ジョージ・ソロスの思考実験

昨日付の英フィナンシャル・タイムズ紙にヘッジファンドの王様、ジョージ・ソロス氏が「ドイツは想定不能なこと（the unthinkable)を考察（reflect)しなければならない」という題名の論稿を載せています。

ゴールデンウィーク明けにブログ掲載したわたしの「思考実験」は、「ギリシャのユーロ離脱⇒ドラクマの復活があったとしたら・・・」でした。

http://phxs.blogspot.com/2010/05/blog-post.html

ソロス氏がドイツに強く奨める思考実験（thought experiment）は、「ドイツのユーロ離脱⇒マルクの復活」です。

この似て非なる現実離れした仮定から導かれるものは、明らかにマルクの高騰とユーロの暴落だから、ドイツは（現在ユーロ安を享受することで可能になっている）貿易黒字が枯渇し、マルク高によるデフレで雇用が悪貨し、おまけにユーロ安により国内銀行のバランスシートが更に悪化する。。。

（但し、悪いことばかりではなくて、ドイツの年金生活者は自国通貨高を享受してスペインで王様のような引退生活を送る動きなどを通じて、スペインの不動産不況が治癒されるという「経路」も紹介されています。円高デフレと闘って（結果円高バブルとその崩壊を帰結させた）80年代後半、当時の通産省がスペインやオーストラリアで老後生活を送ることを勧奨していたことを思い起こさせます）。

「現実離れした仮定」が、まさか現実のものとならないようにするためにも、ドイツがこのような思考実験することに意義があるのだというのがソロス氏の主張です。東西ドイツが統一できた（ドイツ周辺のヨーロッパ各国が支持した）のは、ひとえに、ヨーロッパ自体の統一であった（ヨーロッパの統一なくして、ドイツだけが統一化し強大化することはナチスドイツの反省からヨーロッパ全体のコンセンサスを得られない雰囲気があった）にもかかわらず、ユーロ危機（ギリシャ危機など）に際しては、他の有力国と比較しても、ドイツの非協力的態度が目立っていたことを受けての論稿になっています。

私の予想は、上掲のブログ

ユーロ、ギリシャ国債は押し目買いのチャンスなのか！？

の執筆時点から全く変わっておらず、（ドイツや）ギリシャなどの統一通貨離脱の動きは瀬戸際まで行くことはあっても、臨界点を超えて、ユーロ崩壊が現実化することはないという予想です。瀬戸際までは行く可能性がある理由は、ドイツ自体が実は既にソロス氏の言う思考実験を実施済みであると考えられ、自国の貿易戦略と金融戦略の最適化を狙って虎視眈眈とユーロの水準を調整しようとしており、その目的が達成されることが確実になれば、打算的なソブリンリスクの引受は屁の河童と考えている節があるからです。

泣いた赤鬼と椿姫と小沢一郎氏

「国民のために一生懸命政治をやっており、実績もあがっているのに」と赤鬼クン。「国民が聞く耳を持たない」と嘆いた。それを聞いた親友の青鬼クンは「自分が悪役を演ずるから、君がボクを退治したまえ」と。図ったように人気反騰の赤鬼クンを尻目に、青鬼クンは「これまで通り友達付き合いを続けたら、共犯者だ、悪鬼だと思われるだろう。自分は静かにしている」と家に張り紙を残し、赤鬼クンの周辺から身をくらませる。

犠牲（sacrificio)というのは、犠牲であることを悟られないことこそが本質であり、それが故の悲劇もある。椿姫第二幕のヴィオレッタの犠牲を、空気を読めない恋人アルフレードの悲劇がそれであり、肺病病みの高級娼婦ヴィオレッタが、オペラ史上最もファンを引きつけるキャラクターのひとりであり続ける理由もその一点にあるのでしょう。

さて、以上はありふれたブログ的随想であり、当ブログで繰り返し揶揄している日本の政治の仕掛けを読めない大マスコミに対する皮肉です。遡れば、鳩山前首相の故人献金≒子ども手当問題や小沢前幹事長の同様の「政治とカネ」に関する複数の問題が十分発覚していた昨年の衆院戦後の状況判断として、そのまま参院選まで持つ筈がないというのは多少の想像力を働かせれば判るというもの。そこに来て、普天間の期限を任意に５月末と決めてしまったことを単純に鳩山前首相の愚行と看做してしまうことこそ、殆どのメディア人の知能指数が、実は自分たちの掌の上を転がっているに過ぎないと馬鹿にしている政治家トップクラスの人たちよりも格段に劣ることの証左と言えましょう。

さて、普天間５月末期限という仕掛けとともに、もうひとつ考慮しなければならないのが、戦後の歴代の内閣総理大臣の在任期間であります。左のハイパーリンクから資料をご覧頂くと、日米関係こそが最大の決定係数であることがおわかりいただけると思います。選挙民に対するメッセージとは別に、実質的に日米関係を政策の最重要課題として取り組んだ首相が、在任期間の長い順番に並んでいるのです。

新内閣は、小沢氏の犠牲を忘却の彼方に葬って、米国に魂を売るということはないでしょう。しかし、青鬼くん宅の張り紙が剥がれない間、当面、小泉竹中路線のベクトルへと、或る程度のパラメータが振り向けられることが予想されます。国際金融のテーマもこれありです。南欧～東欧問題に留まる筈のないソブリンリスクの顕現化は、大き過ぎる政府への批判を正論たらしめ、大衆の人気を得てゆくものと考えられます。

菅直人新総理＝円安トレンドへの転換、、、と決め込むのは未だ早過ぎる

小鳩「刺し違い」はファインプレーだが、、、

民主党の新代表の有力候補である菅直人氏が、円安論者だからとか、草の根政治家だからとかで、鳩山総理辞任発表後の円安を長期トレンドの転換とまで捉えるのは極めて危険です。

大マスコミが何と言おうと、記者クラブに安住する彼ら誰ひとりとして予想できなかった小沢幹事長との「刺し違い」により、政党支持率を盛り返したのは、鳩山氏の超ファインプレーと言えます。但し、参院選後も益々政治の混迷が続くことは避けられない。そして、誰がリーダーになっても決断が出来ない体質は、当面の間は、日本にとって、日本円にとって、売り材料ではなく寧ろ買い材料なのだというのが、先日のブログ　リーダーの賞味期限　の論旨でした。


中国のGDP統計は、やはり虚偽の数字なのか？

フェニックス証券の優秀な中国人社員が、とても気になる記事を探して来てくれました。

「国家統計局、監査部、司法部の三大司法省庁は、中国全土すべての地方自治体に対して、GDP統計などの経済指標を集計する際に、虚偽報告をしてこなかったかどうかについて、調査を開始したことが明らかになった。」

中国の中枢から発信されている情報は、ここのところ全て、過熱するホットマネー流入と不動産を中心とする金融相場を意図的に調整しようとするものばかりです。彼らの政策態度は、皮肉なことに、サブプライム以降の英米の政策よりも寧ろ、我が国の８０年代バブルの終結にむけての日銀の政策（当時の総裁は三重野氏）や、２００５年以降の郵政解散後のミニバブルへ向けての金融庁の政策に近いと言えます。


「円高円安は日本の政治次第」という発想は幻想

中国のバブル退治が、新興国全体の過熱経済をハードランディングさせないかどうか？それと、何ら根本的な解決には至っていないユーロ圏の経済動向が、リスク回避の金融商品として定番化した円の評価を握っているのであって、これらに比べれば国内政治の安定化の帰趨は取るに足らない材料だということを認識しておかなければなりません。

リーダーの賞味期限

みずほ、JAL、そして日本
このようなタイトルの論説が各種メディアを賑わすのもそう遠くない日かも知れない鳩山首相の周辺であります。勿論、このブログの趣旨は、鳩山首相の退陣を煽ることではありません。「“政権交代”があったにもかかわらず、、、」という言い方を敢えて控えましょう。“出身政党”は違うのに（元は同じ？）、安倍、福田、麻生、そして或る程度の確率で鳩山と、賞味期限が１年の内閣（総理大臣）が４回も続くかも知れないという《絶望的既視感》は、もはやリーダーひとりひとりの個性や、政党の組織や人材の問題など、特定の原因に帰することが出来ない段階にまで来てしまっております。

メガバンクで言えば、みずほグループ。事業会社で言えば、日本航空。これらの病理が経営者一人の力ではどうしても治癒も切除も出来ないのと同じように、この国の政権中枢もまた、そこ自身の問題だけでなく、選挙制度や国民の気質、そのどうしようもなく低い民度に迎合することでしか生き延びることが出来ないビジネスモデルを知っていて続ける大手マスコミの揚げ足取りと出る杭を悉く打つ戦略、これらのドロドロとした総竦み状態に陥っており、これを断ち切らなければ日本航空と同様に国家が墜落するという危機感と実行力を持つ人材は、そういう性格故に、たとえ政治家を志したとしても、なかなか首相の座までには至ることができない構造にあるわけです。

大統領制、または首相公選制、なら、、、否、少なくとも全国区かつまたは比例代表制を重視すれば、と単純に主張するものではありません。

絶大な支持率を誇っていた英国ブレア首相とポンド相場
拙書“為替力”で資産を守れ　のなかでソフトブレーン創業者の宋文洲さんが「安倍さんも福田さんも１年で辞めても日本は大丈夫だ。と思われるから、平気で辞められるんだ。。。日本は世界でも稀な『鼓腹撃壌』を謳歌している住みやすい国だ」という趣旨の発言をしておられます。いつまでそんな天下泰平が保たれるかという問題はありますが、宋文洲さんとの対談の内容には一理あります。圧倒的かつ持続的な人気を背景とした強力な個性のリーダーが、一見眩（まばゆい）い政策を続けた結果、取り返しのつかない禍根を残すという話が、ここのところ私のブログでご紹介した舞台演劇「ザ・パワー・オブ・イエス」で描かれておりました（英国の「新」労働党政権下で進められた「歪んだ」市場原理主義と金融依存、、、それに、演劇の範囲外ですが、イラク戦争も無縁ではありません）。

議員内閣制の英国ですらそうです。トニー＝ブレアとゴードン＝ブラウンの組み合わせで「１７年連続の経済成長を果たした」（上掲「ザ・パワー・オブ・イエス」）英国は、ピーク時のポンドが対円で２５０円にも達し、円貨換算でロンドンの地下鉄の初乗り運賃が１０００円を超えるという、常識で考えれば何か変という状態から、現在為替は「半値」近くになっているのです。英国経済の実態は、南欧経済が他人事と言えない深刻な状況です。

まして、米国の大統領制を真似て、力強いリーダーシップを、と単純に唱えれば良いというものではありません。

鼓腹撃壌と古代ギリシャ
日本の民主主義は、その最も醜いところ、リーダーの支持率下落で御祭騒ぎをすることしか脳のない「衆愚」と大胆な政策が一切取れない「事勿れ主義」が竦み合っている状態であるが故に、致命的に間違った政策も実行されない・・・世界で何か激震が起こると必ず円高になることと無関係ではありません・・・日本円は政府がこれだけ借金をしていても、金利を生まない金（ゴールド）と同様、金融ショックでは最も好まれて買われる「通貨」の位置を確実にしています。

日本はこれから先も、没個性のリーダーを一年毎に更迭し続け、衆愚と事勿れ政治にどっぷり漬かって天下太平をエンジョイして行けるのかどうか？これが難しいところです。今話題のギリシャは、言わずと知れた古典古代に於ける民主主義の原点です。つまりそれは衆愚政治の原点でもあり、それゆえ共和制の崩壊と多民族による支配を経験したのち、近現代のヨーロッパ大陸の中でも、国家の独立と民主政治を勝ち取るまでに最もエネルギーを要した国のひとつに陥ったと言えます。この因果関係は些か強引ですか、現在の日本に住む我々が最も重視しなければならない教訓のひとつでしょう。

サッカー・ワールドカップだけではない南アフリカ共和国の熱狂

フェニックス証券のホームページ

http://phxs.jp/


で、日々新興市場の情報をアップデートしてくれているタマラオクさんの最新のレポートを引用します。

「南ア現地メディアは本日、南ア大手の運送公社『トランスネット』のストは３週目に入ったことを伝え、サッカーW杯の前に国内で燃料供給は困難な状況に直面していると警鐘をならしている。賃上げを巡る企業側と労組の交渉は難航している中で、鉄鉱石、フェロクロム、石炭、果実などの輸出への悪影響が相次いで報告され、自動車組み立て部品の輸出は先週からほぼ停止した状態となっている。他の国営企業も近日にストの開催を検討しており、事態は深刻化している模様だ。

南ア最大労働組合コサツのバビ議長は22日、「我々はサッカーW杯の成功を望まない訳ではないが、労働者はこのイベントよりも長期的かつ重要な目的を持ち、W杯を理由に自分の要求を取り下げるつもりはない」と強気な口調でコメントした。

今週中に電力公社エスコムをはじめとする幾つかの大手国営企業がストに突入する可能性が出ており、ランド相場への売り圧力が高まることは考えられる。今後も関連報道に注意したいところだ。 」

クロス円の通貨ペアの中で、底値圏と言える通貨ペアがあるだろうか？これは「無いもの強請（ねだ）り」の自問自答かも知れませんが、リーマンショック後のデカップリング説は半分当たっていたようなものなので、暫くは一生懸命この答えを探っていきたいものです。

霞が関に溢れる「ゆるキャラ」

昨日は、雨風強まる中、霞が関をあっちこっち行き来しておりました。いざとなれば戦車も通れる霞が関の全体像が今更おぼろげに理解出来ました。

ちなみに金融庁にお邪魔したのではありません。

さて、建て替え中なのか駐車場なのか良くわからない祝田橋交差点角の合同庁舎跡は法務省関連のイメージキャラクターの図で囲われています。

裁判員制度のキャラクター、その名も「サイバンインコ」、更に人権擁護、人権啓発運動のイメージキャラクター「人KENまもる君」と「人KENあゆみちゃん」。裁判員制度について全く知らないという人は激減してきていると思われますが、制度を広めるためのキャラクターの存在は知られていたでしょうか？その点、奈良の平城京の「せんと君」は偉大！？

法務省を皮肉っている場合ではありません。フェニックス証券の「ゆるキャラ」も、会社や1000通貨から取引可能なFX「フォレックスライン」の知名度とどっこいどっこいかも知れません。

ちなみに現在は、ドル円のスプレッドは0.9銭からとなっております。また10000通貨未満（1000通貨単位の御注文には別途手数料が1000通貨当たり20円必要です）。

もう一度観に行きます！！「ザ・パワー・オブ・イエス」＠ザ・スズナリ（下北沢）

下北沢の小劇場初体験だった私にとって、批判精神に満ち溢れた燐光群の舞台演劇「ザ・パワー・オブ・イエス」は期待を上回る素晴らしいものでした。
http://www.alles.or.jp/~rinkogun/Next.html
http://www.alles.or.jp/~rinkogun/Next_files/Yes%20ura.pdf

なるほど、英国のナショナルシアター（収容人数８００人以上）を半年以上も沸かせ続けた舞台だけのことはあります。

サブプライムローン問題やリーマンショックを扱った舞台演劇の日本語版の難しさは金融という「形の無いもの」を表現することの難しさだけではありませんでした。

我々日本に住んでいる以上は比較的馴染みのある（？）「米国発」の情報（グリーンスパン、ポールソン、ゴールドマンサックス・・・）に比べると、英国市場の登場人物（マーヴィン＝キング、ゴードン＝ブラウン、スコットランド王立銀行・・・）というのは多少耳に馴染みがある程度であって、彼らがどういう経緯で何が悪かったのかハッキリと思いだすのは難しいものです。

そこで勿論必須ではないのですが、参考になればと思い、七転び八起きブログで、過去にイギリス特有の事情について取り扱った記事を以下にまとめさせていただきます。
2009年3月17日火曜日「中国、外貨準備の運用で巨額損失」

2009年1月22日木曜日「ポンド危機、再び」

2008年10月7日火曜日「臨時ニュース【夕刊】」

2008年9月18日木曜日「♀♂性の起源♂♀」

ＮＨＫのドラマ「ハゲタカ」や「監査法人」のように、特定の悪徳企業（？）に関する情報を毎日シャワーのように浴びたあと具体的なイメージを想起させつつエンターテインさせる手法に比べると、脚本家、演出家、そして何と言っても役者さんたちの苦労は甚大です。しかし、単に島国ということだけが共通点ではないという意味で、イギリス事情を探求しつつ、敢えて直訳的に、直球勝負で輸入されたこの翻訳劇を、今の日本で鑑賞することは大変意義深いと思いました。

ザ・パワー・オブ・イエス

平均寿命が３年乃至４年との説もあるインディーズ系オペラの主催者たちに翻弄されている（？）身分としては、設立３０周年が間近という劇団「燐光群」の気骨に感銘を覚えます。その「燐光群」が来週５月１０日（月）から東京・下北沢ザ・スズナリで（追って大阪～名古屋とロードショー）、先月まで英国Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｔｈｅａｔｒｅで好評を博していた演劇「ザ・パワー・オブ・イエス」を上演します。

http://www.alles.or.jp/~rinkogun/Next.html

劇団「燐光群」からのメッセージの一部を御紹介します。

「２００８年９月、リーマン・ブラザーズ破綻から始まった未曾有の経済危機は、世界中に広がりました。日本でも企業倒産、失業者増加など、今なお私たちの生活に影響を及ぼしています。・・・アメリカの投機家ジョージソロス、元金融庁長官ハワード・ディビス等、劇作家デイヴィッド・ヘアーに直接取材を受けた金融界の大物たちが劇中人物として続々登場、「世界金融危機で何が起こったか」が語られます。またヘアーの助手としてナショナル・シアターに雇われた女子大生を通じて、英金融サービスの誕生と成長、崩壊の過程を辿ってゆきます。・・・ヘッジファンドの投資を熱狂的に支えた「ブラック・ショールズ方程式」についても知ることが出来ます。経済危機について視覚的、感覚的に捉えることを可能にした、ジャーナリズム演劇の新しい成果と言えるでしょう」

リーマンショックは良くも悪くも「七転び八起きブログ～為替力」の原点です。これをメインテーマに据えるという難しくも丁寧な作業を施した戯曲が、金融依存経済の治癒に手を拱くロンドンでロングランを成功させ、劇団「燐光群」の創設者であり演出家でもある坂手洋二さんの手により日本語上演されるのが、奇しくも、ギリシャショック、否、シティショックの直後の来週からというのも不思議な縁であると思われます。

私も来週、出張等の合間を縫って、下北沢まで観劇に赴くつもりです。感想は改めてブログにアップさせていただく所存です。

チケットのおもとめは、まず会員登録から。
https://www.e-get.jp/rinkogun/howto/rule.html

または、お電話にて、、、
燐光群／（有）グッドフェローズ　〒154-0022 世田谷区梅丘1-24-14 フリート梅丘202
TEL03-3426-6294 FAX03-3426-6594
rinkogun@alles.or.jp

ユーロ、ギリシャ国債は押し目買いのチャンスなのか！？

昨日は、連休中唯一休暇を頂きまして、東京大学の本郷キャンパス内を散歩しました。久しぶりの三四郎池には、オタマジャクシは居らず、鴨と亀と鯉が我が物顔で群れ遊んでいました。「亀釣り」を楽しむ親子連れと、東大病院の患者さんたちや見舞いの方々に囲まれた長閑で平和な昼下がりでした。安田講堂も然り。７０年安保やら全共闘から４０年（以上）たった現在も聳えるその名建築は、さながらにして「兵どもが夢のあと」と言わんばかりの、初夏の陽気に包まれておりました。

さて、そこから無理矢理、普天間の話にもっていこうとしているのではないのです。安保闘争や米騒動のような草の根の実力行使、平たく言えば暴力に訴えた革命志向というのは、わが国においては随分と過去のものになった。という思いを、債務問題で全く落ち着きを見せないギリシャのゼネストを見て考えてしまうのです。

「日本にとっても他人事ではない」「ギリシャ（＋ポルトガル＋スペイン）の次は日本の番だ」などと、危機意識を煽る政治家が少なくありません。

その主張が正しいとしても、そういうことをおっしゃる政治家に限って、日銀がもっともっと国債を含めた民間市中の資産を買って金融緩和をすべきなのに、サボっているともおっしゃっているのが滑稽なのですが。

仮に、ギリシャの二の舞を日本が演ずることになるとして、ＩＭＦなどから、消費税率の急増や公務員給与の引き下げを求められたとして、ギリシャ同様のストライキや暴動が起こるでしょうか？

大衆の行動様式の違いは、国のリーダーの気質の違いと対をなしています。パパンドレウ首相は、同政権が進める財政緊縮措置が「国を救うために導入を決定したもの」とし、「これに代わるものは、破たんのみだ」と述べ、またパパコンスタンティヌ財務相は「多大な政治的代償を支払う用意がある。一歩も後退しない」と述べる（ロイター）など、暴動やそれによる人命犠牲に動じない態度は、鳩山首相に何も限った話ではなく、短命政権を繰り返す歴代首相の八方美人的な軸のぶれ方と対照的に映ります。

ギリシャの過去の政権の腐敗について詳しくない私たちから見ると、ゼネストに参加しているギリシャ国民は随分と往生際が悪いという風に見えます。ユーロ参加のメリット（デンマークがリーマンショック直後にユーロ非参加を後悔していたことを思い出させます）を享受しているのだから、その裏返しとしてのデメリット（通貨発行権【シニョリッジ】の放棄）も甘受しなければならない（ギリシャ国債をギリシャ中央銀行が買い切りオペしてマネタイズするわけにはいかない）ので、ギリシャの救済は、あたかも日本における夕張のような財政緊縮を停止条件とした（財政）金融支援という形を取るほかにないのであります。

場合分けをするならば、

①ゼネストが鎮圧されて、ギリシャ現政権の財政緊縮案が実行され、よってＥＵ、そして9（日）総会の予定のＩＭＦでの融資が決まる。

または
②鎮圧に失敗するなどして、財政緊縮案が破綻し、ユーロ建てギリシャ国債の借り換え【リファイナンス】が失敗⇒ギリシャがユーロ離脱（新ドラクマ導入！？）

となるか、、、

私個人は以下の理由で②の可能性は余り高くないと思っておりますし、その場合もテクニカル的には、ギリシャ国債のデフォルト宣言とユーロ離脱宣言がどういう順番になるかで現実随分変わってくるのですが、ここでは詳述を控えます（ちなみに、ギリシャのユーロ離脱自体は、ユーロ圏の毅然たる態度表明の現れであるので、本来はユーロの買い材料だということも忘れてはなりません）。

ＥＵ各国の首脳は、異口同音に、「ギリシャ危機という“山火事”の鎮火を怠ると、火の気のない筈の域内健全国（？？？）にまで火災が蔓延してしまうから」と、結束を呼び掛けています。しかし、彼らは義憤や同胞愛から本気でギリシャを助けようと発言を繰り返しているのでしょうか。米国やＩＭＦの動きは措くとして、域内の意思決定の鍵を握るドイツでは、議会の承認に苦労しつつも「財政緊縮案の実行を停止条件としたギリシャへの金融支援」の批准に漕ぎ着けた状況です。この金融取引が如何に通常の市場取引よりも有利であるかを考えてみてください。「ユーロが１２０円を割れそうだ。そろそろ買い場だろうか？」とか「ギリシャ国債が暴落、続落し、利回りが１３％を超えた。流石に破綻はないと読むならば、絶好の買い物だろうか？」という設問に対しては、当たるも八卦、当たらぬも八卦としか言いようがないのですが、ドイツが決定した停止条件付き融資というのは、ノーリスク、ハイリターンの取引です。私がもしドイツのリーダーであったならば、ギリシャ国内が大いに揉めて、最後に言いなりの条件で助けてやるという交渉をすれば、貿易黒字の使い道としては最高の運用となるし、また揉めている間のとばっちりとしてユーロ安がありますがこれも国内の輸出産業にとっては、生産拠点を国外に移転させなくても実質賃金を下げることが出来て競争力が増し、製造業の経営者が喜ぶので、一石二鳥なのです。寧ろ、ギリシャが債務不履行に陥り新ドラクマ導入となって美味しい金融取引を取り逃がすやら、国庫や民間金融機関で運用していたギリシャ国債が紙屑になることを嫌がるでしょう。ドイツ以外のユーロ圏の主要国も概ね同じような魂胆であると考えられます。

一言で言えば、現在のユーロ相場とギリシャ国債相場には巨大なインサイダーないし相場操縦が存在しているので、この情報の非対称性を打ち破って無防備に参加をするのは得策でないと思うのです。このような「取引を煽らない」発言は、ＦＸ会社の社長としては相応しくないのですが（爆笑）。「それでも相場に参加したいから、売りか買いかどちらか教えてほしい」と言われたら、前述の如く、当たるも八卦、当たらぬも八卦、なのですが、押し目買いの領域に来ているとは思います（対ドル、対円。但し、最下点ではないかも）。

幹部候補生を採用します【求人広告 フェニックス証券】

まだまだ続くスプレッド競争、全額信託の規制、レバレッジ規制という厳しい経営環境の中、多くのＦＸ会社が廃業するだろうと言われて来ました。


そのなかで、フェニックス証券は、敢えて業容を拡大すべく、幹部候補生の採用を行なうことにしました。


「書類選考（履歴書+職務経歴書+（任意）作文」を経て「一次面接（幹部社員による面接）」、「二次面接（役員による面接）」という手順を踏まえます。


条件は、
☆性別、年齢、国籍を問いません（日本語必須）
☆勤務地：東京支店（東京駅より1分　中央区八重洲1-5-8）
☆下記の項目のうち、半分程度は当て嵌まると思う方

★証券会社、ＦＸ会社、監督官庁、会計税務事務所などで、寝食を忘れて働いた経験がある
★法務について、集中して勉強した経験がある
★税務について、集中して勉強した経験がある
★経理・簿記について、集中して勉強した経験がある
★ＰＣ操作が得意、ネットワーク関連の知識が豊富である
★上司や経営者が、明らかに間違った判断を行なおうとしたときに、クビを恐れず、自分に妥協をせず、持論を展開して戦った経験がある
★「腐っても鯛」ではある大手金融機関や官公庁で、組織人として妥協して安住できる身分を捨てるのは大変勇気がいることだが、敢えてその身分を放棄して、これまでの何十倍もの努力をして、理不尽と戦いたいという意思がある


自分と等身大の会社とともに成長していくことが出来る貴重なチャンスです。ヤル気に満ちた皆さんからの熱い応募をお待ちしています。
※面接は、原則として、個人面接の形を取りますが、応募者多数の場合、集団面接となる可能性がゼロではありませんので、ご留意ください。

〒103-0028東京都中央区八重洲1-5-3
フェニックス証券株式会社
代表取締役社長　丹羽広

チェルノブイリ24周年救援キャンペーン「チャリティコンサート」ご来場の御礼

先週4月24日（土）東京都文京区の「文京シビック小ホール」で行われましたチャリティコンサートには大勢のお客さまにお越しいただきまして、本当にありがとうございました。

私は、愛好家の端くれとして、実業界の端くれとして、舞台の末席を汚すこととなりましたが、声楽と器楽のそれぞれの分野において国内外で活躍されているトップクラスのプロ演奏家の皆さんとの競演を、会場埋め尽くすお客さまに、温かくお見守りいただいたことが、何よりも勇気の素となりました。

舞台袖で、当日の主役であるコロラトゥーラソプラノでウクライナの民族楽器バンドゥーラ奏者でもあるオクサーナ＝ステパニュックさんが「ここのホールは響きがとても悪い。ニューヨークのメトロポリタン歌劇場はもっと良く響くのよ。。。」と耳打ちしてくれました。メトの舞台に立った経験のあるトッププロが文京シビックの小ホールでチャリティの為にひと肌脱ぐというのは純粋なボランティア精神です。

実は、オクサーナさんとの合同練習はお互いの時間制約もあり、一度だけでしたが、時まさにウクライナの大統領選の決戦の最中でありまして、彼女は、出身国ウクライナで、オレンジ革命以降、反ロシア路線を主導した当時現職首相の大統領候補ティモシェンコ女史の髪型を真似て、同女史の応援団の一員との主張をしていました。

ちょうど今、英ＦＴ紙が臨時ニュースで伝えたところによると、ロシアのプーチン首相がイタリア訪問の帰りにウクライナの首都キエフに立ち寄り、ティモシェンコを僅差で破った親ロシア派のヤヌコヴィッチ新大統領に「ロシアとウクライナの両国の原子力発電事業を統合し、近隣諸国への電力輸出も展望した事業拡大を一緒にやろう」との提案を持ちかけたそうです。

「もしこの提案をウクライナが受け入れれば、（永年、ロシアからの“いじめ”の道具に使われてきた）天然ガスのウクライナ向け価格を30％引き下げる」という飴をちらつかせているとのことです。

在野のティモシェンコ陣営としては、何に引き換えても、条約批准を阻止したいと怒りを爆発させている要因のひとつに、同提案が、こともあろうに、チェルノブイリ原発事故の記念日と重ねてなされたことがあります。ウクライナの政治が親ロシアに抜本的に軌道修正されるのかどうかを、前代未聞の「踏み絵」を通じて確かめたいという、まさにプーチン流のマキャヴェリズムの真骨頂のあらわれです。

何も、鳩山政権に限ったことではなく、プーチンのようなタイプのような政治家が長らく日本には登場していないことが、良くも悪くも、日本の政治世界の特徴と言えそうです。しかし問題は、様々な世界の不均衡から発生しうる災害から、日本だけが鎖国的に振る舞うことで逃れることが出来ない次元になっていることです。

例えば、金融の世界的不均衡もリーマンショック以降たいして解決されていません。また、核エネルギーを含めエネルギー問題も然り。加えて、戦争やテロなど、人類が築き上げてきた文明の自己破壊力ともいうべき人間疎外と脆弱性のマグニチュードは、既に人間自らが制御できない域に達してしまい、今直ちにはそれを抑制したり革命的な技術発展によって解決したりすることが出来無さそうだということです。

これまでは我が国に潤沢な外貨をもたらし、食糧自給率が低くても、高齢化が進んでも、何とか生活水準を落とさずに済んできた日本ですが、そのエンジン部分である外需頼みの製造業も、金融の不均衡や、核依存が決して低いと言えないエネルギー供給という隘路など、様々な外生的要因、すなわち不可抗力により苛まれる恐れが高まっています。

繰り返しになりますが、既述の「今直ちに、革命的な技術発展によって解決できない」という前提に立てば、「少子化が問題だ」「温暖化が問題だ」と頭ごなしに洗脳されていて良いものかどうか、そんなことをチェルノブイリという史上最悪の原発事故の周年において、私は考えさせられました。日本と同一程度の生活水準にある国の中には、人口密度が非常に低いことなどもあり、自然との調和、生態系のなかでの恒常的な循環を見事に果たして、電力重要などを水力や風力で相当程度賄えている国も少なくありません。史実に関する争いがないわけではないですが、我が国の歴史を振り返っても、近世までは所謂「間引き」の慣習が殆どの地方で存在したこと（例外はキリスト教や浄土真宗の影響が強かった地域か？）を思い起こしたり、年金制度は空気の如くあって当然のものだという考え方を一度疑ってみることで、本来であれば日本人のお家芸だった筈の、エコロジー社会という価値観が再び発信できるように、社会設計を見直す時期に来てしまっているのではないかという思いを深くさせられました。

そのような思い、関心と、勇気を同時に与えてくれたのが、チャリティコンサートを舞台裏で支えてくださった２０人を超える「チェルノブイリ子ども基金」のボランティアの皆さんです。「慣れてないのでご迷惑をお掛けするかも」とおっしゃった舞台監督さんをはじめ、ホワイエでお客さまの案内から物販まで何から何までてきぱきとこなされたボランティアの皆さんとのひと時は、疲れ切った声帯に最高の栄養を与えてくれました。様々な形の舞台があるのですが、打ち上げがこれほど盛り上がり有意義だったのは初めてです。

全ての関係者に感謝。本当にありがとうございました。

チェルノブイリ写真展と読書感想文

私のブログのせいでは全くないと思いますが、紙媒体にとって厳しい時代になってきています。それ以前に、本当の意味で良心的な雑誌というのは、採算として成り立ちづらいものでした。これは定期購読をしなければ、、、更に余裕がもしあればもっと支援をしなければ、、、そういう雑誌に出会いました。

先日のブログでご紹介した私の中のユダヤ人の著者のルティさんの元旦那様であるフォトジャーナリストの広河隆一さんのチェルノブイリ写真展が昨日から文京シビックの１Ｆ展示室Ａで開催されています（明日の金曜日まで。土曜日は作品の一部を、同　文京シビックの小ホールのホワイエに飾られるそうです）。私は、金融庁検査の合間を見て、土曜日のチャリティコンサートでチャリティ販売用に寄付する「フェニックス証券特製エコバッグ」と私の著書為替力で資産を守れ を両手に抱え、昨日ほんの３０分ほど御邪魔してきました。

私にとっては馴染みのある写真の数々のほかに、広河隆一さんが責任編集されているフォトジャーナリズム雑誌ＤＡＹS　ＪＡＰＡＮの最新号がありました。なにものかが脳天から突き刺さるほどの衝撃を覚える、読まずにいられない雑誌だと思いました。チェルノブイリに関心が強いみなさまもそうでないみなさまも、是非是非、一目見に来てください。コンサート以外は入場無料で、今日も明日も午後8時までやっています。

もうひとつ、少なくとも定期購読をして勉強を続けたい、それこそが支援になるのならこれほど嬉しいことはないと思える雑誌が月刊ＦＡＣTAです。なんと、と取り立てて騒ぐほどではないのですが、私が巻末に感想文を書かせていただいております。毎月のことながら、タイムリーかつこの上ない刺激的でインテリジェントな情報満載の月刊ファクタを、是非是非書店にてご購入ください。

開演５分前

私の出番ではありません。そちらは、開演１週間前でございます。

フェニックス証券が６階に入っている八重洲の不二ビル。私自身も、かれこれ５年近くお世話になっていますが、このビルの１階に（東京中央郵便局と並んで）「不忍画廊」という歴史ある画廊が入居されています。

なぜ「しのばず」なのかというと、もともと上野の不忍池の畔で開業されたからだとか。 終戦後間もなくのことのようです。

http://www.shinobazu.com/contact/index.htm

東京のど真ん中にあるビルの一回にある画廊の割には、ちょっと這入るのに勇気が要る雰囲気（失礼＿ｍ（ｖｖ）ｍ＿。。。。）なのですが、先日から始まった個展で、廊下側に展示されており、ビルの住人であれば誰でも目にすることが出来るところに、とても素晴らしい作品を発見したのです。その題名が、

「開演５分前」

画家の名前は、安元亮祐さん。耳が不自由な安元さんの作品に接して、同じく不忍画廊を本拠地としてきた池田満寿夫さんは、生前、「音のない静寂な空間だが遠くの方で波のさざめきがかすかに聞こえてくる」と表現、評価されていたそうです。

http://blog.livedoor.jp/shinobazu_gallery/archives/1281860.html

きょうから、三日間、週末の日曜日まで、安元さんご自身も画廊に顔を出される「在廊日」だそうです。土日は（フェニックス証券は、いちおう、閉まっていますが）、八重洲、日本橋、京橋、銀座近辺にお越しのお客さまは、ちょっとお立ち寄りになられては如何でしょうか。

私のなかの「ユダヤ人」

氷は融け始めると、徐々に融けるペースが加速していきます。秋の日の釣瓶（つるべ）落としの如きその様子は、氷の「表面積÷体積」という比率がどんどん大きくなっていくからです。いまの自民党の状況を「融解が始まった」と譬える多くの諸先輩に、今週出会うことが出来ました。

かつてこのブログで取り上げた中曽根康弘氏を筆頭に、現在「立ち上がれ日本」を立ち上げようとしているメンバーのひとりも含め、これまで自民党の要職にあった多くの政治家が、「日本は単一民族国家だから、云々」という失言を、驚くほど性懲りもなく、繰り返してきました。

保守主義というものは、往々にして、市場原理主義だけでは満足せず、伝統や宗教、民族の矜持という要素が漏れなく付随してくるので、仕方の無いことだったのかも知れません。問題は、「日本は単一民族国家だから、云々・・・」の「云々」の部分です。それらの失言の多くは、やれ、だから「教育水準が高い」だの「文化水準が高い」だの「知的水準が高い」だの、挙句の果てには「世界に冠たる国力を持つことができた」などと、昭和の価値観というアナクロニズムに酔い痴れたものが殆どなのです。

少数民族の融和を進めるべきかどうか、とか、言語の統一を徹底すべきかどうか、については一長一短があります。それを措くとしても、失われた２０年を経ての今日の日本は、自民党の古臭い政治家の多くが安住、虚栄してきた「単一民族国家」もどきの負の部分のほうが噴出してしまっていると認識すべきではないでしょうか。

勿論、子ども手当がベストの政策であると申し上げているわけではありませんので、念の為。

このようなことを考えさせられたきっかけのひとつが、冒頭、「自民党の融解が始まった」と口々に説明をされた、現役の政治家の先生や高級官僚や経営者諸先輩の本音トークでした。これから先の日本に対する徹底的な悲観論で満場一致となったものの、何故か却って意気軒昂とならなかったのは、「政治家としては自分に嘘をついてでもポピュリズムに迎合しないと選挙に勝てない」一方、「官僚としては自分に嘘をついてでもイエスマンを続けないと偉くなれない」。。。つまり政治も行政も、判っていながら、日本を変えられない、悪い方向にどんどん行っているのを抑止するどころか傍観、放置しているという現状でありメカニズムであるということです。

そして、もうひとつのきっかけは、ワイナリーツアーに御参加いただいた中で、ユダヤ系ポーランド人の御両親のもとに生まれたフランス国籍で日本在住のルティさんとの出会いです。

過去の自民党幹部の問題発言を批判しつつも、「単一民族国家」という表現が、一定の程度においては当て嵌まる日本の微温湯（ぬるまゆ）では想像も出来ない「ユダヤ人とは何か？」「国籍とは何か？」「シオニズム」「戒律」等々の問題と真剣に取り組まなければならなかった女性の半生の実録を、今週一気に読了しました。

「私のなかの『ユダヤ人』」

行政の故意なのか過失なのか判らない理由で、長い間、無国籍状態を強いられた逸話に始まる同書は、御両親がどのようにして辛うじてナチスを逃れたか、そして「ユダヤ人の正史」から削除されている本当の起源に纏わる話など、コンパクトながら意味深長な内容が満載ですが、私を最も魅了した箇所は、イスラエルで生まれフランスで育った彼女が、どのようにして執筆当時彼女の夫であった広河隆一さんとの出会ったのかという部分です。シオニズムの実像と併せ、広河隆一さんのような日本男児、、、、草食系が跋扈する（若者だけでなく、既述のとおり、政界や官界も！）なかで、本物の肉食系に出会えた気がしました。

最後に、宣伝。体を張ってパレスチナ問題やチェルノブイリ問題などを追い掛け続ける広河隆一さんの 写真展が4/21（水）～23（金）、文京シビック１階で行われます。そして、翌4/24（土）13：30～わたくしも登場する「チェルノブイリ２４周年救援キャンペーン　最新現地報告＆チャリティコンサート」です。

エイプリルフールではありません【ＰＲ】

あの、フェニックス証券が！？と思われる方も少なくないかも知れませんが、フェニックス証券の店頭外国為替証拠金（店頭ＦＸ）取引「フォレックス・ライン」は、本日よりドル円のスプレッドを0.9銭～と致しました。

詳しくは、
http://phxs.jp/
をご覧下さい。

全額信託規制やレバレッジ規制など、ＦＸ業界を取り巻く環境は厳しくなる一方であるにもかかわらず、どういうわけか、スプレッド競争には歯止めが掛りません。そのなかで、「信頼の証券会社ブランド」として安心をお届けすることをモットーにしてきたフェニックス証券が最強（＝最狭）水準の基準スプレッドを御提供するのは、清貧の思想にこだわり、ほんのわずかでも黒字を出してお客様との共存共栄を図ろうという経営哲学を、すべてのステークホルダーの皆さまが理解してくださっているからです。

良くも悪しくもパ●ンコ業界に譬えられるＦＸ業界ではあります。「出」が良いように見せかけて実は「出」が悪い台を並べる業者が極端な利益率を謳歌する業界において、厳しい経営の舵取りが続いているのは事実です。従来からのお客さまと新しいお客さま、大勢の皆さまに支えられて、ここ１年前後の正念場を乗り切っていきたいと考えております。

桜、、、桜、、、

地元駒込の大名庭園「六義園（りくぎえん）」の名物は、同地発祥のソメイヨシノよりもむしろ、そのちょっとまえに満開を迎える筈のしだれ桜です（写真右）。

一方、フェニックス証券のすぐそばの「日本橋さくら通り」の名物は、ソメイヨシノです（写真左）。クローンで株を増やすことで、同一箇所（同一気候）の桜の開花時期を一緒にさせていることがこの改良品種の特徴ですが、東西に細長く延びる「日本橋さくら通り」は、北側歩道上の木々のほうが日当たりが良いので、南側よりも明らかに開花が進んでいます。本日で６～７分咲きくらいでしょうか。

夜桜見物の皆さま、どうか風邪など召されませぬよう。

中国の不動産バブル

中国政府が再びバブル対抗策を出したものの、効果は期待できず、焼け石に水との記事（3/26【金】財新網）。
http://www.caing.com/2010-03-24/100129169.html
フェニックス証券の優秀な働き者が以下の通り翻訳してくれました。「悪貨は良貨を駆逐する」シリーズに続けてお読みください。 ギリシャやポーランドはおろか、ドイツからも「国債を買って下さい」と財務次官クラスが日参する（3/24【水】英ＦＴ紙）
http://www.ft.com/cms/s/0/e344b88a-376d-11df-9176-00144feabdc0.html
「双子の黒字」国家（？）中国の実像が垣間見られます。世界経済が、中国を決して例外としない形で、借金貨幣の膨張合戦というそソブリンリスクのポーカーゲームに突入していると考えると空恐ろしいことであります。

中国中央政府は新たな不動産価格抑制策を打ち出した。
☆初回住宅購入者へは優遇金利を（むしろ）引下げ
いっぽう、
★２軒目の頭金は40%へ、３軒目は60%へ引上げ
かつ、
★住宅ローン利率は銀行側自ら 引き上げられる
ようにしたという。

この一連の策の下で、不動産市場の売買高は下落したものの、不動産業者等は意外にも慌てていない様子が見受けられている。というのは、過去を振り返ると、類似する「引き締め策」が幾つかあったが、何れも市場がやや冷やされた直後に再び金融緩和策等で過熱状態を繰り返させたからである。

原因は地方及び中央政府の不動産関連収入の大幅減少という。

＜中略＞

住宅、商業用不動産及び地方政府が銀行に差し入れた抵当物件の合計金額は中国GDPの３倍以上
にのぼる。こんにちの資産バブルは継続し続けるだろう。銀行の流動資金が豊富である理由の一つが、中国国内に流入したホットマネーだ。

＜中略＞
現代社会の安定は健全のミドルクラスが存在するか否かが鍵になる。高地価政策は事実上ミドルクラスへの課税に過ぎず、大富豪以外は不動産を購入できずの現状は長期的な社会安定に害を及ぼす恐れがある。

合理的な不動産政策の前提条件は財政収入改革にある。固定資産を主な投資対象とする政府支出
は制限すべき。去年、政府財政収入、中央及び地方政府の借款、国有企業支出、 これら三者の合計は中国GDPの半分以上を越えているのだ。政府支出の削減は喫緊の課題であろう。

＜中略＞

政府部門の高速成長（過度な膨張）はミドルクラスにとっては（インフレ期待を通じた）利殖への妄想を刺激している。不動産バブルに注ぐエネルギーが、そう簡単には潰えない理由がそこにある。信頼可能な財政改革なくして、不動産バブル抑制は実現しない。

米国の国会議員、超党派でオバマ政権を突き上げ－人民元問題

中国の全人代が閉幕し、温家宝主席が記者会見で「人民元切り上げ要求を一蹴」 した直後の月曜日、米国では超党派の国会議員１３０人がオバマ政権に対して「中国に対して為替操作国だとのレッテルを貼れ！」との要求したと、たった今、英ＦＴ紙が伝えました（原文をツイッターにリツイート）。

「貿易摩擦」や「貿易不均衡」と言うと、プラザ合意以前からの日米関係（円高誘導だけでなく非関税障壁の指摘なども）の既視感が過ります。80年代後半（まで）の日本と現在の中国とでは、非関税障壁の実態のほか資本取引に関する規制環境も異なるため、その既視感は慎重に疑う必要はあります。しかし、貿易黒字国が貿易赤字国の乱発する国債を買い支えてあげなければ、為替相場（など）のパラメータの変化により、不均衡は均衡へと向かう筈、という点では共通です。

「貿易」依存度が著しく高い東京都は果たして収支均衡しているのか？
「悪貨は良貨を駆逐する」シリーズの第二回で東西ドイツの統合を取り扱いました。特に、その後編で、１東独マルク＝１西独マルクと政治決断されたために、実態の４倍もの高い評価を得た東独側では失業や工場閉鎖（倒産）という「有難迷惑」な経済混乱を経つつも、工場が東側に移転したり、労働者が西側に出稼ぎに行ったりして、「不均衡」を解消していったのだとお話しました。より大事な点は、東独の労働者（≒組合）が選択肢を放棄しただけのことであって、失業や工場閉鎖の代わりに労働賃金の切り下げを受け入れても、「自国通貨が高過ぎる評価レベルで固定化してしまっている」という隘路を乗り越えることができたという考え方です。

実は、東西ドイツの例を持ち出すまでもなく、これは国内経済でも経験していることです。東京都という地方経済圏が東京都以外の道府県から農林水産物を「輸入」していることは周知です。我が国の都道府県は（市区町村もですが）たいていは財政赤字でありそれを地方債などによってファイナンスしていますが、黒字の自治体がないということは、都道府県に跨るファイナンスは顕著には見られないと考えて良いと思われます。そして、これは自明ですが、東京都にとって貿易相手「道府県」との決済に使われる通貨は日本円であって、どう足掻いても動かしようのない固定相場です。資本取引もなくて、「為替」も固定相場制であって、どうやって都道府県「際貿易」の不均衡が解決できるかと言うと、残された唯一つ（二つ）の自由度が労働と土地（建物）という生産要素の価格（賃金と地代家賃）だということです。

民主政治が行き詰るとポピュリズムに走るのは日米同じです。 米国債を買い支えてくれている中国（という認識がオバマ大統領本人にはあるので、同政権は議員の陳情に苦慮していると前掲のＦＴ紙は報じています）に対して「人民元を切り上げろ。手前（てめえ）は為替操作国だ。」と恩を仇で返す前に、自国民に対して生活水準を切り下げてくださいと言うべきなのですが、落選の恐怖を前にして、スケープゴートを国外に求めざるを得ないのが、成熟国家の議会制民主主義の宿命なのかも知れません。

「インフレこそ政権の足元を揺るがす」は本音か！？
さて、本日のテーマは成熟した資本主義国家が保護主義やポピュリズムに陥りがちであることではありません。昨日、お約束した通り、中国の温家宝主席の全人代閉幕後の発言を、スペインの価格革命を分析した考え方で深読みしてみようということでした。

「人民元の切り上げ要請には屈しない」という発言は「国益」を代表するものでしょうか。また、為替関連発言よりも注目したいと七転び八起きが申し上げた「もしもインフレが発生し、所得分配の不公平が重なってくれば、社会の安定に影響し、政権の足元を揺るがす事態になる」 という部分は国家元首の本音と考えて良いのでしょうか？

まず、後者です。当ブログにて、今日の日本が「デフレの進行とともに格差も拡がっている」という論調は錯覚（厳密には逆「貨幣錯覚」）に過ぎないと繰り返して参りました。その点で、温家宝発言は、正しいだけでなく、物価上昇に対して、農業従事者や工場の非熟練労働者と言った大半の国民の賃金の上昇が付いていけない状況というのが、大航海時代の植民地、産業革命期のヨーロッパや、高度成長期までの日本と似たような搾取的労働の実態を認めたものであるとしたら、大国の舵取りをする国家主席の発言として意味深長なものだと受け取らざるを得ません。

しかし、正鵠を突いていることは必ずしも本音の発言であることを意味しません。これ以上のインフレが国体に危機をもたらすと本気で考えているのであれば、人民元問題と一緒に解決できるからです。冒頭の「貿易黒字国が貿易赤字国の乱発する国債を買い支えてあげなければ、為替相場（など）のパラメータの変化により、不均衡は均衡へと向かう筈」 を思い出してください。日本で言えば、中央銀行と只今話題の埋蔵金のひとつである外国為替特別会計で買い続けてきた米国債が外貨準備高を構成しているわけで、これを市中売却すれば、市中銀行（民間銀行）は中央銀行に支払準備預金として積み立てていた自国通貨建ての預け金を取り崩さざるを得なくなり、信用創造が弱まり、マネーサプライは減少します。これでインフレの大原因のひとつが取り除かれば、隷属的な労働現場においても、労働分配率が成熟した資本主義国家の平均に少しは近づくというものです。

言わば中国は、国内に「内陸部」という巨大な植民地を抱えている、現代世界では珍しい構造を持っているが故に、貿易面で著しい競争力を有していると考えられます。これが中国の政権中枢のパワーの源泉であり、また政権を陰に陽に支える沿岸部の富裕層の利潤の源泉でもあります。「人民元安は死守する」というメッセージと「インフレは格差拡大で国家危機を招く」というメッセージは実は矛盾しているのであります。前者が本気、後者は人気取りのためのポーズに過ぎないと考えられます。これをさらっと言い抜け、海外のメディアも評論家も殆どが煙に巻かれているということですから、流石は大国の国家元首、超大物政治家であるということです。

悪貨は良貨を駆逐する（第三回）

インフレによって経済大国化したスペイン～西ヨーロッパ！？
大それたシリーズを始めると宣言したことに後悔しつつ（泣）、ようやく後半戦に突入であります（汗）。

第三回　スペインの価格革命「銀の大量輸入は国富の増大なのか？」

歴史の教科書を紐解くと、「価格革命」の背景はこのような定説で説明されています。16世紀、特にその後半・・・

①スペインが中南米に植民地を開拓⇒②先住民（インディオ）や「輸入した」黒人奴隷を強制労働させ銀を生産⇒③護送船団によりスペイン（セヴィリア）に運ばれた大量の銀が、ヨーロッパ全域に流通し、激しいインフレーション（価格革命）が発生⇔一方、額面が固定した地代や、賃金の上昇には著しい遅行性⇒④地代に依存する伝統的な封建貴族が没落⇔労働者を雇い工場を経営する新興資本家の集中に資本が蓄積（「利潤インフレ」）。

（山川出版社『詳説　世界史研究』など）

上記④の一例として、メディチ家と並ぶヨーロッパの名門貴族であるフッガー家の没落も挙げられます。 大航海時代まではヨーロッパの最大の銀山を南ドイツに抱えていたフッガー家でしたが、その生産能力が年間約３万㌔㌘程度だったのに対して、1590年代のメキシコやペルーなどからの銀の輸入量は何と27万㌔㌘という10倍近いものとなっており、価格革命の凄まじさが判るということです（ハミルトン『アメリカの財宝とスペインの価格革命』1934）。

新世界産の貴金属が、物価騰貴を通じて、スペインのみならずヨーロッパ全体の経済の拡大に貢献したという見方は確かに通説です（ウォーラーステイン『近代世界システムⅠ・Ⅱ』1981、フランク『世界資本蓄積1492～1789』1978）。しかし、現在では下記のような批判が展開されているようです。

キーワードは「使用価値」と「交換価値」
「物価騰貴は、銀の大量流入が顕著になる以前に始まっており、その主要な要因はヨーロッパの人口が農業生産量の増加を上回る速度で増加したことである。」

とか、

「（西ヨーロッパとの接触により、アジア、アフリカ、ラテンアメリカが低開発地域としてその後長く定着してしまったことは事実だとしても、）アメリカの“地金”がヨーロッパの経済発展に不可欠だったとは言えない」

通説とそれに対する批判と、どちらかが一方的に正しいとは言い切れない「価格革命」に関する論争は、現在の世界経済にとっても、大変示唆に富むものではないでしょうか。今更、マルクス経済学の「使用価値＝交換価値」が成り立つ商品経済と、その例外としての労働力市場（＝「剰余価値」の源＝「搾取」の現場）という考え方の枠組みを持ち出したくはないのですが、アステカ文明とマヤ文明を破壊された中南米の銀山こそは、独占的で搾取的な労働現場、すなわちマルクス経済学が想定する剰余価値の発生地点として見事に洗練、精錬された事例だったと言えるでしょう。

「使用価値＝交換価値」が成り立たない例外的な商品は、植民地時代では隷属的な「労働力」だったでしょうが、現在の世界経済においては、労働力よりは寧ろ、当たり前の存在になってしまった「不換紙幣」（fiat money)かも知れません。「インフレという現象に注目する」近代ヨーロッパの発展への『銀貢献』説に批判的な立場の学者も、当時は「不換紙幣」ではなかった本位通貨としての銀の蓄積が、隷属的で低開発的だった植民地エリア（今では新興国！）からの大量の富の収奪である（所得移転である）ことは事実だと言っているわけです。

逆に言えば、貴金属の本源的な価値に注目せず、通貨としての機能だけに注目した貴金属の「発行」量が、流通量が増えたからと言って、単純な貨幣数量説に従って物価が上昇するとか、単純なケインズ的貨幣錯覚に従って資本家が利潤を濡れ手に粟の如く手に入れる、という理屈を批判しているのであります。

「インフレで国家危機？」～「ここ数年はいばらの道？？」～意味深長な温家宝発言
スペインの価格革命は、歴史的事実（統計の信ぴょう性）への疑いだけでなく、その解釈や理論においても、マルクス的な要素、ハイエク的な要素、ケインズ的な要素が三つ巴で対立する、とても難解ですが、歯を食いしばって議論するだけの値打のある題材であると思われます。

時に、中国の全人代閉幕に当たって温家宝主席の挨拶で、多くのメディアが「人民元切り上げ要求を一蹴」した点を注目しています。勿論、この点についても、中国の国家戦略は何ぞやと論じる価値はあります。七転び八起きがもっと注目したいのは、会見で「もしもインフレが発生し、所得分配の不公平が重なってくれば、社会の安定に影響し、政権の足元を揺るがす事態になる」と述べた点です。デフレこそ政府や日銀の無策の結果だと多くのメディアに洗脳されている日本人にとっては妙に新鮮な響きを感じる言葉ではないでしょうか。次回は、諸説対立が明らかとなったスペインの価格革命の分析を活かして、温家宝発言を深読みして行きたいと考えております。

悪貨は良貨を駆逐する（第二回－後編）

悪貨は良貨を駆逐する（第一回－前編）
悪貨は良貨を駆逐する（第一回－後編）
悪貨は良貨を駆逐する（第二回－前編）
週末の「人民元のドルペッグ見直し発言」（中国の中央銀行総裁）もあり、「“実勢”に合わない固定相場を押し付けることが、そんなに害があるのか？」という議論をやっておく必要を感じました。

そもそも、昨年の今頃は、ガイトナー米財務長官に「為替操作国」と名指しされた中国が、足元では、米国の台湾への武器輸出や、オバマ大統領のダライラマとの会談（これまでの大統領とも会ってはいるのだが・・・）、おまけにグーグル検閲問題など、敢えてこの米中外交の軋みの最中に、為替（操作）問題で譲歩するというのも何か裏がありそうではあります。世界中の“自称”為替評論家が、声を揃えて、中国の人民元は米ドル（や日本円）に対して“実勢”ではもっと高い筈と言っているのですが・・・

「天は二物を与えず」と言うけれど

リカードまで遡る自由貿易礼賛論（自由貿易は弱肉強食による優勝劣敗ももたらすものではない。寧ろ、保護貿易より自由貿易のほうが、お互い得だという考え方）。実はアダム＝スミスはおろか、ケネーまで遡るのですが、リカードの（発展途上国に対して開国と貿易自由化を求める「慇懃無礼」な）説明の仕方がユニークなため、その喩え話が自由貿易論の元祖の如く語り継がれています。

数学と経済学の天才であったサミュエルソンですら、経済学の中で直観で判りづらい有数の箇所のひとつとして挙げた比較優位（⇔絶対優位）の話。為替（相場）の代わりに、賃金を変数として用いることで、比較優位の話を、弁護士と秘書に置き換えるというのが、判りやすい経済学の定番になっています。

裁判で勝つための「ああ言えばこう言う」能力に長けた弁護士は、事務能力も高いことは良くある話です。裁判所に提出する文書なども、自分で作ったほうが早いのに、何故秘書を雇うのでしょうか？

依頼人の弁護のために調べ物をしたり作文をしたりすることに要する時間が３時間。それに関わる雑務を処理する時間が３０分だとしましょう。秘書は、前者の仕事は出来ない、または経験の乏しいパラリーガルだとして、２４時間、後者は何とか１時間掛けて出来るとします。どちらも、弁護士本人がやったほうが効率的なので、この場合、弁護士には「絶対優位」という言葉が当てはまりそうな気がします。

しかし、時間に対するコスト、つまり賃金（＝弁護士にとっての機会費用）に柔軟性を持たせると話は変わって来ます。弁護士が「前者（依頼人関連の頭脳労働）から得られる報酬」／「要した時間」を時給３０００円だとしたら、秘書を時給１５００円以下で雇える場合、その弁護士は（自分より作業効率の悪い）秘書でも良いから雇って、それによって空いた時間を頭脳労働に振り分けたほうが良いということになります。一見、「絶対優位」に見える状況が、賃金というパラメータのお陰で「比較優位」に化けるというのが自由貿易（≒国際分業）の発想の原点です。

ベルリンの壁崩壊直後の東西ドイツ

トヨタ問題が尾を引いている今日でも、自動車（産業）はまだ日本に「比較優位」がある一方、穀物全般は米国に「比較優位」がある。。。こういう使い方は、あくまで直観であって、一見すると全産業が対国際比で見劣りするような国であっても、産業間の比較生産費に違いがあれば、交易のメリットがあるのだ、というのが前節の言い換えとなります。

まさに、ベルリンの壁崩壊直後の東ドイツこそが、そのような状況にあったのです（全ての産業で、西ドイツよりも効率が悪かった）。そこに、ドイツ統一による東ドイツ側へのメリット提供というメッセージも込めて１西独マルク＝１東独マルクとやっちゃったために、東ドイツ側では旧国営企業の倒産が相次ぐなど、設備稼働率の大幅な悪化と失業率の大幅な上昇に見舞われ、経済破綻寸前まで行き、ドイツ統一の立役者であるヘルムート＝コールは、東独視察時に民衆に卵を投げつけられるなど、色々なエピソードを生みました。

ここで、経済破綻を徳俵一本で救ったのは、通貨統合のやり直しではなく、また東独労働者の（最低）賃金切り下げでもなく、労働と生産技術の移動でした。効率性の高い工場が存在する西独へと東独労働者が「出稼ぎ」に行くことと、西独の民間製造業者が東独に生産拠点を設ける（移す）ことの両方が、ベルリンの壁さえ取っ払えば可能だったという当たり前の事実こそ、本来自由度を構成しなければならない、為替と労働賃金というパラメータが硬直化していても東独経済を死滅させなかった要因だったのです。

中国を“ハブ”とした通商摩擦が、果たして人民元問題として解決可能なのか、または人民元切り上げでしか解決不可能なのか？この問題を考えるとき、東西ドイツのマルク統合の事例は、またとない事例というか実験だったと言えます。与党も野党も大衆に迎合して最低賃金を云々している我が国が、人民元問題に触れずに中国と競争をしていくためには、残されたパラメータは、生産要素自体の移転（およびＯＤＡなど所得の移転（≒経済援助）の見直ししかないということです。米中ではどうでしょうか？

（参考文献）アダム＝スミス『諸国民の富の性質と原因の研究』、デヴィッド＝リカード『経済学および課税の原理』、竹森俊平『プログレッシブ経済学シリーズ　国際経済学』（東洋経済新報社1994年）特にｐ95～ｐ100

【おまけ】宋文洲さんとツイッター

「大」への決別、「大」の敗北

拙書「“為替力”で資産を守れ！」で対談のお相手として御参加くださいったソフトブレーン創業者の宋文洲さんが、かの田原総一郎さんとの“共著”で「中国人の金儲け、日本人の金儲け。ここが大違い」という本を上梓されました。

宋文洲さん御本人は、出版社側に押し切られた営業目的のタイトルが少々お気に召さないようですが（笑）。

今朝、配信された宋文洲さんのメルマガによると、このような内容の本です。

「売上げにこだわると必ず利益率が悪くなる。規模にこだわると必ず顧客視線が薄れる。AIG、シティバンク、GM、JAL、そしてあのトヨタでさえ。第二位の経済大国にこだわる限り産業構造の転換が難しい。」

「100年に一度の金融危機が多くの人々に反省の機会を与えてくれました。当然私も例外ではありません。3年前の自分が信じていたことの多くはすっかり変わってしまいました。その反省を込めて「より大きな会社、より大きなシェア、より大きな儲け」という「大」へのこだわりに警鐘を鳴らしたいと思っていました。」

更に、田原総一郎さんのまえがきより・・・

「中国は人口13億以上の大国、しかも歴史的な常識からすれば頭が固いはずの共産党が独裁を続ける国である。にもかかわらず、国や企業の決定に至るプロセスが恐ろしく速く、変化への対応がきわめて機敏だ。何事も後手後手に回る日本とは大違いである。」

「なぜ、日本人と中国人は、かくも違うのだろうか。そんな疑問を抱き、答を探しているとき、私は宋文洲さんと出会った。・・・ソフトブレーンは、2000年に東京証券取引所マザーズ上場、04年に東証二部上場、05年に東証一部上場と、祖国の発展を先取りする急成長ぶりだ。しかも宋さんは、一部上場を果たした翌年1月1日付で取締役会長になり、同年8月末にはそれも退いてマネージメント・アドバイザーになっている。こんな発想をする日本人経営者は、ちょっと思い当たらない。」

「宋さんの主張の一つは、日本あるいは日本人は「大」にこだわりすぎていないかということだ。」

タイトルに御不満の宋文洲さんの「つぶやき」

「皆さん、どう思います？。このタイトル→「中国人の金儲け、日本人の金儲け　ここが大違い」。田原総一朗さんと出した本ですが、タイトルが出版社の拘り。営業しやすいという。」

この宋さんのつぶやきに対して、あるフォロワーは「品が悪い」と一言返事していましたが、七転び八起きの返事は以下の通りです。

「大（企業の終身雇用）にこだわるのは中国人との違いというよりは、いまや日本（の中途半端なホワイトカラー）だけに残された痕跡器官なのでは。とくに、公務員、金融、組立加工業のような分野で、その弊害は臨界点に達していると思います。」

一回あたりの文字数が１４０字までなので・・・

「 スミマセン。もうひとつ重要なのを忘れてました。記者クラブという既得権益に縋る巨大メディアも、です。 」

悪貨は良貨を駆逐する（第二回－前編）

またしてもゴールドマン＝サックスか？
何しろ、今月は１月後半からのユーロ暴落を受け継いだ一ヶ月でありました。通貨ユーロの激震の震源地は、少なくとも今のところはギリシャです。
2009年12月17日「ギリシャの悲劇」
2009年12月18日「ギリシャの悲劇－その第二幕は？」
今、何やらゴールドマン＝サックスの関与が調査され始めているデリバティブを通じたギリシャの「粉飾」疑惑に対して、統一通貨の矜持を示すべくモラルハザードの恐れの高い支援に後ろ向きなのが、統一通貨の産みの親とも言えるドイツの立場であり正論です。

驚嘆に値するギリシャの言い訳
しかし、物事はそう単純ではないというのが、一昨日ツイッターでも呟きました英フィナンシャルタイムズの報道内容です。

ギリシャの副首相が「ナチスドイツが大戦中に強奪したギリシャ中央銀行の金塊をまだ返してもらっていない」と。

ユーロ通貨導入の立役者である以前に、東西ドイツの通貨をも含む統合の立役者でもある、ヘルムート＝コール首相（当時）は、政治信条としては、レーガノミクスやサッチャーリズムに近い保守主義であります。現在、日本をはじめ多くの国々で、規制緩和路線の保守主義は「市場原理主義」というレッテルを張られ、評判が頗る悪いようです。

しかし、通貨統一の大前提は、各主権国家の通貨発行権（シニョレッジ）の放棄であります。文系エリートの人気就職先である各国中央銀行（？）の機能放棄という犠牲を求めてまでして、自国通貨下落競争を根絶させ、自由競争のための公平な土俵を確保するという考え方。これは、「嘘ではない」金本位制が現代資本主義社会では非現実的になってしまった以上、ぎりぎり実行可能な次善策であり、正論なのであります。

ＥＵが「多民族国家」であることを忘れてはならない
ワルシャワ機構が自壊する中で、コール首相（当時）の主張が、英サッチャーだけでなく、むしろより一層、社会党の仏ミッテランに受け入れられ、独仏の一枚岩が東西ドイツ統合と欧州統合のエンジン部分だったというのが、極々最近まで報じられてきた「現代西洋史」でした。

ですから、昨年9月にＦＴ紙がスクープした英国の秘密文書は、とても意外な事実の暴露であったわけです。
2009年9月10日ベルリンの壁崩壊はヒトラーの再現より酷い

ドイツの首相（Ｃｈａｎｃｅｌｌｏｒ）としては、かのオットー＝ビスマルクに次ぐ在任期間を誇るヘルムート＝コールの政治手腕が、ギリシャ危機（はたまたＰＩＩＧＳ危機）の今日こそ、問われているとも言えます。次回はいよいよ、当時の実勢をまったく無視した「１東独マルク＝１西独マルク」という交換ルール（但し、東独国民１人あたり4000マルクまで、それを超える部分については実勢に近い２：１という交換比率が適用されていた）を、西ドイツ政府、西ドイツ中央銀行（ブンデスバンク）の猛反対を押し切って政治決断した考え方の根拠とその影響について書いてみようと思います。

二代 半泥子の焼物展@大丸東京店10階「美術画廊」

明日2/26（金）15：00～陶芸家　二代川喜多半泥子　自身によるトークを行なって頂けることになりました。私も同席する予定です。是非お集まりください。入場無料で、眼の保養になりますよ。ただし作品は無料ではありませんので、念の為。

作陶を初めて30余年余り。祖父の名を継いで9年。
自然の摂理や生命の息吹が感じられる焼物にこだわり、制作活動を続ける「二代　半泥子」こと川喜田敦さんが、久方振りに東京で展示会を開催されます。
http://www.daimaru.co.jp/tokyo/bijutsu/index.html

川喜多敦さんは、三重県のトップ地方銀行である百五銀行の初代頭取のお孫さんでいらっしゃいます。若干50歳で頭取を辞任して、陶芸に没頭した「初代　川喜多半泥子」の二代目を敦さんが襲名されたて約10年。自由奔放な無手勝流の作風には、「昭和の光悦」とも「東の魯山人、西の半泥子」とも賞された初代半泥子の多才（多彩）なＤＮＡが感じられます。

川喜多敦さんとわたくしの出会いは高校時代。通っていた高校には黙って入団していた社会人合唱団の音楽監督としてでした。ご実家や窯に何度も呼んでいただき、熱心に音楽の指南を受けたこと、もう２５年も立ちますが津市内での初の個展にも呼んでいただいたのでありました。

実は、川喜多敦さんが現在活躍されている窯は、わたくしの高校時代の窯とは別の場所にあります。津市安濃町中川という場所ですから、わたくしの実家と同じ旧　三重県安芸郡なのであります。鉄道も通らない何もない村ですが、土だけは良いのですね。

「二代　川喜多半泥子の焼き物展」
≪会場≫大丸東京店10階美術画廊
≪会期≫2月24（水）～3月2日（火）最終日は午後5時閉場

東京駅に隣接する大丸東京店と外堀通りを挟んだ向かい側にありますフェニックス証券の店頭にお越しいだければ、「二代　川喜多半泥子の焼き物展」の御招待状をお渡し致します。どうぞ、ついでにお越し下さい。

2010年「日本のワイナリーを巡る」ご案内

残雪を頂く峰々を背にして、桃の花が華麗に咲き誇る季節が、そう遠くはありません。

このたび、手作りの日帰りワイナリーツアーを企画することになりました。

★共同主催：神田柳屋、新宿三丁目Bar Caruso、フェニックス証券☆特別協賛：パティカ

★日時：4/4（日）、新宿駅にて集合、解散の予定（詳細は追ってアップ致します）。

★目的地：勝沼、登美、塩尻などのワイナリーを数か所（昼食もワイナリーのいずれかにてとる予定。具体的なワイナリー名も、後日アップ致します）。

★定員：20名程度（中型バスを貸し切る予定であります）。

★バスガイド：フェニックス証券　丹羽（【注意】歌は歌いません。丹羽以外に、国産ワインに思い入れが深い、神田柳屋の１階国産ワイン売り場担当の宮田主任、Bar Carusoのオーナー・シェフ・バーテンダーであるカルーソー鈴木店長も同行します。）

★御予算：お一人さま約5000円（昼食代と一部ワイナリーでの試飲代、保険料を含みません。また応募人数により少々加算される恐れがありますが、それでも電車賃＋タクシー代よりは安く済みそうです）。

【その他の注意事項】おやつは一人１０００円までです（厳守！）。バスのなかは禁煙です。ワイナリーに到着するまで、バスのなかでビールで酔っぱらうのはやめましょう（笑）。

既に、１０数名のご応募をいただいており、最低渡航人数はクリアしそうです。ツアーご希望の方は、

農業再生懇談会に参加

メール:

このグループにアクセス

そして皆様へのメールにてお知らせして参ります。

ご応募多数につき、一旦締め切りとさせていただいております。ご了承ください_m(vv)m_

悪貨は良貨を駆逐する（第一回－後編）

デフレとインフレ・・・“まし”なのはどっち？

「悪貨は良貨を駆逐する」シリーズ第二回に入る前に、きのうの第一回で書き足りなかったことを追記させていただきます。

きのうの江戸幕府後期～末期の記事を読んでいただくと、何故幕府が財政難に陥ったのかというそもそも論にぶち当たります。鎖国を脅かす海外船に対峙するための防衛費が嵩みつつあったことも一因ですが、最大の原因は幕府政治の放漫経営。今流に言いかえれば、政官の腐敗だったのです。

大御所政治を別としても将軍在位で歴代トップの徳川家斉は、寛政の改革を進めた松平定信を罷免、質実を捨て、大奥に入り浸る豪奢な「政治」にのめり込んで行きました。それをファイナンスしたのが、通貨発行権（シニョレッジ）の濫用、即ち昨日の「悪貨は良貨を駆逐する」シリーズ第一回の、金銀交換比率が世界の実勢相場よりも３倍程度も歪（いびつ）になるような名目銀貨を大量鋳造し発行させたことだったのです。

妻妾の数は16人とも、40人とも、、、「オットセイ将軍」徳川家斉の食生活

「『デフレは悪だ。インフレが、善とは言わないまでも、デフレよりはましなのだ』という昨今猛威を奮っている似非ポピュリズムには、くれぐれも注意しなければならない」という教訓が、この歴史事実からもうかがえます。デフレかインフレかという極端な選択ししか与えられない状況にしているのは、今も昔も、大きくなりすぎた腐敗した政府なのです。

政治家と官僚という対立軸を見せようとかつての自民党も現在の民主党も躍起になっていますが、いずれも公務員である点では同じであることを忘れてはなりません。

そして、公務員が腐敗しないためには、政治権力が世襲なのと民主主義なのとどちらが良いのか、これが難しい問題です。少なくとも、これまでの自民党政治も、目下の民主党政権も、世襲と民主主義の悪いところどうしをくっつけた状況に陥っていることは確かです。

ところで、前述の徳川家斉将軍と大奥の関係ですが、妻妾の数が、特定可能なだけでも16人いたらしく、これを聞けばタイガー＝ウッズも腰を抜かすのではないでしょうか？家斉がどのような食生活を送っていたのか気になる殿方は、こちらを参考にしてください。

悪貨は良貨を駆逐する（第一回－前編）

FX会社の経営を任されて、間もなく丸５年となります。為替、すなわち通貨（の交換比率）は、人間の欲望の最も醜いところが極端に現れるものであり、それが人類の歴史の大きな転換点に繋がってきた、、、というエピソードを、暫くの間綴ってみたいと思います。

第一回　江戸幕府を崩壊させた金流出とハイパーインフレ
第二回　ヘルムート＝コールの「英断」、１西独マルク＝１東独マルク
第三回　スペインの価格革命「銀の大量輸入は国富の増大なのか？」
第四回　ブレトンウッズ体制の弱点をついたシャルル＝ドゴールの金⇔ドル交換

ご覧の通り、時系列ではありません。

さて、さっそく第一回。折しも、龍馬伝で幕末ブームは衰えることを知りませんが、尊王の志士という生身の人間の生きざまとは距離を置き、或る種の「唯物史観」で大政奉還と明治維新を説明する流儀は流行らないでしょう。確かに、幕末の最初のトリガーはペリー来航（黒船襲来）であり、武器商人でもあった坂本龍馬たちの暗躍が「政権交代」の触媒となったことは事実に近いでしょう。しかし、ここのところはマルクスが経済こそ社会関係の土台（下部構造）と喝破したことに倣えば、（外貨準備としての）金の流出（略奪≒搾取）こそが、不平等条約の結果として最重要な倒幕への致命傷であったと指摘せざるを得ません。

グローバルには、同一質量の金と銀はおよそ1：15の比率で交換されていた（この比率は、古典古代の時代と大きくは変わっていません）にもかかわらず、幕末近辺の江戸幕府は、銀貨に、その本質的な（貴金属としての）価値の約５倍もの額面を割り当てていました。銀貨の質を落とした理由は、幕府の財政難に他なりません。ペリー後、初代駐日公使となったタウンゼント＝ハリスは、彼自身が全権として締結した日米修好通商条約に基づき、同一質量の銀貨どうしの交換を日本に押し付けます。これによって、メキシコ銀貨（本源的価値＝流通額面）を準備した貿易相手（米国などなど）が、悪貨である銀貨（金本位でありながら管理通貨としての名目貨幣）との交換を経由して、もとの３倍もの金貨を手に入れることを許したわけです（３倍という数字は、上記グローバル交換比率の１５倍と国内の規制交換比率５倍の割り算です）。

この歴史事実を、「隣の大国がアヘン戦争で蹂躙されたので、（金流出という）みかじめ料を払うことで西洋列強の植民地に成り下がらないのなら御の字」という見方も出来る一方、「財政再建によるデフレを恐れて、銀貨の良質化を選択できなかった（追加生産による銀貨供給は不可能だった）江戸幕府の往生際の悪さ」と見ることも出来ます。交渉力に乏しい江戸幕府は、大量に金を流出させたあと、金貨自身を３倍に薄める吹き替え（金の本源的価値の３倍の額面を割り当て）を行なうことで、西洋列強への流出はとめたものの、当然の帰結として、ハイパーインフレを招き、これが倒幕への最大のモメンタムとなったのです。

このエピソードには色々な含意があります。金本位制度を長く続けてきた国々も戦争の泥沼化で一時的に金本位を停止したことは歴史上頻繁にあります。そして、戦争終了後も金本位制に戻れないこともあり、それが国力の衰退や覇権国家の地位を返上する事態に繋がることもありました（特に、第一次世界大戦後のイギリス）。

前回のブログで、オバマ政権が、突然にボルカー前々FRB議長の具申を聞き入れ、財政健全化と金融規制の方向を打ち出したことを、政権テコ入れのための取り繕いだと矮小化すべきでない　と書きました。もとより米国では大衆の間ですらリバタリアニズムは根強いうえに、政権交代に翻弄されつつも歴代FRB議長は通貨の番人としての矜持を失わない実績があります。イラク、アフガン両戦争の後始末をさせられているという同情に、昨今のオバマ大統領が値するか否かはさて置き、通貨防衛≒覇権維持という観点では米国はいよいよ徳俵に足が引っ掛かったという認識をシェア出来るようになったと考えることも出来ます。

米国にボルカーあり、日本に白川総裁あり

これが七転び八起きの１月締めくくりとなる雑感です。

ケインズ自身が実は「ケインジアン」ではなかったのではないか？ケインズという天才が「ケインジアン」に陥る程、頭が悪い筈がないのではないかというのが持論です。

風邪をひいて肺炎寸前の患者に向かって、今日から乾布摩擦を始めなさいという医者は居ないでしょう。それでも、乾布摩擦をやっておくべきだったし、いつかは始めておいたほうが良いという真理と矛盾するものではありません。オバマ大統領の金融規制や財政健全化を、政権テコ入れのための取り繕いと矮小化すべきではないでしょう。

これを突き詰めると、固定相場制、金本位制に行き着きます。現時点での非現実性は兎も角、それに、何と言っても筆者自身はFX会社の経営者なので、自らを失業に導きたくはない（笑）ですが、今日のような変動相場制は、とりわけ各国の中央銀行の衆愚政治からの独立性がマチマチであること、中央銀行とは別の、ソブリンウェルスファンド（そのもののような政治体）の相場操縦が無視できないという前提のもとでは、想定外の危険性を孕んでいることを指摘せざるを得ません。

チャリティコンサートのちらしが出来上がりました♪♪

とは言え、まだ曲目が載っていないという画竜点睛を欠く内容ですが、チェルノブイリ子ども基金の事務局の皆さんの渾身のお力で、レイアウトの美しいちらしになりました。

チラシの表
チラシの裏

曲目不掲載のままアップしましたのは、肝心の（？？？？）、ウクライナ出身の“コロラトゥーラソプラノ”、オクサーナ＝ステパニュックさんと私丹羽の重唱曲が決まっていないからです。以前、当ブログにて、予定と書かせていただいたヴェルディ作曲歌劇「椿姫」から第一幕ヴィオレッタのアリア「あゝ、そはかの人か？～花から花へと」および第二幕ヴィオレッタとジェルモンの二重唱「天使のように清らかな娘を」が廃案となり、同じくヴェルディ作曲の歌劇「リゴレット」からアリアと重唱となるかも知れません。

いっぽう、内定しましたのが、我が国を代表する若手女流ヴィルトゥオーゾ、印田千裕さん　のヴァイオリンの独奏曲です。難曲の定番とも言えるサラサーテ作曲「序奏とタランテラ」 および、印田千裕さんが若くしてライフワークとして取り組んでいらっしゃる日本の女流作曲家の作品の発掘と普及の活動の一環として、幸田延（こうだのぶ）のヴァイオリンソナタ（日本人初のクラシック音楽の作品と言われています）を取り上げます。

オペラ以外の作品で、出演者全員が演奏する曲目として、カッチーニ作曲「アヴェ・マリア」を準備中です。カウンターテノール（＝男声の裏声）の名曲として現代に蘇ったイタリア古典歌曲ですが、キーをオクサーナさんに合わせるため、残念ながら私の気持ち悪い裏声（←謙遜です＆笑）は御披露できない予定です。また、サラ＝ブライトマンとアンドレア＝ボッチェリの重唱で大ヒットした「君と旅立とう」も、バリトンとしてはややきついキーですが、頑張ります。

チケットのお問い合わせは、フェニックス証券広報係長丹羽広まで、連絡先ご明記のうえ、お気軽にお問い合わせください。
h.niwa@phxs.jp

コンクリートから秘書へ！？

キングとキングメーカー
ウィキペディアで小沢一郎と入力すると異例の長文のサガSagaが出てきます。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%B2%A2%E4%B8%80%E9%83%8E
七転び八起きの衒学的な経済記事より、どろどろとした政治物語のほうが好きだ、とおっしゃる読者でも、途中で読むのが嫌になるほどの長編小説の粗筋こそ、「失われた２０年」の間に、いったい日本の政治は何をやっていたのかと暗澹たる気分にさせる話であります。

と、こういう書き方をすると、「七転び八起きよ、おまえも一般メディアと同じで、知恵の無い評論家や庶民と同じで、世の中が悪いのは政治のせいだと言うのか？」と思われます。確かに、これでは、（緩やかな）デフレを日銀のせいだと欠席裁判する八方美人の評論家と同罪ですので、「そうじゃないんです」というお話を後半で致します。

ところで、ウォールストリートジャーナル紙では、小沢一郎氏をa powerful senior official of Japanｓ’ ruling party(与党の権力に富んだ上級幹部のひとり）と不定冠詞で表現していますが、日本国民は違和感を覚えるでしょう。キングメーカーがキングより権力的に上級であるという現象は、上記ウィキペディアを参照するまでもなく、またその前史にあたる田中角栄時代も含めて、日本の政治史では頻繁に見られる現象です。おっと、大企業の経営史も、天皇の権力もそうでした。

清濁のリバランスを可能にする仕組みとは
民主党のキングとキングメーカーの両方の「政治とカネ」の問題は、二世議員が跋扈する政治風土に現れた極端な事例です。地盤、看板、鞄を持たなければ馬鹿馬鹿しくてやってられないのが日本の政治風土だとすれば、自民党（時代）と共通です。野党時代だったから職務権限が存在しない、だから贈収賄は成り立たないという理屈も、巨額資金の源泉から使途へと問題の焦点を移すと、政党内の権力（の座）と資金力の関連性について、眼を塞ぐわけにはいきません。

実は、小沢一郎氏の政治理念は、その鋭さと首尾一貫性において、卓越したものがあります。そして、それを実現するためには「清濁併せ持つ」必要があることを、抽象論ではなくて体感している点において、氏の右に出る者はいないかも知れません。中選挙区制度ではカネが掛り過ぎるということで小選挙区制度を導入したのが政治改革だったとすればせせら笑うべき話ですが、これには小党、新党が割拠する状況では政治は流動化するばかりであるという反省もあったと思われます。

民主党では一兵卒だった筈の小沢一郎氏が、やはり権力を掌握したのは、文弱だった民主党の体質を改善すべく、溝板選挙を陣頭指揮した功績が背景にあります。そして、そこには経験や話術だけでなく、やはり残念ながら少額では済まされない資金が必要だったのかも知れません。

七転び八起きは、いまでも、我が国政治の分岐点として、衆参捻じれ現象下の小沢代表（当時）が福田首相（当時）と大連立を協議したのに、民主党の他の幹部から差しとめられ、民主党離党を一瞬表明した事件、あの時歴史が動いた、否、止まったと見ています。

恐らく、政治家の皆さん自身が、判っていても言い出しづらい、行動に移しづらい、政治の枠組みのリストラの妙案がいくつもあると思われます。一院制にして、定数を抜本的に減らしつつ、全国区比例代表のウエイトを格段に上げる。これをやれば、90年代の政治に混迷を与えた小党、新党の問題は再燃せず、カネの掛らないリーダーを産み出せます。二世議員の同一地盤からの出馬禁止というやり方は、アプローチ方法が間違っていると七転び八起きは考えています。一院制その他の改革、否、革命に近いかも知れませんが、捻じれは一切生じなくどころか、欧米アジアの主要国とも対峙できる元首と呼ぶに相応しいリーダーが、その候補となる多くの人材が、政治の世界に関心を抱くようになるでしょう。

Google、中国から完全撤退も！？

Googleが、その自らのブロガーで、オフィシャルブログを更新して、2006年から始めたグーグル中国語サービスをはじめとする中国事業を全て引き払うかも知れないと公表しました。
http://googleblog.blogspot.com/
昨年１２月中旬から、未曾有の巧妙な不正アクセスが発生した。セキュリティ上の事故かと当初思われた攻撃は、よく調べたら、全く異質のものであることが判明した、と。（決してGoogle１社を狙ったものではなかったが、）Googleについてはそのフリーメールサービス「Gmail」のアカウント（それも中国国内の「人権擁護活動家」）にアクセスしようとしたものだった（が、殆ど未遂に終わっている）。

Googleとしては、異例の措置を講ずることに吝かではない。中国政府と対峙し、上記問題に加え、元々問題とされてきた検索結果の検閲などについて、満足のいく進展がなければ、中国からの完全撤退も、とブログには記されています。

我が国を含む「自由主義諸国」に於いては、ストリートヴューやグーグル・ブックスなどで、肖像権や著作権に関する様々な物議を醸しているGoogleですが、中国に対しては、その体制改革により貧困から脱した過去２０年間の偉業を讃えつつも、健全なビジネスの継続発展には透明なルールこそが最重要の国家インフラであるとの、当然ことながらも、中国を上顧客とする「外資系」大企業には口にしづらいメッセージをハッキリ示したブログでした。

JALをぶっ潰すことこそがデフレ対策だ

逆じゃないの？と、殆どの方々に納得してもらえないであろう主張を、以下に整理してみたいと思います。

多くのゼネコンをゾンビ企業にさせた「邦銀の私的整理志向」こそ、「失われた２０年」の元凶

1990年代前半に不動産バブルが崩壊し、不動産会社、住専、ノンバンクのほか、多くの中堅ゼネコンへの邦銀の貸出が焦げ付きました。邦銀たちの初期動作は債権放棄（≒私的整理）による企業再生。「債務超過さえ解消されれば、企業の継続が可能」という言い分でしたが、実態は法的整理（≒会社更生法や破産法などの倒産法制に基づく裁判所関与による財産処分手続きの適用）の結果、暴露される巨大損失を先送りしたかったからに他なりません。

本日の日経新聞の報道や解説で明らかなように、JALに対して、法的整理への賛成派は財務省と政投銀、反対派はメガバンクと国土交通省です。しかし、そもそも計算上では、間接金融の債権者が「法的整理よりも私的整理を志向する」のは道理に合いません。

（企業再生のための新たなスタートのために犠牲にしなければならない全体の損失額を所与とすれば）全体損失を間接金融の債権者が中心になって負担する私的整理よりも、経営者の首（＋α）、従業員の雇用、OBの（３階建て部分の）年金、一般の商事債権者、そして何と言っても株主が一律に負担を分け合う法的整理のほうが、間接金融の債権者の負担は格段に減る筈だからです。

「新たなスタートを切る必要はない。JALブランドの継続、経営の連続こそが最大損失額を極小化する」と私的整理論者の抗弁が、外国のキャリアの例を見れば、詭弁であることが明らかでしょう。メガバンクの巨額の債権が担保付であるために、破産法（⇒別除権）か会社更生法（⇒更生担保権）かで計算が変わってしまう点は留保したとしても、です。

不良債権の引当不足の露出を嫌がり、抜本的なリストラの先送りという、メガバンクたちの、道理に合わない計算外の目論見は、株主への背任と言えます。

「総合」には要注意

もう一度、ゼネコンの話を思い起こしましょう。ゾンビと化した中堅ゼネコンの多くも、結局最後は法的整理等で消滅して行きました。結果、２０年単位で計算すると、メガバンクたちは初期動作以降幾度か債務免除に応じた分、負担額が嵩んだわけです。「債務超過さえ解消してあげれば、企業再生が可能」という理屈が間違っていたのは、実はゼネコンの経営不振が計算上の資本不足が焦点ではなく、ゼネコンの存在意義から目をそらしてきた、ゼネコン経営者と銀行経営者の怠慢の結果です。

建物を実際に立てているのはゼネコンではありません。下請けであり、孫請けであり、その現場で働く鳶職人などの汗と血と涙です。

総合建設業だけでなく、総合商社とか、総合証券とか、総合感冒薬など、われわれ日本人は「総合」という言葉にいよいよ気をつけないといけません。

JALの私的整理を選べば、また新たな「失われた20年」に・・・

貸手と借手が共に経営責任を逃れ、特に貸手の大手銀行は公的資金の「頸木」を恐れたがために、不良債権（≒不要事業）の処理の先送りを演じ続けたことこそが、失われた90年代、00年代の原因の核心部分です。建設業だけではなく、不動産業や金融業でも、情報技術の飛躍的な（非連続的な）進歩によって、付加価値のないホワイトカラーはもっともっと抜本的に淘汰されて然るべきだった。これが未だに往生際悪く、しぶとく終身雇用制度にしがみついているのが緩やかなデフレの元凶です。

元旦未明のテレビ朝日「朝まで生テレビ」で与党側出演者も野党側出演者も、デフレの元凶は白川総裁率いる日銀の無策だと欠席裁判をしていたのは、残念ながら政治の現場も評論の世界も我が国はハングリーなインテリジェンスを欠いているという現実を晒すものでした。

中小零細企業やベンチャー企業には、銀行は債権放棄などしてくれません。私的整理を志向するのは、JALやダイエーのような、バランスシートが肥大化し、人事も財務も延び切った大企業に対象は限られます。経営判断のミスが許される、経営判断の先送りが許される、ブランドに安住し、楽な割には給料が高いこのような大企業への新卒入社を、高学歴の人達の殆どは、中小零細企業よりも、ベンチャー企業の立ち上げよりも志向するでしょう。

そうは言っても、日本の強みは比類なき技術だと多くの人は言います。しかし、その日本の総合電機メーカーから、iPhoneも、Google携帯（＝NexusOne）も出てこないのは、優秀な頭脳がベンチャーを志向することを割りに合わなくさせている、この国の仕組みではないでしょうか。

既得権益を打破し、創意工夫にこそ資金が集まる。中小零細の事業者にも何度も再チャレンジの機会が与えられる、そういう仕組みに変えていくことが、マクロ経済政策で国家財政を醜くすることよりも、遥かに有効なデフレ対策です。

JALには会社更生法で。藤井財務大臣の病状の回復をお祈りします。

明けましておめでとうございます

フェニックス証券を代表しまして、旧年中ひとかたならぬご愛顧を賜りましたことを心より感謝申し上げます。節目の年、2010年もどうか御指導御鞭撻を賜りますよう、お願い致します。

正月なので、柔らかい話題を。正月休みをどのように過ごされましたか？わたしは、只管、ジョギングと「語学」でした。持久走は、小学生以来の苦手科目でしたが、競争（レース）ではなく、自分の体力や体調と向きあいながら無理せずに続けることで、いつのまにか楽しみに変わりました。花粉症や関節痛などで、何度かブランクも経験しましたが、この３連休でかなりペースアップすることが出来ました。

祝日や連休に恵まれないFX会社の役職員にとっては、正月休みは貴重な連休であります。たったの３連休とは言え、体の錆と頭の錆を少々落とすことができました。

FX業界はいよいよ今年が正念場であると思います。これまで以上にストイックに正直に頑張り、難局を乗り越えていきたいと思っております。