先週のWSJとのインタビューでグリーンスパン氏から「一時国有化⇒分割民営化」しか道は無いと駄目出しを喰らった“ファン・フレッド”。同じくWSJ系列のBarrons誌が、これら２つのGSEについて「公的資金投入の見通し⇒既存株主・劣後債権者の権利は紙屑になるかも」と報じたことで、両社の株は再び大きく下落。
グリーンスパン氏に無能呼ばわりされたポールソン氏は、Barrons報道を否定（但し、両GSEに対し資本増強を急ぐよう公式に要請している事実は認めた）。
モラルハザードを嫌がるブッシュ政権との擦った揉んだの末、予算面で全権を掌握したポールソン氏だが、グリーンスパン氏からの政策批判に対するメンツなのか、今後の出方がハッキリしません。
株式相場的には、公的資金導入が決まるのか見送られるのか、どちらが買い材料なのか？為替についても、株安+ドル安+原油高というシナリオが予想通り崩れた後、ファンフレッド問題こそが次なる台風の目だと考えられます。
我が国知識人の間では「米国発“サブプライム問題”は日本のバブル崩壊後の失われた１０年と問題の所在は似ているが対応するスピードが違う」というのが略共通の論調。住専問題の6850億円ぽっちで何を喧々諤々してたんだと言うのです。果たしてそうでしょうか？確かに、日本の金融機関が不良債権処理+赤字決算を先送りした背景に護送船団を率いた金融当局の天下りの誘惑などなど独特の問題はありました。しかし、不動産市況は単なる景気循環ではなく、不動産バブルを意図的に起こさなければ肥大したホワイトカラー組織を食わせていけないという金融業界の弱みという点では実に日米共通なのではないかと筆者は考えます。市場参加者は未だそこまで達観していないでしょう。この段階に来ると、グリーンスパン氏の意見は正論だとしてポールソン氏がすんなり受け入れるというシナリオがもしあったとしても相当程度時間が掛かるのではないでしょうか？
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