（以下引用）
ブッシュ、チェイニー、ライスと議会に告ぐ「アメリカはロシアとグルジアから手を引け！新たな戦争反対、ＮＡＴＯはすぐ終わりにせよ」
アメリカ政府は、こんどはロシアに対して、新たな戦争の危険をもたらす新たな軍事行動でもって、脅迫し始めています。私たちはこれに深く関心を寄せています。
ブッシュ政権とアメリカの商業メディアはロシアに対する中傷活動に乗り出しました。しかしアフガニスタンとイラクの占領や、イランへの脅迫と同様、直面するロシアとの軍事対決もまた、ウソなのです。
商業メディアのほとんどが隠している真実は「グルジア大統領ミハイル・サーカシビリは南オセチアという小さな自治州に対し、アメリカとイスラエルによる装備と訓練を受けた彼の軍隊を展開し、市民を殺し、そこに駐留していたロシアの平和維持軍を攻撃した」ということです！そのあとで、ロシア軍が応戦したのです。
サーカシビリはアメリカ主導のイラク占領にグルジアの若者２０００人を派遣した大統領で、アメリカは彼の軍隊に武器を支給しています。そして米特殊部隊、イスラエル軍事顧問、傭兵請負会社がグルジア軍を指揮しています。７月には、グルジア軍は米陸軍、米海兵隊と３週間の合同演習を行いました。私たちは、イラクやイラン同様、グルジアもまた、アメリカ石油会社の「獲物」 だということに、気づかねばなりません。グルジアは中央アジアの石油の、重要な中継地点なのです。
アメリカによるグルジアの武装とＮＡＴＯ加盟への圧力が、グルジア軍の南オセチア侵攻の背景にあること、そしてそれが新たな大きな戦争の脅威を創り出したことはたしかです。また、現在ワシントンは、ポーランドとチェコに、その国民の圧倒的反対に逆らってミサイル基地をおくことで、ロシアに脅威を与えています。
新しくＮＡＴＯに加盟した国々による軍事同盟でロシアを包囲することは、地球全体の平和と安定にとって、最大の危機です。
例えば、以下を思い出してください。
○ ユーゴスラビア＝ 弱小国民を守るためというウソに基づくアメリカーＮＡＴＯ軍の介入と空爆が、多民族国家ユーゴスラビアを崩壊させ、バルカン諸国をアメリカと西欧列強に支配される小国の集合に変えた。
○ アフガニスタン＝ テロリストに対する警察行為だというウソに基づき、アメリカーＮＡＴＯ軍は、この国を荒廃と奴隷状態におきながら７年間の占領を推し進めてきた。
○ イラク＝ ここに来てようやく、大量破壊兵器というウソが明らかとなりアメリカの立場が弱くなったので、ＮＡＴＯのほとんどの国々は、イラクの酷い破壊と占領に加わることを拒否した。
プッシュがグルジアに平和を押し進めるなどということは、誰も信じれません。今や、この（戦争）拡大を止めるだけでなく、ＮＡＴＯを消滅させることで、ＮＡＴＯという戦争マシーンを止めるときが来ています。
グルジアの人びとが自らサーカシビリ勢力を非難する声明を発したことは、戦争に反対する世界中の人びとを勇気づけています。グルジア平和委員会は、こう述べています。「亡くなった数千の子ども、女性、高齢者たち、そして南オセチアとグルジアの住民たちという、この同胞殺しの全責任は、現大統領とその議会とグルジア政府にあります」 （８月１１日）
原文は下記サイトから
http://www.iacenter.org/anti-war/handsoffcaucasus
（引用終了）
決して筆者がロシア寄りだから上記引用をしたわけではないことは読者の皆さまにはご理解いただいていると思います。大切なことは、通説という名の“勝てば官軍”歴史観を疑えということ、ナチスのホロコーストや旧日本軍の南京大虐殺のように誰が見ても「悪いのはお前だ」という事案でさえ、軍事裁判で断罪されてはならず、せめて国選弁護人は付けてあげなきゃいけないということです。
●不信を招いた破綻前の起債（8/20日経社説）
アーバン⇔ＢＮＰパリバの裏取引付き転換社債。音無しの構えを続けてきた日経新聞が何と社説で牙を剥く。
●ＡＴＬ社長に呉氏が昇格（8/20日経12頁）
日本アジアホールディングスが筆頭株主であるＡＴＬが株式交換で同社の完全親会社に。同社は完全子会社の
社名に変更し、子会社の呉社長が社長に。
念願だった裏口上場が遂に実現。おめでとうございました。
0 件のコメント:
コメントを投稿