無理矢理連想させるためのワイドショー的演出なら気持ちは判らなくはないですが・・・

テレビ朝日系列
返金トラブルに関するインタビューが挿入されていますが、報道姿勢は殆どフジテレビと変わらず。

TBS系
本件については、上記2系列より取材がしっかりしているだけでなく、法令違反の対象が、FXそのものではなく、資金集めに関する部分(投資運用業、または投資助言・代理業の無登録)であることが明確化されている点で、優れた報道。

日テレ系列
「絶対儲かる」と言われたら、信じてしまいますがなぁ。。。という被害者のインタビューが挿入されている。
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2009年7月20日月曜日

無登録の“FX"で「100億円集める」容疑で家宅捜索

外国為替証拠金(FX)取引に絡んだ(または標榜した)ファンドの破綻が相次いでいます。
無登録出資金募集:「アライド」代表社員ら6容疑者を逮捕
無登録営業:札幌の投資会社、FX「100億円集める」 容疑で道警家宅捜索へ

まず、これらのファンド破綻が詐欺(まがい)だとしても、登録FX業者の詐欺、すなわち当ブログで指摘している

低スプレッド 看板に偽りあり スリッページ

とは異質のものです(字余りが酷過ぎて話になりませんが・・・)。

登録FX業者の一員として、複雑な思いになるのは、集められた金額が尋常ではないと感ずること。札幌の「オール・イン」社の100億円というのは、悲しいことに、フェニックス証券の預かりを上回っているのです。まともに経営している会社よりも、詐欺(まがい)の会社のほうが、短期間に多額の投資を集められるのは何故でしょうか?フェニックス証券は広告宣伝費の掛け方が少な過ぎるのでしょうか?

答えは或る意味でYESでしょう。しかし、金融ブローカーほど、真っ当に行う限り差別化が難しく薄利を甘受するしかない一方で、詐欺(まがい)にやれば逆に濡れ手に粟を享受できる仕事はありません。不自然な広告宣伝や販売促進の裏には、少なからず、高額費用の捻出を可能にする不当利得の仕組みがあります。

常識的には費用対効果が疑わしい地上波テレビへの広告、ねずみ講、アフィリエート、、、このように観察すると、FXに絡んだ詐欺にも、無登録の集団投資スキームにも、共通点が見えて来ます。
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2009年7月16日木曜日

ゆるキャラ名は?そしてイラストは??

何時台かを問わず、地上波のニュースは、自民党の解党騒ぎ一色。ワイドショー化する地上波の知的水準に、我々は振り回されて、「こんなボクでもアタシでも政治に関心が出てきたわ」なんて事態に陥ることこそが、この国の解体でしょう。

粛々と、海外の気になるニュースを拾いますと、

★ポールソン前財務長官、米議会で証言-バンカメのルイス頭取への“忠告”は適切だった、と(WSJ)
ポールソンねたをこれ以上引っ張るのは危険。匿名のネトウヨやネオナチの皆さんが護衛してくれる筈はないので。「政府はバンカメを守ってあげるよ。しかし、メリルリンチとくっつかないと言うのなら、バンカメだけでなくメリルも金融システム全ても危機に陥るじゃないか」という言い方で、決して恫喝ではないと。

これは(バーナンキFRB議長と同様)水掛け論なのでノーコメント。我が国の金融も、山﨑豊子先生の「華麗なる一族」を彷彿とさせる監督行政が長く続きましたし、不自然な合併で破綻を逃れたな、と推定しうる事例もありました。それを否定したのが米国型だったとすれば、バンカメ=メリルねたは意味深長です。

先日、弊社を訪ねてくれた元長銀マンの方も、リーマン破綻の丁度1ヶ月後の過去記事を読んで溜飲を下げてくれたことでしょう。

★シティグループ、米金融当局と“秘密”取引へ(FT)
先日の最高財務担当者(CFO)更迭共々、連邦預金保険機構(FDIC)等当局の権勢が増す展開に。

★米司法省、CDSの売買データを証券会社数十社に要求(FT)
店頭デリバティブへの風当たりの強さは日米同様となって来ました。

最後に本題はコチラ
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2009年7月15日水曜日

きょうはエコなお話

太陽光発電がブームです。

私が非常勤監査役を務めるエコショップネットワーク。リフォーム需要を掴みつつも、資金やノウハウでお困りの全国の工務店さんを助ける仕事をやっていますが(補助金などの)お陰で注文が増え始めていると、昨夜社長さんから伝えられました。
http://ecoshop-nw.jp/

ブームと言えば、FX(?)、、、じゃなくて「鯛焼き」です。太陽光を使ったIHで焼き上げる衣(ころも)は、地産地消を意識して米粉(こめこ)も用いて独特の食感を醸しだします。。。なんて、『エコ鯛焼き』に、只今フェニックス証券は真剣に取り組んでおります。乞うご期待。
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2009年7月14日火曜日

金融ビジネスは必要悪の虚業なのか

軍需産業と並んで、、、と溜め息をつきたくなる英FT紙の臨時ニュース「ゴールドマン・サックスの経営幹部たちがリーマン破綻後の流れで自社株を7億㌦相当売却」。

米SECへの大量保有報告の調査したところ、彼らの売却時期は金融安定化プログラム(TARP)からの公的資金100億㌦の恩恵にあずかっていた時期と殆ど重なる。日本時間今夜、自己売買益の回復により好調な第二四半期決算を発表すると見込まれていることを踏まえると、米国議会からの批判は必至とFT紙。

ゴールドマン・サックス側からの正式広報はなし(但し、GS社の特にパートナー級は巨額ボーナスに占める自社株の割合が高く、定期的に換金していかざるを得ないとのコメントあり)。自社株を担保としたローンの借り入れ先からの追加証拠金(追証、Margin Call)やロスカットの可能性も高いと同紙は指摘しますが、お金持ちというのはそんなにハイレバレッジな生活をされているものなのでしょうか???

パートナークラスの経営幹部による自社株売却はGS社において予てより“際どい”話題だったが、リーマン破綻後にGS社の二人の共同COOからの「持株会ファンド」買い戻しの決定と発表で前代未聞の物議を醸した。1999年に株式公開されたGS社にとって従業員持株はパートナー制だった頃の残滓だとFT紙は言います。

その残骸部分を米系その他のライバル投資銀行も真似をし続けてきたことも事実でしょう。また、このFT紙の報道だけでは、GS幹部がリーマンを追い込むことで一時的に“返り血”を浴びつつも、自らは助かっただけでなく、半ばインサイダー的に、半ば相場操縦的に、大儲けをしたと立証することは出来ません。

疑惑の本丸は、当時の財務長官、ポールソン氏がどういう意図でリーマン危機というサプライズを脚本演出したのか?そこに出身銀行であるゴールドマンサックスと組織的な相互関与があったのかどうか?“やんちゃ”過ぎたライバルの消失と“返り血”を浴びるリスク(含む新興国リスク)、それに自作自演だったとすれば得られるであろう巨額のメリット。これらの損得の胸算用に比べたら、経営幹部の自社株の問題などは、ほんの断片に過ぎないでしょう。

金融というビジネスが、脱法または違法により、他人様の財産を収奪しあうだけの虚業であり、そんなものは人類にとって不要だとは、世界平和のほうが全人類にとって最適(パレートな意味でも、ベンサムな意味でも)なのだから軍事産業は虚業だ、不要だというのと同じ。財産を破壊しないだけ、戦争より悪徳金融のほうがまだましに思えますが、“階級”間または民族間の相互不信、ひいては治安悪化を招く点では殆ど一緒。にもかかわらず、他人より良い生活をしたい、他者を傷つけてでも自己保存や民族自決を勝ち取りたいという欲望が世界のどこかにある限り、金融も軍需もある程度は国家戦略に乗っ取った必要悪な産業として永遠に不滅でしょう。

根底ではまだまだ続きそうな金融危機で、心ある勉強家の皆さんが一番心配しているのは、1929年の世界恐慌後の金融危機や経済危機が結局、第二次世界大戦によってしか治癒されなかった事実とその繰り返しです。金融や外交軍事への眼差しとして、ヒトラーひとりを狂気の戦犯として片づけずにナチスドイツなどの全体主義が発生した必然を分析する姿勢が必要。

郵政民営化を差し戻すかどうか?窓際族を多く抱え、経営幹部の多くが権力闘争と社内外の不倫にしか興味がないメガバンクをどう監督規制するか?はたまた政府系ファンド(SWF)?国策に耐えうる強烈な金融機関が独立国家にとって軍備同様欠かすことができないという視点こそ残念ながら必要悪なのです。
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2009年7月13日月曜日

都議選の結果より驚きのキリン+サントリー経営統合

昨日の都議選。投票用紙を貰うための行列がいつもより長いなぁ、、、とか、民主党の候補者の氏名を確認するためにブース正面の候補者一覧を凝視した人が多かったのでは。

選挙を欠かしたことがない筆者は、昨日生まれて初めて出口調査(NHK)に呼び止められました。

さて、本日の日経トップは、都議選ではなく、キリンとサントリーの経営統合観測。これが事実だとすれば、セブンイレブンとファミリーマートが合併するようなもので(たとえが悪くてすみません)、それは都議選の結果より驚きであるに違いありません。

ビール4社という言われ方が永年されて来ましたが、食品やソフトドリンク、それに医薬品など売り上げの多角化が進んでいるため、ビール(類)のシェアだけのランキングは殆ど無意味になってきています。数年前、キリンビールの経営幹部のお一人が「こんにち、アサヒとサッポロは眼中にない。ライバルとして気になるのはビールに限れば万年最下位(で赤字)のサントリーだよ」と豪語されていたのを思い出した一件でした。

低価格飲料(含む嗜好性や依存性が高いアルコール類)や食品(特に健康食品)は、金融危機や景気低迷の悪影響も最も受けにくい分野のように直観します。しかもその分野の勝ち組同士が、かなりの可能性でプライドやブランドを犠牲にした行動の背後に、業界外の人間には感知出来ない我が国産業の危機的状況があると思うと、「祭りだワッショイ」のノリで選挙や政権交代を盛り上げていれば良いという話ではないことが薄らと理解できます。

経営統合が事実となれば、例えばキリン側で言えば、メルシャンやライオンネイサン、サンミゲルなどとの経営統合(含む買収)とは全く意味の異なる行動であると思われます。

一般消費者の好奇心を掻き立てるのは、ブランドの統一をどうするか、でしょう。社名もさることながら、商品ブランドを残すのかどうか?

無理矢理引き合いに出すのも如何かと思われますが、ブランド力よりも商品性や安全性が評価される外国為替証拠金(FX)取引・・・と勝手に筆者が思っているだけかも知れませんが・・・と異なり、大量生産+大量消費を前提とした食品産業においては、常識では考えられない程度の広告費がブランディングのために費やされてきました。これをゼロリセットしてでも経営統合するという気概で立ち向かうのかどうかが注目です。

ブランドの統合と言っても、モルツと一番搾りをブレンドすることは出来ません。酒の世界では、トップブレンダーは社長より年収が高いこともあるのです。
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2009年7月10日金曜日

猿も木から落ちる。禿鷹(ハゲタカ)も、、、?

先週来、(クロス)円の売り推奨、買い(戻し)推奨が当たっていますが、偶々です。フェニックス証券ホームページが新しくなり、初めて社長ブログをお読み頂いているお客さまも沢山いらっしゃり、有難いですが、1年以上続けて参ったこのブログでは短期的な相場の読みをすることは比較的稀なのです。

週末の今日は、ブログの原点に帰り、海外メディアのニュースと私の“寸評”で参ります。

★シティグループ、経営陣を刷新(FT紙、WSJ紙)
パンディットCEOの側近、ケリーCFOを更迭。在任期間がたった4ヶ月弱。シティとの対立色を増すFDIC(米連邦預金保険機構)会長のベア女史は「(パンディット氏やケリー氏のような“投資銀行家”ではなく)商業銀行業務の専門家を経営陣に加えるべきだ」と繰り返してきた。

FT紙は「ケリーCFO更迭は(株主によるガバナンスという意味で)FDICの勝利」と評価していますが、それにしても、四半期決算の発表直前の最高財務責任者の辞任は市場を驚かせたのも事実です。

★AIG急落、シティグループのアナリストレポートで「株主価値ゼロの可能性70%」
「あんたにだけは言われたくない」との声が聞こえて来そうなAIGは、再び役員賞与を今月支払う準備に入っているとワシントンポストが速報を流したところ。

★米ドルの“支配的役割”に対して、中国が最大級の批判(FT紙)
新疆ウィグルの動乱で国家主席がドタキャンしたG8。それでも代役(?)の国家顧問がオバマ米大統領の面前でしっかり役割を演じたと。

★米サーベラス、17年ぶりの赤字(WSJ紙)
周知のごとく、クライスラー、GM(AC)、、、(そしてあおぞら銀行?)で大損。

猿も木から落ちるというが、禿鷹(ハゲタカ)も腹を下すということか。
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2009年7月9日木曜日

円高と資源安、どこまで続くのか?

先週来の、ユーロ円(だけでなく全てのクロス円)売り戦略は当たり続けています。しかし、ここまで下がると利食いによる買い戻し、割安感からの新規買いも増えて来ているのも事実。先週《ユーロ円で言えば、110円台乃至120円台が実力》と申し上げましたが、一直線でそこに向かうことはないでしょう。

円安と資源高のミニバブルが崩壊過程に入った昨今、直接には金融市場に影響を与えなさそうな二つのニュースが気になっています。

★グーグルがパソコンOSに参入
マイクロソフトの(Windowsという)青い芝生を刈り取りたいのか(WSJ紙)?

★英研究者、幹細胞から精子を作ることに初めて成功(FT紙)
このふたつの話題は、BBC等海外メディアでは、中国新疆ウィグルの反乱と同程度の大きな扱いなのです。

「日本は天然資源には恵まれないが、技術によって克服し続けることで、豊かな先進国でいられる」「欧米人の大半は勉強が出来ない。日本人の平均的な教養は高い」・・・本当でしょうか?無料の基本ソフトだとか、生殖細胞以外の幹細胞から生殖細胞を作るという着想や追求が日本の風土から生まれてくる感覚が持てません。

分野は異なるものの、両方に共通するのは、「中途半端に各分野の情報や知識を詰め込んだ常識人の発想からは出てこない偉業であること」「偉業とは言え、そこまで既存の常識や倫理を乗り越えて良いのかという議論を巻き起こしうること」等々。

前者を言いかえれば、詰め込み教育を素直に受け入れる秀才よりも、既存の知識体系を学習している途上で疑問を感じ先に進めず躓く「馬鹿と天才の紙一重」の人物のほうが、ブレイクスルーをもたらすということ。我が国の英才教育やらエリート教育というのはどちらを志向しているでしょうか?不妊治療の倫理問題と、教育のあるべき姿論を混同してはならないでしょう。

「1+1=2」を自明だと受け入れることが出来なければ小学校の算数で落ちこぼれるでしょう。しかし、これに疑問を抱かず知識を甘受してしまっていたら、バートランド・ラッセルクルト・ゲーデルは誕生しなかったでしょう。アインシュタインが小学生時代は理科が苦手だったという逸話は有名です。日本語が国際言語でない以上、世界中の研究者の卵達が日本で切磋琢磨するという絵は描きづらいでしょうが、知識詰め込みの画一教育からドロップアウトしそうな「馬鹿と天才の紙一重」を大切にする仕組みをもたないと、いよいよ日本は資源も技術もない三流国になってしまいます。

というわけで、クロス円は買い戻し準備!?
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2009年7月7日火曜日

“ゆるキャラ”大募集!小口化FXの『フォレックスライン』で10万円~50万円

フェニックス証券は、見せかけ(だけ)の高レバレッジ低スプレッドによる《証拠金ぼったくり商売》と一線を画し、コツコツと営業して参りました。

その到達点のひとつが、店頭FX『フォレックスライン』の小口化。

http://phxs.jp/

主要通貨ペアが1000通貨単位で売買可能となり、少額の証拠金ご入金でも危険なレバレッジを掛けなくても(賭けなくても)、外貨運用を始めることができるのです。

フェニックス証券の店頭FX『フォレックスライン』の小口取引は既に7/1(水)から可能になっていますが、『フォレックスライン』専用ページのための“ゆるキャラ”を一般公募することにしました。

☆ゆるキャラ名:(例)「フェニックス君」「せんドルちゃん」「ちょいトレさん」・・・
☆氏名、住所、年齢、連絡先(携帯可)、メールアドレス(携帯・PC)、お勤め先(または学校)、その他(新ホームページhttp://phxs.jp/の感想、小口取引コンセプトへのご意見など)

をお書き添え頂き、担当(外国為替部 中村)s.nakamura@phxs.jp宛、ご投稿下さい。

当選者(7/21【火】当社ホームページhttp://phxs.jp/上で発表)には、小口化FX『フォレックスライン』Forex Lineの証拠金100,000円を謝礼としてプレゼントします(該当者複数の場合には厳正なる抽選にて1名様に)

キャラクターイメージも同時に募集です。こちらの当選者には証拠金500,000円をプレゼント(但し該当者なしの場合はご容赦下さい)。
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※【キャラクターイメージ】をご応募頂く場合は、イラストをご郵送頂くか、メールに画像(BMP、JPEG、PDF形式)を添付してお送り下さい。
※お送り頂いた個人情報は本件以外の目的では利用致しません。応募頂いた書類・情報等はご返却いたしませんので予めご了承下さい。
応募書類送付先:〒103-0028東京都中央区八重洲1-5-3
フェニックス証券株式会社“ゆるキャラ”募集係

締切は“ゆるキャラ”名+イメージともに、7/15(水)必着とさせていただきます。

2009年7月6日月曜日

フェニックス証券のホームページが生まれ変わりました

先週末、
予想以上の悪化、6月の米雇用統計
の記事中ご案内しました、フェニックス証券ホームページの全面リニューアル。本日よりサービス開始です。
http://phxs.jp/
ところで、同記事のなかでお伝えした“FX戦略”について。この週末から週初にかけて、ユーロは対日本円だけでなく、対ドルでも大きく下げ幅を拡大させています。新しいホームページから、お客様のお一人お一人が、「ノイズに左右されずトレンドを嗅ぎ分けられる」卓越した情報サイトとして支持していただけるよう、これからも日々チューニングに励みたいと考えております。
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【お詫びとお知らせ】今朝、フェニックス証券のお客様から「ログイン出来ないんだけど・・・」という電話が殺到しております。説明不足をお詫びします。新しいホームページの『会員ログイン』は、一般のトップページhttp://phxs.jp/より一層情報が豊富な会員向け特別ページへの入り口です(有料会員と口座残高保有者)。『フォレックス・ライン』のトレード画面の入り口は、その下のボタンです。ログイン概念が二つに分かれましたことをお許し下さい。

2009年7月3日金曜日

予想以上の悪化、6月の米雇用統計

右のグラフはFT紙からの引用。失業率も、9.5%に上昇し、1983年以来の最悪水準。
円安の是正が(米ドルよりもむしろ←ここ重要)対ユーロで急速に進んだ昨夜。米国の連休で、ECBの政策決定と雇用統計が重なったこともありますが、ユーロの売り仕掛けが奏功し、じょうずに稼がれたお客様が大勢いらっしゃいました。
個人的には、ユーロ円の適正水準は110円台から120円台ではないかと思います。政策金利の差が、ユーロと円で1%未満に縮まっているとは言え、キャリー取引とその調整という現象が如実に出ているのがユーロ円の特色です。
こちらのチャートをご覧頂くと、ドル円との違いがよく判ります。
http://fx.manepoke.jp/top_chart.php?id=2
すぐに出てくるのはユーロ円の日足ですが、ユーロ下落の日は、ユーロ上昇の日よりも、動きが極端な傾向が強く、またその傾向がドル円よりハッキリしています。

昨日のブログで、自動車販売のことを書きました。自動車が売れない(買い替え年数が長期化している)のは、景気が悪いからではなく、自動車の性能が上がっているからだ、という見方も必要です。モノやサービス(我が証券業界も同じ・・・)が売れない理屈は自動車だけではないので、「雇用情勢の悪化⇒有効需要不足(デフレギャップ)の対策が必要⇒財政ばら撒きの正当化」という各経済ブロックの政策が悪性のインフレしかもたらさないことにいつ気が付くかが次の焦点なのです。

この先も、ユーロ(またはポンド)を売りから入る戦略は成功確率が高いと思われます。来週誕生のフェニックス証券の新ホームページから、どんどんと情報発信をさせていただく予定です。
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2009年7月2日木曜日

6月の米新車販売台数、大幅減?底打ち?

米調査会社オートデータが1日まとめた6月の米新車販売台数(速報値)は、前年同月比27.7%減の85万9847台。
右のグラフはウォールストリートジャーナル紙からのコピペ。同紙は、フォードとトヨタの広報担当の言葉を引用して、底打ちトレンドを演出。確かに、(前年同月比ではなく)前月比でみると、5月より減少とは言え、上昇傾向と言えなくもない。
http://online.wsj.com/article/SB124646313562280557.html#mod%3DtestMod%26project%3DAUTOS90218%26articleTabs%3Dinteractive
しかし、消費関連のマクロ指標には一向に改善が見られないこと、今後エコカーへの買い替えインセンティブが導入されても、大型車に比べて粗利率が極端に悪いエコカー(特にハイブリッド車)では自動車産業の業績回復に殆ど貢献しないこと、を斟酌する必要はあるでしょう。
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