日本株は底か？すっぴんに耐える日本経済へ・・・

●米モトローラ、3.97億ドルの赤字に転落－第３四半期（10/31ＷＳＪ）
●アメリカンエクスプレス、人員7000人削減-全職員の10％相当（10/31ＷＳＪ）
●グーグルとヤフー、検索エンジン提携協議を中断へ（10/31ＷＳＪ）
●エクソンモービル、四半期利益148億ドル－過去最高を更新（10/31ＷＳＪ）

今週月曜日にフェニックス証券オンラインセミナーを収録したあと、弊社の株式部長から質問を受けました。
「社長のおっしゃる『米国発』の皮肉は株価指数についても言えませんか？日本（の金融システム）だけが避難場所と言われる割りには日本株が売られすぎている。米国株以上に売られる意味が判らない・・・

・・・株仲間と話をしていたら、日本の弱さは食料自給率の低さにあるのではないか、と。米国は金融バブルがずたずたになっても飢え死にはしないが日本は違う、と。社長はどう思われますか？」

過去７回のセミナーでも食料自給率の問題はしばしばとりあげて参りました。ウチの株式部長のお友達の視点は一理あると思います。

勿論、テクニカルには、
①日経平均の銘柄入替が果たして良かったのか？
2001年の銘柄見直しでＩＴ関連株に大幅に見直した直後のＩＴバブル崩壊だけではない。　浮動株比率を最重視しているＭＳＣＩや時価総額ベースで低位大型株にウェイトが置かれるＴＯＰＩＸに比べ、円高時や相場急落時に実態以上に売られてしまう。

②ドル建て日経平均はそれほど売られていない。
円高だから（輸出関連株が売られ）株安。円高なのに（日本に資金が戻っているのに）株安。ドル建てで見れば当然のこと。

より本質的な問題として、
③日本の金融システムが消去法的に選ばれていることの幻想
しばしば申し上げているように、邦銀の融資先株式の政策保有、その含み損は、外国銀行の不良債権問題と五十歩百歩である。

そして③の裏返しとして
③´個人投資家が育たず、外国人投資家に翻弄されている日本株
政策保有株式の下落による資本毀損は公的資金で助けられるが、損をした個人投資家には税金すら帰ってこない。モラルハザードが続けば個人にとって株式投資は馬鹿馬鹿しくてやってられない。本来、サラリーマン投資家よりも適正水準を意識して売買できる個人投資家の参加が進んでいないことは日本株にとって悲劇。

お待たせしました。最後に食料自給率です。

指数の話ばかりしましたが、個別株で言えば、何が買えるでしょうか？食品に限らず、生活必需品（基礎財）に関連する銘柄ではないでしょうか？

ここでクイズです。今週ある業界の方から「わが業界の企業売り上げは、ただひたすら広告宣伝費のみに比例するんだ」と豪語しておられました。曰く、売上原価にも技術開発にも比例しないと。さて、この業界とは何でしょう。答えは夕刊でお知らせしますが、勿論、生活必需品でないことは明らかです（必需品だと思い込んでいる人も少なくないかも知れないけれど・・・がヒント）。

食料自給率低迷、減反政策、食糧管理政策、食の安全の問題。。。これら全てを農水官僚の仕業だと決め付けるのは全く筋違いです。思えば、何故小学生時代の給食がコッペパンだったのか？何故、農水省は禁止農薬の範囲を広げ、結果的に事故米の定義を拡大させたのか？事故米や事故米焼酎などは、食料としての流通を差し止められただけでなく、バイオ燃料としても再利用されず、単なるゴミとして破棄された事実をご存知ですか？

心ある農家の皆さんが日夜努力されている一方、既得権益に固執するだけの農業団体、その票田に固執する政治家、既得権益への固執となれば日本一の地上波テレビなど大手マスコミ。これら悪の枢軸が農水官僚を集団暴行した結果、食料政策が脳死状態になったと私は推定します。