2008年7月29日火曜日

金融は所詮「虚業」だ!

●メリルリンチ、追加増資を発表-今度は普通株で85億㌦(7/28WSJ、FT)
WSJ速報版には、サブプライムという言葉は既にありませんでした。病巣は既に一般の住宅ローン債権にも蔓延しているようです。

●米4大商業銀行、「カバード・ボンド」発行解禁へ(7/28WSJ)
JPモルガン、バンカメ、シティ、ウェルスファーゴ。住宅ローン債権に超過担保5%を義務付けて出発?ヨーロッパでは良く知られたこの商品、米国では法律の整備が進んでいなかったこと、ファニーメイとフレディマックが機能してくれていたことから、1世紀以上発行は無かった。ポールソン財務長官も「カバードボンド」発行が金融危機脱却の起爆剤となる、と期待。

本日付日経新聞で滝田洋一編集委員が「米国の主力産業」に躍り出てしまった「裾野の広い金融業」が「曲がり角を迎えたとすれば、(中略)、事態は深刻」と書いておられます。

フェニックス証券オンラインセミナー第2回「たかがポンド、されどポンド」(5月26日)でも取り上げた、GDPに占める金融業の比率は、

英国=9.0%(2006年)
米国=8.0%(2007年)
日本=7.0%(2006年)

米国の水準は、レーガン政権の規制緩和政策の甲斐あって、27年間で3.1%ポイント上昇(付加価値額では8.1倍!!)。この間、付加価値を失った製造業の同比率は20.0%⇒11.7%と低下。

金融業に携わっておられる真面目な方であれば、「金融は所詮は虚業だ」という意識が頭の片隅には在るものではないでしょうか?金融商品取引業は立派な投資“サービス業”ではありますが、投資家と事業者を忠実に結びつけるという営みを真面目に続ける限り、そんな大儲け出来る商売ではない筈です。忠実、真面目とは、詐欺や相場リスクを呑まないというポリシーだと思います。

投資銀行業は今世紀に入ってからITバブルの崩壊⇒その立ち直り=不動産バブル生成⇒崩壊=コモディティバブルの生成?=立ち直り??という、膨張と収縮の循環を描いたかに見えますが、本当にcyclicalな現象なのか、それとも現在の金融危機はstructuralなものなのか、只今筆者の最も関心を寄せているテーマです。

ちなみに、我が国のガラパゴス商品先物業界の地盤沈下は相場景気などのcyclicalな問題などではなく100%structuralな問題であることは明らかです。
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2008年7月28日月曜日

地上波CM、本当にグゥ~?

住宅関連法案は可決されたが、、、(7/28WSJ)
住宅ローン救済プログラムの成否は、銀行が債務免除をどの程度受け入れるつもりがあるかに掛かっている。約40万件のマイホーム所有者が返済可能affordableかつ政府保証付の新ローンに切り替えるrefinanceという計画だが。

かつて住専問題で、悪者は誰だという寸法で、母体行責任(銀行)、貸し手責任(農協)、借り手責任(不動産会社)、以上3つの責任がキーワードだった時期がありました。責任の分担を大人の解決でというのは前資本主義的な日本独特のものだと思われましたが、米国の住宅ローン問題もその域に突入したのではないでしょうか?

まずはスピーディーに立法プロセスが動意を示すところは米国流。しかし実効性を伴うかどうかはこれからだというのがWSJ紙のシニカルな見方です。

●広告出稿の低迷がメディアグループに重く圧し掛かる(7/27FT)
新聞やラジオだけでなくその他の媒体にまで不振が蔓延。北京五輪と米大統領戦が広告産業にとって追い風になるとの従前の期待は外れそう。自動車(GM、、、)、銀行、小売(コカ・コーラ、、、)、航空といった大口がシートベルトをきつく結わいている。

テレビ局等マスメディアの減益決算と株価低迷。デジタル配信と景気低迷が前門の虎、後門の狼。現に、ウォルト・ディズニー、ニューズ・コープ(FOX)、タイム・ワーナー(CNN)などケーブルテレビ会社は収入源を広告と受信料subscription revenueに分散しているので悪影響は少ないbetter insulatedとFT紙。

個人的な印象ですが、広告主の立場からしても、広告のターゲットと効果を明確にするためには、ネット広告には及ばないにしても、有象無象に見られている地上波よりも受信料をわざわざ払って見に来られている専門チャンネル(ケーブルテレビまたはCS)のほうが格段優れていると思うのですが。
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2008年7月25日金曜日

暑気払いブログ?

夏本番、ブログのレイアウトを少々弄ってみました。フェニックス証券のランディングページよろしく、夏色を散りばめてみたつもりです。リンクも幾つか増やしております。どうか引き続きお楽しみ下さい。

●オバマ候補、ベルリンの壁跡地に20万人集めて演説(7/24WSJ、FT)
西側社会は新しい壁-人種差別や貧富の格差など-も壊さなければいけないと主張。一方で、アメリカへの愛国心を持ちつつ、重大な失敗をいくつも犯している、イラク戦争は終結させなければならないとして、聴衆の喝采を受ける。

ドイツ人が大統領選の有権者ならオバマ勝利は確実だろうに、とFT紙。

日本で20万人集められるのは誰でしょうか?キャンディーズ?それともかぐや姫??

●米CFTC、オランダ系投資ファンドを告訴-原油価格の相場操縦の疑いで(7/24FT)
電子メールや電話録音を取り調べ、「ガサ入れの際にはどのような“作り話”で乗り切ろうか」と議論していた記録などが押収された。

ところで容疑の対象は(今年ではなく)昨年3月。NYMEXで少なくとも5回実行していると。

容疑者のトレーダーのひとりは「相場操縦するに十分な取引高を狙った」と語っているが、具体的な数字は報道されていない。

そもそもWTI@NYMEXが原油の指標銘柄になっている制度設計自体が、相場操縦どうぞおやりくださいということではないでしょうか?自分で自分の首を絞めていた米国エスタブリッシュメント??

●稀な航空会社-サウスウェストだけは黒字(7/24WSJ)
しかも15%増益。原油価格のヘッジ・プログラムが旨く機能したと。

言うは易しですが、仕入れ価格のヘッジ、なかなか出来るものではありません。アップサイドを捨てる勇気が自動車業界、家電業界、海運業界にあるでしょうか?

われわれFX業界も然り。しかしアップサイドを捨ててでも100%ヘッジを貫徹し薄利で我慢する経営こそ、外貨投資をして下さるお客さま、その他ステークホルダーの長期的ウィンウィン関係を保証するものだ、というのが筆者の持論です。
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2008年7月24日木曜日

ソフトからハードへ

●グラクソスミスクライン社もジェネリック医薬品市場に参入(7/23FT)
英国にとって外貨稼ぎの主翼とも言えるGSK、その利益の4割が「たった2種類」の新薬に依存してきた。南アフリカ共和国のアスペン社を通じて新興国向けに特許切れ医薬品の拡販を計画。

「このディールでGSKはバランスのとれたヘルスケア企業グループになり、事業リスクも分散低減する」と新CEOの弁。

特許に守られている医薬品を製造する大手が特許切れ部門に参入し事業分散を図る最近のトレンドとしては、ノヴァルティス⇒独ヘクサル(2005年)、第一三共⇒インドのランバクシー(先月発表)がある。

これは偶々ですが、英ポンド売り、南アランド買いの材料です。。。

●米ブッシュ政権、住宅関連法案への拒否権発動を取り下げ(7/23FT)
ファニーメイ、フレディマックの救済計画、競売物件購入予算40億㌦を州政府等に付与する計画など、納税者苛めだとして拒否権発動を匂わせていたが、一転共和党内でコンセンサスが作れたと。

●マイクロソフトのオンライン事業責任者、ジュニパー・ネットワークへ転職(7/23WSJ)
ヤフー買収計画を主導していたケビン・ジョンソン氏。氏が率いていたマイクロソフト社内で最大のヘッドカウントを誇っていたオンライン事業部はOS(Windows Live onlineを含む)を監視する部門と、広告事業+検索事業(MSN)とに分割されるとの憶測。

ちなみにジュニパー社ですが、シスコ・システムズと並ぶネットワーク機器大手。フェニックス証券のFXのネットワークもジュニパー製のファイアーウォール+ルーターでお世話になっております。

2008年7月23日水曜日

凍り付くアイスランドの金融システム

昨日に引き続きインドの話から、
●インド政府、核法案を可決できるかどうか瀬戸際(7/22FT)
核エネルギー開発で米国の協力を得たい政府与党に対して、ヒンドゥー教右翼政党と最左翼政党は「外交政策と安全保障でワシントンに従属する法案だ」として反対。

ご存知の通り、インドは過去二回核実験を行なっていますが、国際社会においては核保有国として認められていません。与党としてはインドが核孤立から脱却し西側の核燃料と核技術にアクセスするために米国との合意をどうしても通したいとのことです。

●アイスランドの銀行、CDSが再び高騰(7/22FT)
CDS(クレジット・デフォルト・スワップ、債務の支払い不能を保険事由とする2者間の契約)の保険料が、アイスランドの主要銀行向けで年率10%と記録的レベルをヒット。2ヶ月前の倍、ちなみに1年前までは0.03%だった。

日本円の金利とアイスランドクローネの金利と単純に比較してはいけないのですが、普通預金金利で調達が出来なくなったので消費者金融から借りざるを得なくなっている事態に等しく、普通に考えれば銀行倒産寸前の水準。

ちなみにアイスランドクローネは年初来30%減価しており、6月には対ユーロで最安値を更新している。

昨夜、フェニックス証券オンラインセミナー第4回「アイスランドより南アランド」で題名に登場したアイスランド、講義の中では敢えて登場させませんでした。

●イギリスの金融当局、緊急融資に関する銀行の開示ルールを緩和(7/22WSJ)
上述のオンラインセミナーで筆者が推奨した通貨はポンド売りランド買いです。

2008年7月22日火曜日

続 社長はつらいよ

●ロシュ、米ジェネンテックを完全子会社化へ(7/21WSJ、FT)
昨日出ていたニュースですが、昨夜のNHKスペシャルを見て急に取り上げたくなりました。

ロシュはジェネンテックの創業者精神を重んずるべく過半株式を押さえつつ上場維持を続けていたが方針変更。ジェネンテック執行部は「聞いてない」とノーコメント。ちなみに同様の関係にある中外製薬については完全子会社化の計画は無いとのこと。

ジェネリック医薬品で日本10位の共和薬品(本社:大阪)がインドのルピン社に買収された様子を描いた昨夜のNHKスペシャル。理系大学院を卒業した俊才を年俸僅か75万円程度で雇い、低コスト高品質の製薬プロセスを導くために妥協無き議論が続けられるインドの医薬品メーカーの研究室。その礎は1975年「海外医薬品メーカーの特許はインド国内メーカーが国内市場向けに開発する分には(製法以外、つまり原料と最終品の成分については)特許切れの如く扱って良い」という法律が出来(現在は廃止)良いものをより安く作る製法を研ぎ澄ましてきた歴史にあると。

特許収支がマイナスで貿易収支はプラスだった日本の高度成長期を彷彿とさせます。

ところで、ルピン社買収の窓口となっていた共和薬品の副社長(創業者のお孫さん)が工場担当に異動した後ルピン側から求められている経営効率化の笛を吹けども踊らない現場の監督に苦労されている様子が痛々しかった。ルピン社が共和薬品の発行済株式の過半を取得したのは去年と報じられており、新株中心だったのか旧株中心だったのか筆者の手元資料では判然としません。インド人との会話では英語でご苦労され、現場でも浮いているとしか映らない姿に、もしかしたらこの三代目は「あんたは株を売ってしこたま儲けたんだからええわなぁ。ウチらはインド人に何時クビにされるかわかれへんし」という従業員の冷たい視線を感じたのは筆者だけでしょうか。勿論、多少なりとも映像的な演出もあったのでしょうが。

●ヤフー、アイカーン氏側の取締役選任で一時休戦(7/21WSJ、FT)
何処の業界も、会社の独立性を保つ経営というのは難しいものです。社長はつらいよ
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2008年7月21日月曜日

死語になりつつあるサブプライム問題

●メリルリンチ、売却するのはブルームバーグ株だけ(7/21FT)
ブラックロックは売らない。クウェイトとシンガポールのSWFが購入を希望していたが、価格で折り合わず。
両SWFは昨年12月にメリルリンチの資本増強に応えるも含み損を被ったため、ブラックロック購入で損失の埋め合わせを狙っていたと伝えられている。

現時点では憶測記事の域を出ておらず良くわかりませんが、下方修正条項付の増資でも含み損なのか?ブラックロックを手中に収めれば損失が相殺されるようなディールだとすれば他の株主との利益相反は大丈夫なのか、公開されている情報だけからは判断できませんね。

●米国連邦預金保険公社(FDIC)、サブプライムの塵に直面(7/21WSJ)
かつてFDICが救済した銀行が、同公社保有期間中にサブプライムローン事業を継続拡大したのち民間に再売却した。「買えない筈の住宅を無理矢理買わせたサブプライムローンは貸し手に責任がある」と批判してきた連邦側に手痛い一撃とWSJ紙1面。

サブプライム問題という呼び方が既に古過ぎることがファニーメイ、フレディマックを見れば明らかになっています。サブプライム問題で大騒ぎを演出した日経新聞の編集方針は正しかったと言えます。ところが、その日経新聞、東証1部のゼファー倒産の取扱は随分と地味ではないでしょうか。これに限らず、非上場ゼネコンや不動産会社の倒産が相次いでいますが如何にも目立たぬよう報じられています。これもまた編集方針なのか?それとも大阪西成の暴動と同じく国家ぐるみの報道統制なのか?
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↑ NHK監査法人が終わりました。プレシャスドーナツの社長を殴打したのは反社会的勢力じゃなかったんですね。

2008年7月18日金曜日

アイスランドより南アランド

●CBOE、商品市況のボラティリティ指数を立ち上げ(7/17FT)
こういう指数も、FXと同一のプラットフォームで売買できるよう近いうちになる予定です。東工取や東穀などには一切期待していません。

●EU、インテルを反トラスト法で告訴(7/17WSJ)
ヨーロッパの主要小売業者にインテル入ってるパソコンを優先して売って欲しいとリベートを払っていたことや、ライバルのAMDのプロセッサを搭載したモデルの発売を延期するようにパソコンメーカーに働きかけていた嫌疑で。

資源価格バブルが明らかに変調し始め、米銀の減益決算・赤字決算にも米国株式は単純に反応しなくなりました。その一方で、ファニーメイ・フレディマック問題は空売り規制で糊塗出来るのかどうか予断を許しません。こうした中、フェニックス証券オンライン・セミナー第4回を来週7月22日(火)20:00から行ないます。前回より一味違うFX入門編ということで、スプレッドについて30分強お話をしましたが、今回はスワップについてお話しようと思います。題して「アイスランドより南アランド」。ふざけた題名ですみません。

尚、スワップと言えばキャリー取引。これについては、「月刊FX攻略」(8月号が出たばかりですが)9月号に、何故キャリー取引のバブルが生じ、潰れるのか、そのメカニズムを筆者なりに考えてみております。こちらもどうかお楽しみに。今週末はオンライン・セミナー準備でパワーポイントと格闘する予定です。
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2008年7月17日木曜日

毒入り餃子

前職のBNPパリバ証券時代の元上司、安田雄典在日代表のお招きで、昨日金融庁元長官の五味廣文さんのお話を拝聴する機会に恵まれました。五味さんは97年から98年の金融監督庁設立、山一、三洋、北拓、日長銀、日債銀の破綻という渦中で金融行政の舵取りに奮闘された経験を熱く語ってくださいました。

五味さんのお話で印象に残ったのは、「資産バブル当時の銀行は担保偏重主義に陥り、人に貸すという観点、つまり審査とか信用リスク管理を疎かにした」という指摘。もうひとつは、「信用秩序の崩壊は中国産毒入り餃子とそっくりだ」という譬え話。「不良債権-債務超過」という名の猛毒が何処にあるか判らない疑心暗鬼がパニックを引き起こす姿は、毒入りではない全ての冷凍食品、全ての中国産が売れなくなってしまう状況と同じ。98年の夏から冬にかけて日銀信用機構局と合同で集中検査を行い、日長銀と日債銀に駄目出し、残りは健全行のお墨付きを与えたと。

FX会社の社長の立場では言い辛いのですが、FX業界にも猛毒があることは、今月初めに発表された集中検査結果からも深読み可能。猛毒入りの安物(=低スプレッド!)のせいで業界全体が疑心暗鬼に晒されるという事態だけは是非とも回避したいと思っている今日この頃。

話を戻すと、金融再生法(当時も捻じれ国会でこの法案も野党側の議員立法だったのだが、当時の官房長官の野中広務氏が野党案の丸呑みを即断してくれた、いまでも野中先生のような懐の深い政治家がいてくれたらと五味さん)で一時国有化された日長銀と日債銀以外は健全行として安心マークが貼られたのだがその後のデフレ経済で銀行の伝統的貸出先の経営も不安定になり(2000~01年そごう、マイカル等の倒産)、公的資金の予備的注入という別の枠組みを作らざるを得なくなったと。

金融行政の難しさが痛い程わかるお話でした。

毒入り餃子以外の健全行を風説やシステミックリスクから守ることが金融行政の使命、それでもその数年後には相場や景気次第で健全行の安心マークすら疑わしくなってしまうという苦悩から、やはり銀行のバランスシートが全てのリスクを背負い込む「間接金融偏重」に無理があると達観、今日の「貯蓄から投資へ」という金融行政に至ると締めくくられました。

ところで、昨今金融庁から出されている文書からは、今日のサブプライム問題を深刻化されているのは証券化が発達したために何処の金融機関にどれだけ毒入り餃子があるかわからないこと。プロ同士とは言え、毒入り餃子を売ったものにも責任がある、という趣旨のもの。

間接金融も駄目、証券化も駄目なら、どうすれば良いのでしょうか?

信用リスク管理がしっかりしていれば不良債権問題は発生しなかった(再発防止になる)とは必ずしも言えないと思います。
●中国、過去4年間で最悪の電力不足に(7/16FT)
●シティグループ、中国でデビットカード業務認可へ(7/17WSJ)
これまで外資系クレジットカードは、中国国内企業との合弁事業に限られる等、制約が多かった。
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2008年7月16日水曜日

裸の空売り

●米SEC、空売り規制を緊急導入(7/15WSJ、FT)
ファニーメイ、フレディマック、リーマン・ブラザーズなどの株式を濫用的に空売りしないよう緊急措置をとりたいとクリストファー・コックス会長が議会で発言。この新しい規制は巨大金融機関以外の株式市場全体にも広げていく計画もあると。

日本株の「空売り規制」と比較しておかなければなりません。米SECが今回義務付けるのは、売りから入るにはちゃんと借株をしなさい、裸の空売り so-called "naked" short selling は駄目、と。現在日本では貸借銘柄を証券金融会社経由で借りて売るという制度信用または一部貸借銘柄以外の銘柄も含めた貸借市場(含む相対)経由(一般信用)が使われています。加えて、2002年以降は直近値段を下回る価格での信用売りも禁止(アップティックルール、実際はもうちょっと複雑)となり、空売り規制先進国の米国のルールを真似して更に厳しくしたものになっています。

米国の規制が緩過ぎたのか、日本の規制が厳し過ぎるのか。FX市場に流出した個人マネーを回帰させるためにはアップティックルールを緩和するしかないのではないかというのが筆者の意見。アップティックルールで株価の売り崩しから発行会社を守ろうという意見に対しては、売り崩しが不当なら自社株買いで応戦すれば事足りる(自社株買いについては一層の規制緩和が必要)。

●米ドル、対ユーロなどで史上最安値更新(7/15WSJ、FT)
月曜日の筆者の相場予想「ユーロドルは1.55~1.60の硬いレンジ」が早くも3日目にハズレ、昨夜は反省で居残り。しかし、WSJ紙面トップは

●ユーロゾーン、景気後退はハードランディングに向かっている(7/15WSJ)
世界的な景気後退と考えられてきたヨーロッパだが、、、と。
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2008年7月15日火曜日

監査法人と格付機関

昨日月曜日はフェニックス証券の4-6月期決算のために監査法人の公認会計士の先生方にいらして頂きました。四半期監査は一日で無事終了。夕方ご挨拶をさせていただいた際に、筆者から質問、「NHKのドラマ『監査法人』をご覧になってますか?」答えは、異口同音に「勿論見てますよ!」。

同業者である先生方からの番組評は味わい深いもの。橋爪功さんが証券取引法違反で逮捕される理事長を演ずる旧監査法人のモデルは空中分解した例の監査法人だ。その監査法人が加担した粉飾決算の舞台となった都市銀行は、旧UFJ銀行か、りそな銀行のいずれか(いずれも)だ、等々。

筆者の感想はと言えば、詐欺紛いのドーナツ屋フランチャイズチェーンを拡大させ上場を焦るベンチャー企業の社長役を演ずる阿部サダヲさんのテカテカの丸顔が堀江貴文氏に酷似している、という下世話なもの(汗)。ちなみにこの詐欺商法【定年退職世代からFC加盟金を掻き集めるべく商品先物営業的コールド・コールを朝から晩までチーム全体でやらせる】のモデルは実在していないのではないかというのが筆者と先生方の共通の見方です。

ちなみに、「家庭を顧みない、過労でぶっ倒れる、法律違反の誘惑に駆られやすい、という職業だと思われ、公認会計士の人気が落ちるのではないか」と先生のひとりが嘆いておられましたが、筆者は「それは無いでしょう。弁護士や医師を正義の味方という風にテレビドラマが描いても素直に信じて職業選択するほど現在の若者は柔ではない」と反論。

ところで、筆者が一番気になったのは、ドラマで金融監督当局が監査法人の合併を促そうとする場面。「華麗なる一族」の頃の銀行行政ならまだしも、金融ビッグバン後しかも監査法人に対してこのような行政の介入がありうるのか?先生方の意見は、さすがにここはフィクションなのでしょう、ということでした。

投資家や債権者という第三者の利益を保護するための仕事なのに報酬は依頼人から貰うという屈折構造は、監査法人同様、(殆どの)格付機関についても当て嵌まります。レイクをGEから買収した新生銀行を格下げしたムーディーズ。それは結構ですが、新生銀行を格下げするまえに、ファニーメイフレディマックのトリプルAは見直すつもりがあるのかないのか、先ず答えて欲しい。
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↑ コールド・コールのことを商品先物の世界ではテレコールというらしい。品性の欠片も無い和製英語

2008年7月14日月曜日

暗黙の保証

●FRB、米財務省、一転して救済の用意あると-ファニーメイとフレディマックに対して(7/13NYT、WSJ、FT)
金曜日の夜、株式市場から期待されていた国有化発言を否定。両社の株は一日で半減。日曜夕方、資本注入に吝かでないと発言を一転させたと臨時ニュースを各紙報道。

米国サブプライム問題は、サブプライムに留まらず、ホームエクイティローンを含めた全ての住宅ローンに波及する筈だと、昨年8月以来、メルマガその他で申し上げて参りましたが、いよいよクライマックスか。

バランスシートを復習しておきましょう。

ファニーメイとフレディマック、両社の借金を合わせると1540億㌦。但しこれには住宅ローンに対する保証、つまり両社にとっては偶発債務となる5000億㌦が含まれていません。合わせると約520兆円の資産規模となっています。当局からの緊急融資枠はたったの22.5億㌦。それもその筈で、40年前に設定された当時のファニーメイの借金は150億。現在はその50倍以上に膨らんでいます。問題はこのように膨らんだ借金に対して政府が行なっている保証があくまで暗黙ベースであるということ。

2001年に日本で敢行された財政投融資改革でも、日本版GSEが政府の明示的保証を受けずに債券を発行するという習慣が始まりました。この財投機関債に対して格付け機関は企業開示を含め厳しく対応したものです。これらの格付け機関はファニーメイ、フレディマックの最高格付けに対してどのような反省を行なうのでしょうか?

もうひとつ、不動産危機は米国に限られたものでは絶対無く、英国、大陸欧州、日本の順に同様の危機を孕んでいると考えられます。FXに則して言えば、ユーロドル相場は要人のマッチポンプ発言を挟んで1.55~1.60の硬いレンジの中で乱高下し続けると予想しますが、基本は長期でユーロ安という見方を一切変えておりません。
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↑ 梅雨明け間近?今週もよろしくお願い致します

2008年7月11日金曜日

元祖フリーペーパー

フレディマックファニーメイ、危機的状況(7/10WSJ、FT)
バーナンキFED議長、ポールソン財務長官の議会証言の傍ら、両社の株価は大幅下落。1991年以来の最低水準に。セントルイス連銀のビル・プール前総裁の「フレディ、ファニーともに救済が必要。特にフレディについて時価会計を適用すれば52億㌦の債務超過だ」発言が追い討ち。米国の住宅ローンの75%がフレディ、ファニー経由。両社の破綻回避の策を講じないと納税者に巨額の負担を強いることに、とFT紙。

しかし、本来借金する能力が無かった人が不相応の家に住み続けるために税金を使って破綻回避をすることのほうが納税者苛めではないか、と思うのは筆者だけでしょうか?

我が国のフラット35も大丈夫???

●中国の貿易黒字、急減(7/10FT)
6月の前年同月比が20%減。世界経済の減退が中国の輸出部門に深刻な影響を与えつつある。「我々はアジアの虎じゃないんだ」と中国共産党高官が発言。

●サムライ債の発行が急増中-日本の資本市場(7/10FT)
4-6月期で43%増。ブルームバーグ調べ。南アフリカランド建が特に人気。

人気の理由は理解できますが、手数料の高さを考えれば、どうしてFXで投資しないのでしょうか???

最後に重要なおまけ。。。
●日銀、企業物価算定方法を見直し(7/10日本銀行のホームページ)
100ページ以上もある大論文をブログ風に要約するのは難儀ですが。スポーツではゲームの途中でルールを変えることには誰しも抵抗があります。が、物価統計では何十年も「物価の優等生」卵のウエイトを変えないわけにはいきません。筆者が、ブログやオンラインセミナーで重視して参った物価水準や購買力平価。上がり続ける原油に重きを置くか、下がり続けるサーバーの値段に重きを置くかで、結果は全く変わってきてしまいます。ビックマック指数もトールラテ指数も完璧ではないのです。かといって時系列で比べたり世界各国で比べたりすることが計測上難しい商品もあり、日銀も苦労しているのです。それで、意見を求める(匿名もOK)とのことです。今回の目玉はインターネット広告かと。

筆者が興味あるのは、「情報の値段」。新聞の不読を加速させていると犯人扱いされているWeb2.0。新聞の単価が変わらなくても、国民全体が支払っている情報の対価は劇的なデフレになっているのではないでしょうか?それを支えているのがインターネット広告かも知れませんが、それだけテレビ広告の出稿は減っているようです。勿論、民放テレビも元祖大型フリーペーパーに過ぎないのですが。
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↑ iPhoneの行列に並ばれた方々@表参道。ご苦労様でした

2008年7月10日木曜日

再び会議は踊る

●金融株、米国と欧州で明暗(7/9FT)
●米国株、急落でベア相場突入(7/9WSJほか)
再びファニーメイ、フレディマック両政府系住宅ローン機関の株が大幅下落。金融セクターの株は約1年前の信用危機以来、一日当たりの下げ幅で最悪を記録。フィッチによるメリルリンチ格下げ見通しも火に油を注いだ。

ユーロ圏の銀行がこの先もアウトパフォームするとは到底考えられないですが。。。

●Youtubeの広告収入伸び悩み(7/9WSJ)
ユーザーは爆発的に増えているが、大企業スポンサーが広告を出したがらないため。
見込み違いだったGoogleにとっては試練。

最後にサミット
●中国とインド、排出量削減目標に合意せず(7/9FTほか)
サミットは機能していないと今更乍らの評論家。40年以上も先に現在の排出量の半分に、なんて新興国苛めも甚だしい。世界政府というのなら、各国のGDPに比例してサミット事務局が課税をし、その収入で世界中の理科系エリートを雇い環境問題解決に当たらせればよい。

勿論、中国やインドがGDPを過少申告し始める可能性はあるが、それはそれで良いのでは???

なお、原油自体に課税をするという方法もあるが、今の原油相場はもう既に課税後みたいなものですから、残念(ちょっと古くてすみません)。
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されど会議は進まず

2008年7月9日水曜日

旅の恥は掻き捨て

●FED、銀行救済を延長(7/8FT、WSJなど)
大手米系投資銀行に対するFEDからの緊急融資枠、来年も継続とバーナンキ議長。信用収縮がまだまだ続くとの政界の懸念が高まるなかでの発言とFT紙。

ニューヨーク時間午後遅い時間帯での同発言で、米国株は急反発、ドルは対ユーロで再び反発、原油価格も数ヶ月来で最大の下落幅となっています。

ちなみに昨日取り上げたアルミニウムの相場ですが、1991年の湾岸危機以来、最大の下げ幅を演じる急反落となりました。

ドルと原油の逆相関、誰しもまだまだ続くと考えている中で、中央銀行はマッチポンプ的な口先介入を続けるしかないのでしょうか。1998年冬から春にかけての日本銀行の債券オペを巡る発言の変遷を思い浮かべてしまいます。

ひとつくらいはサミットの話題も、、、
●ブッシュ大統領、温暖化ガス削減目標の設定に同意(7/8FT)
42年後の目標を数ヵ月後に辞める大統領が約束しても意味が無い、という発言も。

バスに同席しないブッシュ大統領夫人、環境問題を論じながらの美食の晩餐。サミット反対派に付け入る隙を与え過ぎ(怒)。世界遺産=熊野古道をテクテク歩いてもらって高野豆腐など精進料理を食べてもらうというセッティングのほうが受けたと思います。高野山、金剛峰寺を頂くなだらかな山頂こそサミットと呼ぶに相応しい。
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東京地下鉄東西線、有楽町線、南北線から“ロードショー”始めました!

2008年7月8日火曜日

いつまでも博打と思うなよ

●金融不安再来が米株の足を引っ張る(7/7FT)
原油価格の反落にもかかわらず、金融セクターの先行き暗転で。住宅ローンの大御所、ファニーメイ、フレディマックが資本増強と不良債権償却が更に必要との憶測から両社の株が急落したことが全体の市場をリード。

銀行に対する信用リスクのバロメータとも言える(米国債利回りに対する)スワップスプレッドは100bps(1%)を超え、今年3月初旬以来の水準に拡大。

株式のボラティリティの指標となるVIXは、過去3ヶ月で最も高い水準に。

昨日の東京市場で13営業日振りに反転した日本株、ボラティリティの急落を伴いましたが、一夜にして再び乱気流に突入か。

●アルミニウム、史上最高値を更新(7/7FT)
中国北部の精錬所が、電力不足を理由に生産量削減を発表したことが原因。

ところで、6月の創刊号以来連載を続けさせていただいております月刊FX攻略(マルコポーロ社)の筆者のコラム「いつまでも博打と思うなよ」ですが、8/21(木)発売の原稿締切が先週金曜日の丁度ECB理事会と米国雇用統計の前でした。この号ではユーロドルのキャリー取引バブルは早晩崩壊するのではないかという趣旨のことを書きましたが、書いた途端に相当崩壊してしまい、締切りの早い雑誌の原稿は難しいものだと感じた次第です。でも是非書店でお求め下さい!
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いつまでもメタボは他人事と思うなよと言い聞かせている今日この頃

2008年7月7日月曜日

誰のための原油高だったのか?

7月4日米国独立記念日のブッシュ大統領演説、「戦争犯罪人!」と叫ぶ聴衆が次々と退場させられる中、「米国には言論の自由があるから、、、」と精一杯の機知で場の空気に対処する大統領の姿を多くのメディアが捉えました。

イラク戦争の長期化、泥沼化がブッシュ政権にとって誤算であった、と「Will8月号」で九段靖之介氏。高々2000億㌦と見積もられたイラク戦争の戦費も、少なくとも3兆㌦はくだらないという試算も(スティグリッツ「世界を不幸にするアメリカの戦争経済」)。

そう言えば、“ネオコン”という言葉をハタと聞かなくなりました。ブッシュ、チェイニー、ラムズフェルド。。。彼らは、原油高政策が米国にプラスだと嘯き、大量破壊兵器をでっち上げ、イラクを攻めたわけです。勿論、「米国にプラス」というのは嘘で、カーライル-ハリバートンという石油利権に表象され、更にその背後に潜む鉄道利権、石炭利権に居座るネオコンにとっての金の生る木に過ぎないと広瀬隆氏は断じてきました(「世界石油戦争」「アメリカの保守本流」)。

原油高によるドル安、ドル安による原油高が何処まで進むのか?目下、FXに携わる我々の最大の関心事ですが、イラク戦争膠着というかつてのベトナムの戦況を彷彿とさせる読み違いがなければ、原油高=ドル高政策の予定だったということを今改めて思い起こす必要がありそうです。

電力の9割近くを原子力に頼るフランス、原発廃止方針の見直しに取り組むドイツ、この両国がイラク戦争に反対し、北海油田を持ち石油純輸出国であるイギリスが同戦争に反対したのも、このような文脈から眺めると納得感があります。
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2008年7月4日金曜日

株安、ドル安、原油高

ECB理事会と米国雇用統計が重なってしまった昨夜、FXは予想を上回る大商い。弊社では昨年12月からシステム一新と同時に、お客さまと弊社、弊社とカバー先を結ぶ光回線を従来の2倍の容量にしました。が、それでも昨夜は5分乃至10分価格配信がスローになってしまったり、一部のお客さまでブラウザ起動がうまくいかなかったりご迷惑をお掛けしました。

日本株の市場には真似できない投資効率と透明な市場-様々な要因によりFX人気はとどまるところを知りません。わたくしどももお客さまの需要に対応して、データセンターの増強や更なる通信回線確保を計画しています。

●グーグルに対して、ユーチューブの顧客情報を明け渡し命令-Viacom社の要求で(7/3FT)
Viacom社はMTVの親会社。ユーチューブが著作権を侵害したとして訴えていたもの。何百万件もの閲覧履歴を明け渡せとの判決。

ユーチューブに対しては、著作権侵害だと神経質に対応している大手メディアもあれば、新譜売り出し等のために利用価値を認めているメディアもある。

ユーチューブにアカウントを持っているヘビーユーザーの中には何度検閲されてもくじけずにアップロードしてくれる有難い方々が世界中にいらっしゃいます。

●思ったよりタカ派じゃなかったトリシェ総裁(7/3FTなど)
ユーロは対ドルで急落。
振り返れば、筆者がオンラインセミナーを始めた4月以降、ユーロ/ドルは殆ど1.54~1.59のレンジが硬いものになっています。その割には瞬間瞬間の変動率は非常に大きい。

「株安、ドル安、原油高」というと名調子なのでマスコミやアナリストは使いたがりますが、筆者はユーロ圏のインフレが日米両国では考えられないほど庶民の生活を圧迫していることを考えると、ユーロ高バブルもいつか限界が来ると見ています。ドルとユーロの不美人投票、これがユーロドルの硬いレンジとボラティリティを両立させているような気がします。
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2008年7月3日木曜日

ありえなくなくない?

●中国、“ホット”マネーを制御へ(7/2FT)
国内経済に流入する投機的な“ホット”マネーに対する制限を抜本強化。
輸出代金とされる海外からの送金が本当に貿易によるものかどうか審査承認されるまで特別勘定に溜め置けという施策。

ドル建て収入を人民元にFXしたい、と思ったら、インボイス等書類を揃えなければならなくなる。

米ドル金利下落で、ドルキャリー取引をエンジョイしたいと高金利通貨人民元に資金が殺到していることも、記録的外貨準備(1兆8000億㌦)の一因かも。

かなりヤバい話題。
●デトロイトの“ビッグスリー”、手元流動性という名の米櫃の底を警戒(7/2WSJ)
メリルリンチ曰く、「GMの倒産、ありえなくない」と。

ちょっと軽い(明るい?)話題を最後に。。。
●大手ワインメーカーにとっては不況も悪くない?(7/2WSJ)
醸造量で世界最大を誇るコンステレーション・ブランド社が四半期決算を発表、50%の増益。「人々は景気の良い時に呑む。景気が悪くなるともっと呑む」と同社。「アルコール産業はnon-cyclicalな産業だ」と胸を張る。

最後の最後に、たまには触れたいFXの話題。
●FX業界6割「問題」、監視委が集中検査(7/2日経ネット、7/3日経朝刊など)
ダントツに重要な「問題」は、“財務の健全性”と“市場リスクの管理”だというのが筆者の持論。
FXは、天然ゴムや小豆じゃないんだから、“市場リスク”は、そもそも“管理”以前に、ポジションリスクを取ること自体、筆者は疑問。
FX業界には大損している会社もあれば大儲けしている会社もある。いずれもポジションを取り過ぎなのでお付き合いすることを勧められないが、筆者の立場では名指しは出来ません(ディスクロ誌を、見る人が見れば、判ります)。
大儲けしたいが為に市場リスクを取ることは“区分管理義務”も蔑ろにされるという理屈も理解されなければなりませぬ(日本株の信用取引に適用されている「向かい呑み禁止」が仮にFXにも援用されたらスプレッド1銭の会社はどうなっちゃうか????)
薄利多売で真面目に頑張っているFX業者のためにも、さらに厳しい検査と厳格な金商法改正を望んでおります(本気)。
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2008年7月2日水曜日

デカップリング?それともリカップリング?

●景気後退でラスベガスのカジノ産業が未曾有の苦境に(7/1WSJ)
かつて景気の波に左右されない(=recession-proof)産業だと信じられてきたカジノだが、年初から客足が遠のき、現在かつてない深刻な事態に陥っているとWSJ紙。犠牲者は、銀行、投資家、プライベートエクイティファンドに及ぶと。

筆者は腕時計を使っていませんが、水に濡れても平気な(腕時計)は、water-proofでした。

昨夜、前前職でお世話になった先輩とお話をする機会がありました。立場上宴席の多いお仕事でいらっしゃるのですが、今年度から2次会には行かない決意をされたとのこと。銀座などの歓楽街、外資系金融機関と不動産ビジネスに関連する客層は景気に左右されるcyclicalな売り上げ、一方でオーナー社長や医療関係は不況にビクともしない岩盤の客層recession-proofな売り上げなのだそうです。

●スターバックス、更に業務縮小(7/1WSJ)
追加で500店舗閉鎖、全体の7%相当の人員削減。米国内の話です。
80年代後半から急成長(=a break-neck growth)、全米を11,000もの店舗で席巻した(=blanketed)勢いに終止符。
マクドナルドがコーヒーに力を入れるべく巨額投資を始めたことも意思決定に影響か。

●米司法省、UBSに対し同銀行を利用し脱税を企てたとされる米国富裕層顧客の名前を出せと迫る(7/1FT、WSJ)
外国銀行に対する前代未聞の動き。

冒頭recession-proofのところでご紹介した筆者の先輩との会話、不動産投資という視座から世界の投資フローを研究されており、慧眼を持って経済を見通されてます。曰く、現在の原油価格(WTIで140㌦前後)が仮令実需を反映したものだとしても、中国、インドの経済はこれではもたない。新興国が急速に成長鈍化すれば落ち着くところに落ち着くのではないか、と。リカップリングと原油下落、とても示唆に富むお話でした。
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2008年7月1日火曜日

贋物とバグ入りOS

●EBay、ブランド品の贋物取り扱いで敗訴-40百万ユーロ支払(6/30BBC、WSJ、FTほか)
フランスでの判決。ルイヴィトンや、その姉妹ブランドであるクリスチャンディオールから「オンライン・ショップで売られているアクセサリー類が贋物でないことを保証するための必要な措置を怠っていた」との訴えが正当との判断。

ところで、贋物取り扱いだけでなく、KENZO、ゲラン、ディオール、ジバンシーの香水については、本物であるにもかかわらず、正規代理店経由の販売でない点についてもEBayに罪があると審判した。

贋物については先週ぐちゃぐちゃ書かせていただいましたが、随分タイムリーに出てきた判決ですね。EBayは勿論控訴するそうです。

Web2.0で、管理人の重要性が問われている今日、EBayや楽天のようなWeb1.0のビジネスも確かに管理人の仕事の質は問われてしまうのでしょう。我が国で問題となったミートホープや毒入り餃子のいずれにも関わってしまった生協、我が家は多用しておりますが、こちらはさしずめWebマイナス0.5ぐらいのビジネスで頑張っています。

マイクロソフト、WindowsXP販売中止へ(6/30WSJ)
遂に出た!「どうしても後継OSのVistaを使わされたくないというPCユーザーの声にも関わらず」とWSJ紙。
デルやヒューレットパッカードにような大手PCメーカーについては在庫が払底し次第、有料ダウングレードをするしかなくなる。但し、パパママPCショップで中古品を手に入れたり、新品でも超格安PCブランドは手に入れることができる模様。
次のOS「Windows7」というのが2009年にリリースというのも発表。Vista早くも賞味期限間近か?

ヤフー、マイクロソフトの提案が本気だったかどうか疑問を投げかける-執行部判断を弁護しアイカーン氏と対決(6/30WSJ、FT)
マイクロソフトと来れば次はヤフーです。8月1日予定の株主総会前の委任状争奪戦の真っ只中、「ヤフーの検索ビジネスだけを買うという提案は財務的にも戦略的にもナンセンスだった」と。

●ユーロ、対ドルで高値更新間近も、高ボラティリティ(6/30FT)
4%に達したユーロゾーンのインフレで。ゴールドマンサックスは更にユーロ高を予想。一方、BNPパリバは逆の見方「ドルは底だ」と。
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