2009年5月29日金曜日

フェニックス証券のホームページが全面リニューアル【PR】

★フェニックス証券のホームページが6月1日より生まれ変わります~♪

★フェニックス証券では、外国為替証拠金取引をより快適にとの思いから2009年6月1日「弊社会員様向けのニュース」をリニューアルすることとなりました。

★フェニックス証券のホームページが、FX業界で最も充実した情報発信サイトに生まれ変わります。
▽▽リニューアルサイトの注目点!!▽▽
①ブログ順位が赤丸急上昇中の丹羽社長による「生の声」を専用ブログサイトで提供!
(ブロガーによる注:「生の声」と言っても、歌を歌うわけではないので、ご安心を^^;)
②マット今井氏を始めとする複数著名アナリストのコメントを提供!
③[価格チャートと情報]が融合したライブチャート!(四本値と市況)しかも、経済指標のリリースをポップアップでお知らせする機能付き!
(これは目玉です)
④お客様の強い味方となるトレンドシグナルトレナビ"一目瞭然"が登場!
(これまた超目玉です)
⑤大手情報提供会社GI社の協力いより、お客様の視点からアプローチするニュースと配信 本数が従来比250%UP、更に経済カレンダーも搭載!
⑥人気テクニカル分析「一目均衡表」でリアルタイムチャート分析(トレンドシグナル付き)!

★全額信託規制とレバレッジ規制で廃業が相次ぐFX業界においても、フェニックス証券は、
☆ニュースとチャートの抜本充実、
☆小口化(1,000ドル単位で取引可能に)
☆大証FX参入(金融庁・大証へ認可・登録申請中)
☆CFD導入(予定)

と、前向き投資が目白押し。2009年度のフェニックス証券を是非ご期待下さい。

、、、とここまで引用して、ひとつ残念(?)な注釈が・・・実は6月1日の時点では、会員向け限定のサービスとして一旦リリースします。7月1日(予定)からは、会員以外(FX取引口座をお持ちでない方々)にも情報を限定してオープン出来る見通しです。ブログ愛読者の皆さまには、完全ドメイン開放の時点でURLをお教えします。
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デルの大幅減益とマイクロソフトの挑戦

昨夜の米国時間は「情報技術」関連のニュースが目白押し。

★AOLがタイムワーナーから分離
日経新聞のサブタイトルは「世紀の合併に幕」。

★デル、63%減益
四半期決算で23%の売上減少。「パソコン市場は未だ底が見えない」と同社CFO。

★マイクロソフト、新しい検索エンジン「ビング」を発表
先週水曜日の観測記事(WSJ紙)の正式発表
http://phxs.blogspot.com/2009/05/830.html
来たる6月3日に、Bing.comをスタートさせる。

「七転び八起き」がテック関連のニュースに拘る理由:外国為替証拠金(FX)取引業者をパチンコに譬えると・・・譬えどころか、そのものじゃないかと言わないで(冷汗&苦笑)・・・、安くて質の良いパチンコ台を如何に上手に仕入れるかが勝敗のポイント。コスト競争での勝ち組たり続けるために中国へのアウトソーシングにアクセルを踏んだデル。同社のパソコンの品質と価格のバランスがどうなってきているか、押さえておく必要はあります。では、マイクロソフトはどうか?検索エンジンでは1位のグーグルと2位のヤフーに大差をつけられての3位に甘んじている同社にとって、楽な戦いだと思えない理由。先行のグーグルは検索エンジンからブラウザに参入してきており、マイクロソフト・オフィスの空洞化を狙っています(リナックスがウィンドウズの空洞化を狙っているように)。このような先手を打たれた状態で、インターネット・エクスプローラーへのプレインストールで何とかなるという考えは甘い。

対面証券会社が圧倒的な顧客基盤という既得権益を持っていながら、その収益基盤を失いたくないから、オンライン証券に参入して手数料競争に参入出来ないのと良く似た理屈です。マイクロソフトは新エンジの広告に100億円程度の費用を注ぎ込むようです。
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2009年5月28日木曜日

崖っぷちのGMと米長期金利の急騰

株高は債券安(長期金利高)を、株安は債券高(長期金利安)を意味するという経験則があります。相関関係は多少落ちますが、為替については、前者は円安と、後者は円高とセットだと。

昨夜は、この経験則に反する、米国株の反落と米国債相場の急落が生じました。前者はDES(債権と株式の交換)を柱とするGMの私的整理案が予想を遥かに上回る債権者から拒絶されたこと、後者はMBS(不動産関連の証券化商品)の大口売りが、それぞれ直接の原因とされています。

GMについては、昨日の日本時間に「UAW(米国自動車総連)がDESに応じる」という“リーク”が伝えられ、既得権益側の根回しというか、既成事実化(GMのゾンビ化)に向けて、着々と手が打たれている空気はありましたが、事実上の破談を迎えたことになります。米国債の暴落についても、

「競争力のない大企業を公的資金で救済するという前例を作ってしまったら、そんなモラルハザード国家の借金など誰が引き受けるか!?」

という市場の恫喝と捉える必要はあります。

我が国も、まったく他人ごとではないスタグフレーションの始まりです。

資源相場の急騰が、新興国バブルと米国発不動産不況の引き金となったように、各国の長期金利の上昇は、モラルを犠牲にした財政出動でも景気回復は出来るという安易な楽観バブルに針を刺すものです。米国債の利回り曲線(イールドカーブ)の指標となる「10年物利回り-2年物利回り」は昨年8月に付けた過去最大幅をぶっちぎっての記録更新だとWSJ紙は伝えています。
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2009年5月26日火曜日

米大統領、韓国防衛の「絶対的コミットメント」保証

日本語ロイター
米大統領、韓国防衛の「絶対的コミットメント」保証

「コミットメントを“保証”する」というのは、婚約を破棄しないと約束するみたいで、頭痛が痛い日本語ですが、それは措き、絶対的ではないコミットメントとは何でしょうか?

「“相対的”コミットメント」なる言葉は熟していないでしょう。ところが、銀行取引の世界では存在したのです。前々職、モルガンスタンレーで社債引受営業の頃、仕事の実態は企業財務の皆さまへの御用聞でしたが、或る日、仲良くしてくださった事業会社の財務の御担当から御相談。曰く、「とある邦銀からコミットメントライン(いざとなったら金を貸すので、日頃より手数料を払え!という契約)の不招請勧誘(要りません、買いません、と抵抗しているのに、しつこく営業すること)を受けているんです。しかもそれが『いざとなっても金を貸さないが、手数料は払って欲しい』という“商品性”らしい。こんな商品はあり得るのか?丹羽さん、契約に応じるべきだと思いますか?」という問い合わせを受けました。

暫く、貸出営業から遠ざかっていた私は、恥ずかしながら直ぐに返事が出来ず「そのような偽装コミットメントラインは金融庁も許さないと思いますが・・・調べて折り返します」と、時間を頂きました。調べれば直ぐ判ることですが、『いざとなっても金は貸さないが、“名前”は貸すんだから、見ヶ〆料(みかじめりょう)は寄こせ』という優越的地位の濫用ビジネスは有り得たのであります。

お客様のためどころか、寧ろ自分が勉強になった「“相対的”コミットメントライン」のお陰で、この事業会社さんからは爾後沢山の主幹事案件を頂きました。

「“相対的”コミットメントライン」の存在を、銀行業界の優越的地位の濫用の問題だと矮小化してはなりません。このような偽装コミットメントラインを有価証券報告書等に開示することは粉飾であり偽計であります。銀行以外のステークホルダーからの調達を低廉安定化するために、銀行は経済的対価を得て、粉飾偽計を教唆または共犯していることになります。証券会社が教唆する仮装払込と一緒の罪。
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2009年5月25日月曜日

北朝鮮、核実験“成功”で、ドル安は一気に修正

核拡散防止条約という大国主義にも反吐が出ますが、北朝鮮の行為を正当化する次元の議論ではありません。

核の問題北朝鮮の問題は、反米右翼、親米右翼、親ロ左翼、親中左翼の各論客に甲論乙駁を期待。

「七転び八起き」の関心事は御期待通り天邪鬼。米銀ストレステスト以降、対円だけでなく新興国通貨に対してさえ下落一方だった米ドルが一気に値を戻す展開。こんな程度の国に、天下の為替市場の相場操縦をエンジョイさせて良いものか。日本の投資家の皆さん、負けては居られません。

尤も、発表前に米ドルを仕込めていただかは甚だ疑問。北朝鮮ウォンの実勢は韓国ウォンの半値以下で、取引は不可能ではないですが、偽札を印刷して米ドルの売りから入るよりは難しい筈。
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FXレバレッジ規制-上限25倍-賛否真っ二つ

FX業界に大混乱を巻き起こしつつある「25倍の上限規制」。

関連記事

FX証拠金倍率 25倍の上限規制 行き過ぎ・健全性 賛否真っ二つ

と、関連コラム

FX規制問題について思うこと

後掲のT&C吉田社長のコラムにはグリーンスパン前FRB議長の発言など面白い内容が含まれますが、何故か「落ち」はありません。慌てて執筆されたか。

レバレッジ問題を取り上げるだけでアクセス数が急増するので、俄か記事が乱造されているのかも。残念ながら、レバレッジ規制がどうなろうと、FX業界の過剰社数は調整が不可欠。但し、FX業界以外の広義の金融分野も事情は同じで、銀行、証券、不動産ほか、我が国の「金融系」ホワイトカラーの頭数は今後数年で激減します。

政府によるバラ撒き政策が奏功し意図的インフレが起きリスク資産の相場回復があったとしても。
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2009年5月22日金曜日

月刊FX攻略と裁判員制度

月刊FX攻略(マルコポーロ社)と裁判員制度って、何か関係があるのか?はい、ございます。月刊FX攻略は昨日書店に並びました。裁判員制度は昨日スタートしました。

およそ1年前の創刊からずっと連載をさせていただいているコラム「いつまでも博打と思うなよ-究極の金融商品“FX”」もお陰様で毎月ネタに困らずやらせていただいております。先日、当ブログで熱きエールを送ったグローバル・インフォの樋山さんから、昨日発売号の「博打と思うなよ」に対して、

ユダヤ系の話題を果敢に、しかしサラッと、攻められるとは、ブログ同様、ハラハラ致します(笑)。
当局よりも米大使館あたりからのアクセスも増えるかもしれませんね。

と、お褒めの(?)言葉を頂きました。是非書店でお求めください。定期購読してくださっている読者の皆さま、いつも有難うございます。

今朝の日本経済新聞の社会面には、「始動-裁判員制度」と「堀江元社長ら賠償76億円-ライブドア株主訴訟」が仲良く(?)並んでいました。裁判員制度の対象となるのは、刑事事件のうち一定の重大犯罪。ホリエモン関連は、昨日一審判決の民事裁判は勿論、現在上告中の刑事裁判も対象外。

人を裁いたり、揉め事を解決したりするために必要な知識は、事実認定(本当はどうだったのか?)と法解釈(処罰根拠などを何処に求めるか?)に二分されます。大学の法学部やら司法試験の予備校やらで教育されるのは99%が法解釈学のほう。一方、裁判員制度の対象となる“重大事件”の議論の焦点は恐らく殆どが事実認定の問題でしょう。裁判員制度導入に際しての深慮遠謀がどうだったかは措き、法曹界の中から「国民の関心の高い裁判の多くは、法曹界のエリート達が頭に詰め込んできた法解釈学よりも、どちらの言い分が正しそうか?という事実認定のほうが遥かにウェイトが高い」というパンドラの箱を開けよう(空けよう)という動きに出たことは注目に値します。

尤も、「七転び八起き」が職務上勉強しつづけなければならない経済法、金融法の分野では、事実認定と法解釈のウェイトが逆転しうることを言い添えなければなりません。ホリエモン事件や、関連する村上ファンド事件では、偽計やインサイダー取引という処罰根拠(構成要件該当性)は法解釈の問題なのです。古くは尾上縫事件。金融法という観点で重要なのは、尾上縫が偽の預金証書を刷ったかどうかという事実認定ではなく、債権者(銀行)は破綻個人への貸出債権と親法人の預金債務を相殺出来ないという判例のほうです。大証事件でも、天下りエリート役人の犯罪という社会面的な切り口より寧ろ、「(上場有価証券[デリバティブ]の)出来高も(価格と同様)相場操縦の対象となる」との判例が確立したことのほうが重要なのです。
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2009年5月21日木曜日

FXレバレッジ規制「25倍まで」案を提示

金融庁。今朝の日本経済新聞の記事はスクープでもなければリークでもない。ちゃんとした取材に基づく事実の報道です。

記事の締めくくり部分「個人投資家らが反発する可能性もあり、実現には曲折が予想される」というのは、どうか?確かに、先日引用した「高レバレッジ+低スプレッドのFX業者とは破綻覚悟で付き合っているんだよ!文句あっか!?」というリスク選好と自己責任を兼ね備えた投資家にとっては造反有理。しかし、≪高レバ+低スプ業者は多くの個人投資家を愚弄し搾取している≫というのが監督当局としての事実認識または断固とした判断であったとしたら、業界やユーザーが反発したところで、実現への曲折はありえないのでは。

実は、一昨日大阪に出張し、財務省近畿財務局に2008年度決算の説明を行って参りました(道中、マスクは欠かさず着装)。1時間半に及ぶ質疑応答で思ったのは、証券監督課の皆さんが手抜きなく丁寧に勉強しておられ正鵠をついた質問をされつつ、「七転び八起き」が考えていること計画していることに対するご理解も速いこと。4年前、前任の社長から引き継いだとき言われたのは「証券会社の経営を最も知り尽くしているのは証券監督課の人たち。民間の(M&A等の)コンサルタントより優れている」という言葉。それを思い起こしました。

全ての官庁、全ての官僚が、例外なくGood Jobをしているとは言いません。が、少なくとも金融監督の分野において、「官から民へ」などと雑駁な理想像で官僚批判をしている人たちのなかに、具体的な代替案なり緻密なスタディが出来ているひとがどれだけ存在するか、甚だ疑問。
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2009年5月20日水曜日

米「恐怖指数」8ヶ月ぶり30割れ

リーマン破綻直後の水準まで下落。株式相場は落ち着いてきている、と言いますが・・・

★オバマ政権、住宅ローンなど個人向け金融商品から消費者を保護するために「規制委員会」創設を検討
先程、ワシントンポストが臨時ニュースとして流したスクープ(またはリーク?)。「ゆるゆる」だった住宅ローンの貸出基準にメスを入れることで、米国発金融危機の最大原因を大規模修繕しようとするオバマ政権初の提案。

「規制委員会」の主導的立場、ハーバード大のエリザベス・ワレン教授は住宅バブルが弾ける前から「5個に1個は爆発して火災を招くようなパン焼き機なんか売れっこない。なのに、同じ確率で家族を路頭に迷わせる住宅ローンが売られている!」と“デモクラシー”誌に寄稿。

ちなみに昨夜は、

★クレジットカード業界への規制法案が米国上院で可決
カード金利を、カード会社の任意で変動させることを2010年2月以降規制。住宅ローン分野以外の金融規制としては初の立法対応だとWSJ紙。

その他の注目ニュースは、

★バンカメ、130億㌦を調達-普通株12.5億株の増資で
米国政府のストレステストにて、339億㌦もの資本増強が必要だと“駄目出し”されて。中国建設銀行の売却代金は73億㌦にとどまっていた。バンカメは「ストレステスト対応は追加の公的資金注入なしで大丈夫」と発表している。それにしても、バンカメの新株、いったい誰が買っているのでしょうか???

★マイクロソフト、新しい検索エンジンを来週発表へ
グーグルに対抗。但し、MS社の広報はノーコメントだとWSJ紙。
「七転び八起き」としては、Googleに対抗するのではなく(正確には、Googleに対抗するのなら検索エンジンではなく・・・)、Linuxをライバル視して、OSやらOfficeやらを何とかしてほしい
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2009年5月19日火曜日

新型インフルエンザ蔓延でマスク品切れ

「七転び八起き」が尊敬してやまない金融庁監督局の三國谷局長から日本証券業協会宛の文書が回覧されて来ました。何かと思えば「新型インフルエンザの患者の発生を踏まえた対応について」というもの。株券電子化以来の大騒ぎです。

昨夜、帰り際に、八重洲北口の薬屋さんでマスクを買おうと思ったら、案の定「売り切れ」の看板が。。。店のオバサンに「やはり、、、ですか。。。」と尋ねたら、「ガーゼタイプのなら少しだけ在庫があるのよ。常連さんにだけは頒けてあげます」。お言葉に甘えて、一袋買わせていただきました。

しょっちゅうこの薬屋さんにてタウリン3000mg@100円を飲ませていただいていて良かった、と思った瞬間。
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2009年5月18日月曜日

グリーンスパンのお株を奪ったミセス・ワタナベ

はい、昨夜のNHKスペシャル「マネー資本主義 第2回“超金余り”はなぜ起きたのか?~カリスマ指導者たちの誤算~」のことであります。

前回の米国投資銀行に代わり、今回はグリーンスパン氏が袋叩きにされるという予告編。ところが、本編では、劇中劇(!?)の藪から出てきたボストンバッグの3000万円を遺失物として届け出た富田靖子さん演ずる“主婦”渡辺みどりさんが、突如主役として踊り出ます。

外国為替証拠金(FX)取引の脱税手段として、「現金を捨てる(失う)⇒拾って届ける⇒拾得物として手に入れる」という技が有効なのかどうか「七転び八起き」は勉強不足で存じません。

番組ではグリーンスパン前FRB議長のほかに、ルービン元財務長官や榊原英資元国際金融局長も登場。95年に1㌦79円をつけた円高ドル安を、強力に修正させたのがこのふたりであると紹介されていました。

ただし、日本版ビッグバンの一翼である外国為替管理法の改正(為銀主義の撤廃等)の主眼が、まさしく外国為替証拠金(FX)取引の解禁であり、(為替介入だけに頼らず)民間の力(≒ミセス・ワタナベ)で米国のドル高政策を応援しようという用意周到な国策であった、とまでの洞察はありません。

何故、今になってレバレッジ規制なのか?国家戦略という観点から見た場合に、オバマ政権がもはや自国通貨高を望んでいないという、明言はしていないものの、十分に推定しうる意向をくみ取る必要はあるでしょう。勿論、直接の原因は悪徳スリッページ業者の排除であることに違いはないのですが。
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2009年5月15日金曜日

『二重権力にならぬよう』 菅氏が小沢氏にクギ【民主党代表選】

東京新聞2009年5月15日朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009051502000057.html
『二重権力』どころか『院政』か、、、と思い起こすのが、代表質問後の小泉首相の答弁に対し「答になっていない」と再質問を繰り返すも、その度にはぐらかされた岡田代表(当時)の孤独な姿。対照的に小沢氏を囲んで「審議拒否に移りますか?」と擦り寄る民主党の老とる議員。
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2009年5月14日木曜日

「餃子の王将」最高益続く

決算発表がピークを迎え、東証の適時開示情報閲覧サービスや日経新聞は減益決算や赤字決算で埋め尽くされています。ところが、惨憺たる企業業績の中で昨日気を吐いていたのが、

王将フードサービス、最高益継続

学生の頃の生活を思い出すと、昼飯は殆どが大学生協で300円~350円の定食、夜は殆ど「餃子の王将」で餃子(当時140円)+中華飯or炒飯(当時280円or250円)。従って食費は月30,000円を超えることはありません。家賃が月13,000円。銭湯代が月5,000円。よって月間の生活費は都合50,000円程度。これに対して収入が、金・土・日の家庭教師で月100,000円。仕送り不要どころか、毎月50,000円ずつ貯金が出来ていたのです。

「衣食住」の「衣」はどうなってるって?「衣」は減りませんから、投資をする必要はない!違いますか?

毎月50,000円黒字であれば、教科書代を含め自己投資は十分賄えます。残念でしょうがないのが、20年前には為管法が健在で、外国為替証拠金(FX)取引が解禁されていなかったこと(更にはインターネットもありませんから、証券会社の信用取引も随分敷居が高かった)。不要不急の月50,000円はFX投資に“もってこい”です。

餃子の王将の偉いところは、安価なカロリーだけでなく、食べ飽きない味を提供していること。たまには奮発して寿司を食べたいとかステーキを食べたいとか、浮気を起こさせることは全くない。現在、ワイシャツの購入はユニクロ一点張りの私が、たまには百貨店でワイシャツを買ってみたいとかいう誘惑に全くかられないのと同様です。

人間の生活にとって、何が必要で、何が満足か?ゼロから考え直させるのが今年の決算シーズンです。
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2009年5月13日水曜日

中国の輸出が急減、原油60㌦に接近

米国の貿易赤字が8ヶ月振りに悪化したのは3月のお話。中国の輸出が6ヶ月連続で落ち込んでいるのは4月のこと。更には季節調整の問題もあって単純に比較はできないので、米中の貿易不均衡の問題は引き続き慎重に分析して参ることと致します。

ここでは、FT紙に掲載されたモルガンスタンレーアジアの会長、米国経済への徹底した悲観論で知られるスティーヴン・ローチ氏の談話を取り上げます。

「中国政府は、今回の経済危機が1930年代のものとは全く異なる・・・つまり、世界経済は急速に回復し、同時に中国は世界の中でより大きな存在になる、と“計算”しているが、これは誤りだ。」

「グローバル需要が急回復するとの前提で、伝統的なばら撒き政策と古臭い経済成長戦略に寄りかかり過ぎている。」

「米国主導の外需落ち込みが延々と続くと予想されるポスト危機後の世の中に対する準備としては、中国のやり方は全くなっていない」

ローチ氏指摘の古びたばら撒き政策とは、公共事業と、輸出産業への特恵(低利融資や税還付など)。1997年のアジア危機や2000年のITバブル崩壊に際しては、中国はまさにこのやり方で乗り切ったのでした。

米国が再び馬鹿げた大量消費社会に完全復帰することはないというローチ氏の見方に賛成。ただし、中国に何を求めるか、FT紙には代替案が書かれていません。米国からの輸入が増えるようなタイプの内需拡大、つまり中国版“所得倍増計画”でしょうか。中国の財政の膨らませ方まで、米国がとやかく口を出せるというのは残念ながら不可能でしょう。

しかし、“投資銀行”に所属しているエコノミストとしてスティーヴン・ローチ氏ほど気骨のある人は稀。昨夜原油が再び60㌦に接近しました。昨年12月に原油25㌦を吹聴した投資銀行がありました。
http://phxs.blogspot.com/2008/12/blog-post_05.html
時まさにボーナス支給時期。いい加減な予想と同時に喰い逃げか。。。
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2009年5月12日火曜日

手数料下げ競争、FX業者に警告 金融庁(下)

ゴールデンウィーク中に当ブログでも取り上げました

手数料下げ競争、FX業者に警告 金融庁(上)

日経新聞の(再びリーク!?)記事【5/4(月)付「手数料下げ競争、FX業者に警告 金融庁 採算悪化など懸念」について、FX業界の草分け的存在である尾関高さんからも一言ありました。

「手数料下げ競争、FX業者に警告 金融庁 採算悪化など懸念」について

もう何年も前の話になりますが、日本証券業協会の某幹部(当時)から「地場証券を集めてFXの講義をしてもらおうと考えているんだ。講師として誰が良いと思う?」と相談されて、陰ながら(勝手ながら)尾関さんを推薦したことがあります。

「七転び八起き」は上記URLの尾関さんの意見に90%賛成。残り10%は「全額信託保全」の規制の副作用で再びスプレッド競争に拍車がかかる、という部分。区分管理を全額信託にするには、殆どのFX業者では借入または増資が必要となるでしょうが、現在の事業環境で調達に協力する投資家や金融機関は皆無に近い。スプレッド(広義の手数料)ダンピングを改善して利益成長(内部留保)を目指すか、時既に遅しのFX業者なら廃業または身売りということになります。逆に言えば、区分管理規制を強化しさえすれば、本来なら手数料規制やレバレッジ規制は不要なのですが・・・

本来なら・・・と書きましたが、手数料規制やレバレッジ規制を同時並行で具体的に検討せざるを得ないと金融庁が考えている理由と思われる点について、尾関さんも指摘されている≪一部の業者で一日に一回しかカバーしないとか、数時間後とにしかしないといううわさを聞くことがあるが、客が増えて取引量が増えてくるとそれは危険なオペレーションとなる。≫2007年BNPパリバショック直後に金融庁がFX業者に対して行った「一斉点検」では、殆どのFX業者はお客様の注文を≪ほぼ瞬時に≫カバーしていると申告していました。
外国為替証拠金取引業者に対する一斉点検の結果について
ところが翌2008年7月、証券取引等監視委員会が公表した特別検査の結果、市場リスク管理についての申告と実態の重大な乖離が至る処で見つかりました。
外国為替証拠金取引業者に対する検査結果の概要について
金融庁のFX業界に対して抱いている不信、というより裏切られた感情の核心部分は此処でしょう。
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2009年5月11日月曜日

全額信託保全と自動ロスカットの義務化で金融庁説明会

金曜日の午後、如水会館で行われた金融先物取引業協会主催の金融庁幹部による説明会の内容と質疑応答の様子をブログのような場でお伝えすべきかどうか???筆者独特の克明な描写は差し障りがあると考え、ここでは、「今後パブリックコメントを経つつも、金融庁の意向が曲げられることはない」という予想に留めさせて下さい。

あまり、同業者の悪口は言いたくないので・・・・・・

さて、週末の日経新聞で、一番しみじみと読ませてもらったのは、日曜日の「大収縮」特集の右側コラム。スズキ自動車の鈴木会長の「気が付けばコスト削減意識が甘くなっていた」と並んで、「欧米銀行に比べて有利、は幻想」と題して、モルガンスタンレーへの出資の決断が正しかったかどうかは歴史に判断してもらうしかないとの三菱UFJ銀行の頭取の告白。

最近の日経新聞は、経済危機からの底打ち感を演出すべく、なるべく明るいニュースを並べようと努力しています。日経新聞に限らず、経済報道は得てして「順張り」になりがち。かつて80年代のバブル形成過程でも、90年代の同崩壊過程でも、日経新聞の報道姿勢は行き過ぎを助長したと批判を受けました。今回の局面では「逆張り」報道によって贖罪しているかに見えます。

先週末の米国雇用統計も、米国国勢調査の調査員の雇用を前倒しした効果が出ているだけで、失業率は1983年以来の最悪記録を更新しています。危機からの脱出は意外と早いという株価・為替の反応は、意外と長くは続かない可能性があります。正直過ぎる前掲の頭取が、もし立場上許されるのなら、株は空売り、為替は「オセアニア通貨売り・米ドル買い」または「円買い」なのでしょう。
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2009年5月7日木曜日

米銀ストレステストは茶番なのか?

GW中、NHKで(4度目の?)再放送していたドラマ「ハゲタカ」。祝日もFXは動いているため、「七転び八起き」は重役出勤と録画を併用して、視聴。経営不振の大手家電の最大株主に躍り出た米系ハゲタカファンドは、容赦なきリストラと転売可能部門の切り売りを実現させるために、取締役の総入れ替えという「株主提案」を提出。従業員の雇用を最優先させてきたカリスマ会長が末期癌との闘病の末、株主総会の最中に死去。弔い合戦の装いの中、現職取締役全員の再任という「会社側提案」に屈します。

敵対的TOBを決意し総会の場を立ち去ろうとした主人公のファンドマネジャーの前に現れたのは、かつてそのハゲタカにより実家の旅館と父親の命を失ったITベンチャーもどきの社長。その彼が、恨んでいる筈の主人公に投げた言葉は「茶番ですね」。。。

本来、今夜の米国市場終了後に正式発表される筈の米銀ストレステストの結果。昨日の日本時間の昼間より、明らかなリーク報道が始まりました。

NHKドラマ「ハゲタカ」の中でも、様々な悪用例が示された「リーク報道」。その多くは報道側の取材合戦の結果としてのスクープとは似て非なる出来レース。小沢秘書逮捕は検察リークだとか、FX規制強化シリーズは金融庁リークだとか言って憚らない人もいますが、それを言うなら、米銀ストレステストの報道では米ウォールストリートジャーナルが全ての局面で一歩以上抜きん出ており、米国金融当局から「茶番劇だと皮肉らないと約束してくれるなら、早漏OKョ」かのような遣り取りすら推測される程。

大西洋を挟んで、英フィナンシャル・タイムズは、この件では米国の大本営発表に批判的。「創造的破壊こそがシュムペーターが語った資本主義の本質だ」と、甘過ぎるストレステスト結果批判の急先鋒リチャードソン、ルービニ両教授の論稿『破綻銀行は市場の掟に晒されるべきだ』を臨時ニュース扱いで報道。

実際の市場参加者の行動は、「茶番と知りつつ、一緒に踊ろう」という株高。大本営発表が見事に茶番劇を演出し、売り方に致命傷を与えたとすれば、米国はスタグフレーションへの道に大きな一歩を踏み出したのかも知れません。問題は、我が国も同様の方法で金融システムを浮上させることができるかどうか。

ドラマ「ハゲタカ」のファンドマネジャーの言葉「腐った日本を買い叩く」。ドラマ初放映から何年も経ち、この間、リーマンも破綻したほか、このドラマのモデルと思えなくもない村上ファンドやライブドア、スティール・パートナーズやTPC等も事実上現在の日本から居なくなってしまいました。当ブログの読者の皆さんのなかにも、「腐った日本」が悪いのか、「買い叩く」ハゲタカが悪いのか、考えが二転三転された方も少なくないと察します。

「失われた10年」が現時点でも未だに10年どころで済みそうもないのは、「腐った日本」が悪いと決めて掛らず、中途半端な大本営発表で金融システムを守ろうとしたツケ。我が国の場合は、茶番劇でモラルハザードを押し通すには、宿命的な外交力や軍事力の欠陥が立ちはだかっていること。「100年に一度の危機」という表現を信用しないとしても、米銀の不良債権が世界規模の人質を取ってしまっている点もまた我が国のバブル崩壊とは著しく異なる点です。

パイオニアやエルピーダのように事業会社に直接公的資金というモラルハザードを批判する声は大きいでしょう。
「宝田豊 新マネー砲談」番外編
日産自動車やオリックスに対して追加で公的資金が検討される一方、その規模の税金があれば簡単に救えそうな倒産事例は少なくなく、特に昨日今日気になったのが一橋出版という中学高校時代にお世話になった教科書出版の会社など、負債総額はたったの12億円弱です。

前掲の宝田豊氏は、給与水準の高い大企業製造業を贔屓する日本の体質を、士農工商を未だに引き摺る「モノ作り信仰」だと言います。金融ほどは虚業でないにせよ、モノに溢れた時代、モノを作っているから守ってあげなきゃという理屈は通りません。大企業が倒産すると、下請け孫請け含めて雇用に与える影響が大きすぎるという理屈も、それなら大企業一社に相当する規模の数々の中小零細企業の破綻は放置して良いという理屈にはなりません。影響の大きさという言い訳に逃れざるを得ない理由は、我が国の不良債権の問題が、かつてないスピードで大企業製造業、即ち、それを得意先とするマネーセンターバンクに押し寄せてきた事態を、銀行経営側も永田町も霞が関も認識しているものの、正投銀を痰壺扱いすることに対しては決して永田町霞が関は一枚岩ではない点が、今後の波乱要因です。日本株の一方向の上昇はあり得ないでしょう。
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2009年5月6日水曜日

レバレッジ規制でどうなる?FX業界

去る4月24日の日本経済新聞朝刊のリーク記事以来、FX業界はレバレッジ規制の問題で大揺れ。
http://phxs.blogspot.com/2009/04/fx_24.html

業界関係者によるオンラインのシンポジウムも行われています。
http://www.gci-klug.jp/kisei/

上記はオン・デマンドでもご覧になれます。フェニックス証券もお世話になっているグローバル・インフォの樋山さんが大活躍。「若いのに(!?)知的」との好意的なチャットコメントもありました。

チャットでは後半やっと出てきた悪質なスリッページ(当ブログで言うスプレッド偽装)の問題が、シンポジウムでは取り上げられなかったのが残念(但し、オンライン・セミナー経験者としては、チャットを見ながら視聴者の質問や意見に合わせて話題を調整していくのが如何に大変か理解出来ます)。「高レバレッジは低レバレッジとワンセットで問題であり、悪質業者は確かに存在する」とダイヤモンドZaiの浜辺編集長も指摘。

自由競争を確保するためにも悪質業者を徹底排除することが必要。レバレッジ規制という副作用付き劇薬を撒くしかないのか、現行法の広告規制で検査監督をしっかりやれば十分なのか?レバレッジ規制への反対意見は確かに多いですが、金融庁を批判するなら悪質業者を排除するための具体的な代案を!

尤も、「高レバレッジを楽しんでいる以上、業者の破綻は覚悟しているんだ」とのチャットコメントも!自己責任の徹底した日本人離れした人格者ばかりならば、情報の非対称性や弱者保護を目的とした金融商品取引法も消費者保護法も、そして公務員も不要ということになりますが・・・
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2009年5月4日月曜日

手数料下げ競争、FX業者に警告 金融庁(上)

日曜日の日本経済新聞の朝刊、何と3頁目に外国為替証拠金(FX)取引のお話が堂々登場です。

手数料下げ競争、FX業者に警告 金融庁 採算悪化など懸念

「手数料」とありますが(対面取引中心の古色蒼然とした業者を除けば)手数料無料は当たり前(ついでにロスカットルールも)。日経の見出しは「スプレッド競争」を判り易くするために敢えて「手数料」という言葉を用いたのだと思われます。

スプレッド競争についての、「七転び八起き」の予てからの考え方は、コチラ。

“スプレッド偽装″

金融庁が、全額信託保全の義務化とレバレッジ規制に続き、矢継ぎ早にスプレッド規制にまで言及しようとしている理由として、

①「スプレッドはゼロ銭から」だとか「1銭固定」だとか宣伝している業者について、成り行き注文の実際の約定の値段が表示された値段と著しく違う(故意のスリッページが疑われる事例)が頻出しているとのクレームが金融庁に多く寄せられていたらしい・・・

②低スプレッドに見合うリスク管理の実態がないために、巨額損失を招いて、お客さまに返還すべき証拠金に手をつけたという事例が相次いだらしい・・・

などが考えられます。レバレッジ規制について、証券取引等監視委員会から金融庁への建議という異例の文書にも、その背景が読みとれます。

外国為替証拠金取引業者に対する規制のあり方に係る建議について

これまで、低スプレッド業者の殆どは高レバレッジをセット商品にして、「高レバ」「低スプ」競争を煽る比較サイトやアフィリエート等の“寄生虫”と結託することで、FX業界の勝ち組を装って来ました。

「低スプ」「高レバ」業者の反論も載せておかないと不公平でしょう。故意のスリッページを一旦措くとして、「お客様の注文が増えれば増えるほど、注文を一々外国銀行等にカバー(ヘッジ)しなくても、FX業者内で、より瞬時に売り買い相殺(社内マリー)のチャンスが高まる。よって、一時的な過当競争(採算の放棄)は長期的には投資回収が可能だ」という理屈。しかし、それなら遥かに多い注文数や出来高を捌いている大手銀行やECNと呼ばれるプラットフォーム会社(私設取引所と呼んでも良いでしょう)が、「低スプ」業者ほどスプレッドをタイトに出来ないことを説明できません。

お客様と業者が共存共栄できるための商品設計は、言うは易し、行うは難しのファインチューニング。外国為替証拠金取引そのものを外為法改正の徒花だと見下し一切合財否定する規制緩和批判も、それが銀行では未だに往復2円も払わされる外貨預金などの商品設計を擁護するための理屈だとすれば説得力はないでしょう。理想を言えば、スプレッド競争もレバレッジ競争も規制が入りこまないほうが良い。しかし、財務体力(それは基本的に注文から発生する手数料やスプレッド収益の積み重ねの筈・・・)に見合ったリスク管理が出来ているかどうか?故意のスリッページを収益源にしていないかどうか?という“瞬間芸”を検査や監督の現場に委ねるには、もう一段のルール作りが必要というのは残念ながら現実的だと言わざるを得ません。
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2009年5月1日金曜日

クライスラー連邦破産法申請とロシアスパイを追放したNATO

ブログのネタが無い日と同様、ネタが多すぎる日もまた、テーマを絞るのが難儀で更新に手間取るものです。このゴールデンウィークは後者の悩みです。

★クライスラー連邦破産法申請(WSJほか)
昨日来、私的整理合意寸前で時間切れ⇒法的整理へ、と臨時ニュースを伝えたのはウォールストリートジャーナルが一番早かった。大口債権者と労組と米財務省が合意出来ていた債務整理案に反対したのがヘッジファンド等小口の債権者。以下は、あくまで、小説家「七転び八起き」によるフィクションですが、ヘッジファンドであれば、(私的整理案に拒否権を発動できる範囲で)小口の債権を現物にて購入する一方、デリバティブ(CDS)でオーバーヘッジしておけば(現物債権の額面を上回るプロテクションを購入しておけば)、法的整理でも私的整理でも信用事由に該当する点では同じでも、現物受渡後、ヘッジファンドにとっての儲けは法的整理のほうが(DES等を含んだ債務免除よりも元本の毀損が大きくなる分)大きくなるので“ごね得”となる。

私は、米国の証券取引法には詳しくありませんが、我が国同様、インサイダー取引の規制が上場有価証券に留まるとすれば、このようなマネーゲームが潜在的に放置されるのはやむを得ないことになります。

本件に即して言えば、どのような法律制度が施行されていようと、悪賢い連中にとって法律制度アービトラージ(裁定)の余地は残ってしまう。これを地獄の果てまで為政者のせいにしてもしょうがいないのかも知れません。

クライスラーの事例は、オバマ政権にとって筋書きがあったドラマなのかどうかハッキリしない点はあります。米国財務省からの“手切れ金”は少額ではなかったものの、株式市場、為替市場の反応を見るに、見事な軟着陸を演出したとも言えます。

一方、ニューヨークタイムズ紙が只今伝えたニュース。。。
★在NATOのロシア大使二人をスパイ容疑で追放
広瀬隆さんの最新のベストセラーによれば、ロシア社会主義終焉後20年が経過し、米国資本主義も崩壊。

再び冷戦か?
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