日本だけではないオーバーバンク

ハリケーン「グスタフ」、中国・四川で再び大地震。地球が悲鳴を上げ続ける中、愛知県岡崎市のゲリラ雨の傷跡を長々と放映し、野次馬の歓心を得ようとする地上波メディアは報道と呼ぶに値するのでしょうか？

●コメルツ銀行、ドレスナー銀行を買収（9/1ＦＴ、ＷＳＪほか）
欧州最大の保険会社アリアンツが7年前に230億€を出して買ったドレスナーを（ＦＴ予想では）たった90億€で転売することに。

信用収縮による銀行株の価値下落、そもそものドイツの銀行過剰overbank（ＷＳＪ推計でイギリスやスペインの５倍の金融機関が犇めく）、アリアンツによる銀行保険一体経営"bancassuarance"からの撤退、そして人員削減（ＷＳＪ紙によると合併後67,000人中9,000人カット）を含意。

アリアンツに対しては中国開発銀行China Development Bankからドレスナーを買いたいという提案を受けており、コメルツの提案よりも価格的には有利であった模様だが、政治的な意味合いもありドイツ資本に留めることになったとＷＳＪ紙。

おまけ、、、
●英国は60年で最悪の経済危機、ダーリング財務相（8/30英ガーディアン）
7月のセミナーをご覧になって直ちに英ポンドをお売りになったお客さま、大変おめでとうございました。

月が替わりました。夏休みを取られた読者の皆さんも取られなかった皆さんも、引き続き応援よろしくお願い致します。

社会貢献と営利追求は矛盾するとは限らない【夕刊】

フェニックス証券の大切なお客さまが幹事をなさるということで、異業種交流会に呼んでいただきました。門を叩くと、元気一杯のベンチャー企業の経営者の皆さん。弊社のお客さま、小職とは長ぁ～い付き合いですが、本当に広い人脈をお持ちなのですね。

印象に残ったプレゼンテーションを二つ程ご紹介させてください。

スポーツを変える青いチカラ「ブルータグ」の今矢社長。サッカーで鍛えた精悍なルックスには似合わない（ｵｯﾄ失礼＾＾；）立て板に水でビジネスモデルをご紹介。かつてＩＴ系企業で鍛えられ、創業で苦労された賜物かと勝手に想像。企業スポンサーが付き辛いマイナースポーツ、だが条件さえ整えばオリンピックで劇的なパフォーマンスが期待できるハングリーで素材の素晴らしいアスリート達を支援する企業です。

敢えて筆者ブログでは避けてきた北京五輪の話題。ただひとつ触れるとすれば、筆者と同郷の吉田沙保里選手のことでもなく野口みずき選手のことでもなく浅尾美和選手（？）のことでもなく残念ながらやはり野球でしょう。露出の多さ、年俸の高さ、そして選手村を避けて環境の良さを追求してもアスリートの能力が引き出せるとは限らないことが露呈しました。今矢社長からは野球だけでなく大相撲やサッカーの世界を悪くしているのもまた天下り官僚だと鋭い指摘も（ちょっと書きすぎ？）。

もうひとつは、自殺を検討しているひとを思いとどまらせるための運動をネット上で展開している「生きテク－自殺解決マニュアル」のオキタミュージアムのオキタ社長。自殺が我が国の死因のトップで年間３万人超という現実。一方、意外と知られていないのが自殺の「成功」率（未遂に留まらない比率）が90％と主要国でダントツのトップであること、横行する自殺支援サイト、、、死ぬためのメニューが示されているのに生きテクためのメニューが示されていないことが不幸な要因だとオキタ社長。「ここから選びなさい」と言われたら素直にそうしてしまうのが日本人の弱いところだからとの分析に筆者も思わず納得。

注目すべきは、いずれも手弁当のボランティアではなく、営利企業だということ。勿論、ハゲタカみたいに大儲けは出来ませんが、事業が継続し経営者が生活していくことが成り立つ、支援する側とされる側の或る意味共存共栄スタイルであるということです。

実は、筆者もＦＸ事業と同様、「格差の逆転が可能な社会」に一歩でも二歩でも近づけるための限りなくボランティアに近い事業を考えて久しいのです。フェニックス証券の社員には漏らしつつありますが、近いうちに読者の皆さまにも公表出来ればと思います。

どうぞ良い週末を。

行って来い

●オバマ候補、演説でブッシュ政権の経済失政を指摘（8/29ＮＹＴ）
エネルギー政策については、米国の中東依存を10年以内に解消すると提言。

●デンバーの熱狂は終わり、これからが長い道のり－オバマ候補にとて（8/29ＷＳＪ）
かつて大統領候補が経験したことのない厳しい課題と不確実性にオバマ候補は直面する。例えば、労働者階級の白人票の獲得とか。

党としての支持率、資金力という点で、近年稀に見る優位に立つ民主党だが、その割りにはオバマ候補がマケイン候補と僅差という点をＷＳＪは鋭く突く。

ＧＤＰのサプライズで、灰汁抜け感の乏しい反騰を演じた昨夜の相場。これからは政策論争に目を転じるべきでしょうか？が、その一方で、、、

●メリルリンチ、上場来36年積み上げてきた利益の1/4を直近18ヶ月で吐き出す（8/28ＦＴ）
昨年始まった信用収縮以来、不良債権の償却と評価損の合計は520億㌦。1971年～2006年のインフレ調整後利益総額は560億㌦。。。

今日で8月も最終営業日。月末+週末に相応しい【夕刊記事】をご用意しております。どうかお楽しみに。

ＢＮＰパリバにヒアリング－金融庁、アーバン問題で【号外】

日本語ロイターがアーバン⇔ＢＮＰパリバのスワップという名の裏取引問題について総力取材を行なっています。

（前略）
スワップ契約を開示するべきか否か――。複数のアーバン側関係者によると、アーバン内部でも最後まで議論があった。ＣＢ発行の法的アドバイザーになった森・濱田松本法律事務所は、アーバンに対し少なくとも２回、スワップ契約を含むすべてを開示するよう促した。

　しかし、最後までスワップ契約の開示に反対したのはパリバだった、とアーバン側関係者は言う。市場関係者からは「開示してしまえば、パリバがヘッジ目的でアーバン株を売却しようとしても、パリバのポジションを先読みされトレーディング損を被る可能性があったためだろう」との見方も出ている。
（後略）

記事全文はこちら
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPnTK015405520080827

この点、丁度1週間前の8/21（木）朝にアップしました筆者ブログの記事

（前略）
今後は、裏取引の存在と内容について転換社債の発行⇒引受⇒払込と同時に適時開示するべきとして発行会社アーバンに指導しなかった（不作為犯）のか、適時開示をするなと指導した（作為犯）のか、が当局捜査の焦点になってくるでしょう。（後略）

と呼応している点に注目です。

日の沈まぬ国から日出ずる国へ

フェニックス証券の主力カバー先（お客さまからのＦＸの御注文を繋ぐ銀行）としてお世話になっているモルガンスタンレー。そのＦＸチーム＠ロンドンの部長さんがわざわざお越し下さいました。

表敬訪問だから、１５分程度、“OK!”と“I see.”と“Thank you!”で乗り切れると高を括っていたら、悪夢の質問攻め。毎朝、英字新聞をコツコツ読んでいても、一向に巧くならない英会話。遠方からの客も「こんな英語の下手糞な奴が本当にモルスタに居たのか？」と吃驚されたのではないでしょうか？

ＦＸ後進国の我が国で、先進諸国を凌駕する手数料競争+スプレッド競争という事情。事前に勉強されていたようで、モルスタも更に頑張ると所信表明。

一方、こうした競争の中で、本邦ＦＸ業者の「身売り+廃業」の相談が絶えない。フェニックス証券はＭ＆Ａによる事業拡大の用意は無いのか？という質問に対し、「少数精鋭の組織だからこそ生き残れているし攻め続けている。証拠金残高を増やすために要員とシステムが重複してしまったら、効率が損なわれる」と断言。この点が理解できていないのは、旧態依然の商品先物系の業者なのではと。

最後に、ＦＸ業界のリスクについて、侃侃諤諤。金融自由化の最先端を行っているとのイメージが強いシンガポールですらレバレッジ規制は厳しい（通貨ペアによっては２０倍程度に制限）。米国では１００倍以上のレバレッジを提供する業者は資本金２０００万㌦以上を要求される。昨日聞いた話ではスイスではＦＸには銀行免許（資本金２０００万SFr）が必要になって、業界が大混乱しているとか。税制面の不公平は規制緩和すべきだが、ことレバレッジとなると話は別。野放図な我が国ＦＸ業界のレバレッジ競争に規制が導入されてもＦＸ部門が継続できるような健全な運営を目指したいと思います。

そんな中、昨夕、日銀から外国為替証拠金業界に関するレポートが出されました。簡潔で判りやすい（拍手）。

http://www.boj.or.jp/type/ronbun/rev/data/rev08j07.pdf

最後の最後に、イギリスの経済っていったいどうなの？と聞いたら、答えはフェニックス証券オンライン・セミナーの話の通りでした（も一度、拍手！）。

晴れた日には傘を貸してくれるけど、、、

●Ｓ＆Ｐも投機的格付の一歩手前まで大幅格下げ－ファニーメイ優先株（8/26ＷＳＪ）
ファンフレッド優先株の格下げではＳ＆Ｐはムーディーズに先行していたが格下げ幅は大人しかった。で、ムーディーズ、先週末に大幅格下げでＳ＆Ｐを出し抜いた。その直後、ＪＰモルガンがファンフレッド優先株の強制評価減実施＋巨額損失を公表。Ｓ＆Ｐも更に３段階格下げ（ＢＢＢ-）、ムーディーズと“共同歩調”？

ところで、シニア債でも優先株でも償還期限は色々。満期が数年後に到来するものでも十数年後のものでも弁済充当順位が同等の負債には同じ格付けというのは世の格付機関の習慣ではあります。

ムーディーズもＳ＆ＰもＡＡＡ（最高格付）に据え置いているファンフレッドのシニア債。しかし借金して事業を行なうとことは多少なりともリスクを背負って利益を出そうという営みです。トリプルＡの事業体は一部の例外を除き、自己資本を活かしきれていないか、規制や参入障壁などで守られているか、暗黙のソブリン保証があるか、いずれかでしょう。

かつてドイツの州立銀行は「国が州を守り、州が銀行を守る」という二重の暗黙保証を前提に高格付が付されていました。当時から投資家はＥＵ成立を前に暗黙の保証は継続が難しいのではないかと懸念していたもの。二大格付機関は、暗黙の保証がどのタイミングで中断され信用力にどの程度の衝撃が走るかという仕事を最後の最後まで避けていました。

監査法人にも見抜けない上場会社の粉飾が事後に出てきたのなら判ります。しかし、只今現在の財務体力を審査するだけでなく、事業の性質を見極め、事業を取り巻く環境や規制、それらの将来変化を見通す努力は、結果間違うことはあるにせよ銀行の審査部なら人事を尽くす仕事。それに比べて、二大格付機関がファンフレッドに対してやってきた仕事はどうでしょう？市況（投資家の評価）の下落を後追いしての格下げ。またその行為が市況悪化を加速させるというスパイラルを演じているだけの空疎な存在。

「晴れた日には傘を貸し付け、雨が降り出すと傘を取り上げる」とは古今東西で銀行に対する悪口。我が国の上場不動産企業が次々と黒字倒産していることを指しているのではありません。世界的な格付機関も銀行と同じ、振り子の幅を両極端に広げているだけではないのか？

●ＦＯＭＣ議事録、経済見通しを下方修正（8/26ＷＳＪ）
ただし、去る８月５日時点では「次回のＦＦ金利見直しは“利上げ”になるだろう」「インフレ懸念は根強い」という表現がしっかり残っていた。

先週のバーナンキ発言「商品市況は下げに転じ、インフレ懸念は晴れた。寧ろ成長が課題」と明言するに至るまで３週間と掛からなかった。何故でしょう？（続く）

“げっぷ”と“おなら”

●ＪＰモルガン、1200億㌦保有のファンフレッド永久優先株を強制評価減（8/26WSJ）
600億㌦の損失。Ｅ＊トレード、ソブリン・バンコープ、ウェルスファーゴなども同様。

一方で、
●シティバンクのアナリスト、ファンフレッドの国有化はあり得ないと（8/26Reuter）
普通株、優先株の株主に犠牲を強いる救済策に反対。政府がモーゲージ債を買い取ることはあっても、と。

ポジション・トークにしか聞こえないのは筆者だけでしょうか？

●ＵＢＳ、人件費を1/3削減（8/25FT）

もうひとつ
●オバマ氏、ファンフレッドの破綻は許されないと演説（8/26Reuter）
「儲けるときは儲けておいて、損をしたら納税者に救済を求める」処理案を批判。しかし、現時点での破綻では「有権者が住宅ローンを借りられなくなる」として破綻は許されない、と。

納税者と住宅ローンの借り手との利害相反が鮮明になってきたこと。民主主義国家の為政者を目指すには、この両方に良い顔をせざるを得ない現実と同時に浮かび上がります。残念なことに、オバマ氏の演説からは具体的な処方箋は出てこないのです。

話はガラリと変わって、昨夜フェニックス証券第5回オンラインセミナー「オセアニア通貨－ソコが底ですか？」で喋り切れなかった点を補完しますと、、、

①（ニュージーランドの電力需要の50％以上は水力発電によって賄われているが）温室効果ガスの問題と無縁ではない。それは、人口を遙かに超える数の羊と牛の“げっぷ”と“おなら”。両者の主成分メタンガスは二酸化炭素の20倍以上の温室効果があるらしい。
②（少なくとも暫くは、対米ドルではなく対円でオージー・キウイを買うべしと申し上げた理由として）幾つかの人口統計demographyを用意していました。

人口はご存知の通り、日本＝1億2800万人、オーストラリア＝2000万人、ニュージーランド＝400万人。

「人口が多ければ良いというものではない」として、最近問題視されている出生率は、日＝1.3、オ＝1.8、ニ＝2.0。

実は、筆者の個人的な意見は「少子化なんか気にするな」なのです。何故なら、『耕地面積当たり人口』という統計の取り方をすると、日＝2895人/k㎡、オ＝115人/k㎡、ニ＝41人/k㎡。日本は主要国中で最悪。

更に暴論を続けますと、過疎や限界集落の問題も気にする余裕は最早この国には無いのではないでしょうか？都市人口率で見ると、日＝68.4％、オ＝92.0％、ニ＝85.9％。新幹線に乗って何処まで行っても人家がなくなることの無い車窓風景は世界的に見て我が国独特のものです。

オーストラリアとニュージーランドは一体としては語り尽くせないので改めてお時間を頂戴したいと思いますが、規制緩和、移民政策、貿易自由化のいずれの点をとっても、日本はオセアニア両国から周回遅れであることは間違いないようです。

五輪終了。いざ仕事です。

●ファンフレッドの優先株、ムーディーズも格下げ（8/23WSJ,FT）
「地球規模のインフレは落ち着きつつある」と発言したバーナンキFRB議長も、金融問題に関しては政府系２社の名指しこそ無かったものの、ベア・スターンズの時と同様、体系的な手段で破綻処理を行なうべきと発言。

ムーディーズの格下げはＡ１⇒Ｂａａ３とジャンク債（投機的格付）の一歩手前。

一方、先に格下げをしているＳ＆ＰはＡＡ-⇒Ａ-と対応は穏やか。

ムーディーズ、Ｓ＆Ｐともに、シニア債については最高格付け維持なので、現時点で破綻処理または救済方法が不鮮明な２社について、ムーディーズは「普通株だけでなく優先株も含め大幅減資のうえ米国政府が増資」、Ｓ＆Ｐは「普通株についてだけ大幅減資のうえ米国政府が増資」というシナリオを前提に描いていると推測されます。いずれの方法であれ、シニア債に対する暗黙の保証は流動性支援という形で履行されることになります。

この点に関する外国為替市場としての解釈は、今晩のオンラインセミナーで触れる予定です。

●バイデン氏、オバマ候補の副大統領候補に指名（8/23～24WSJ他）
バイデン氏を紹介するオバマ候補「一貫して弱者underdogの味方だった人だ」と。グルジア問題勃発で共和党マケイン候補に逆転との報道もある中での電撃指名。

グルジアに続きアフガニスタンでも軍事衝突が再発、マッチョな米国の将来もまた、外国為替市場は注目。余裕があれば、オンラインセミナーで触れます。

為替タックル

●フレディマック、民間の投資家からの資本調達を打診（8/22WSJ）
とは言え、公的資金が投入され株式等が紙屑になる恐れが高いと多くの投資家が恐れている中では、悪足掻きに過ぎないのでは、とWSJ紙。

8月初旬より堅調を続けていた米ドルが昨日急反落。米ドルの今後の動きを占う三大要因は、①ファン・フレディ問題、②グルジア問題、③原油高騰問題、でしょうか。

昨日の相場分析については、上記①は関係が無いという説も有力。②と③については、米ドル急反落に対して、どっちが原因でどっちが結果か、これまた諸説あり。少なくとも「有事のドル買い」という公式がもはや当て嵌まらなくなっていることは確か。

問題はやはり、①その他米国金融危機の深刻化や米国政府の救済“手段”によって米ドル相場がどう影響を受けるか。これは大変難しい。難しいことをわかりやすく説明するのが筆者ブログの役目かも知れません（汗；）。が、一方で相場は単純明快な材料で二項的にか反応しづらいものだということも事実。多くの職業専門家が、ファン・フレディ問題を煽りこそすれ真摯な分析からは逃げ腰なのも気持ちはわかります。

●米ドルが弱含んだので原油が強含んだ（8/22WSJ）

一方で、

●金融セクターに対する不安が米ドル高を刈り取った（8/21FT）

ちょうど20年前のこと。数々の奇行と問題発言にも関わらず今もテレビの人気者として驚異的なサバイバルを続ける元自民党代議士の浜田幸一氏。「所詮、日本は米国の植民地だ」と言い放つ氏が、竹下内閣で衆議院予算委員長という似合わない立場に居た頃、日本は円高バブルの真っ只中でした。氏がその要職を辞するキッカケとなった自らの爆弾発言「日本共産党の宮本賢治委員長は殺人鬼だ」。予算委員会の司会者でなくても許されない割り込み発言で、共産党高森議員（当時）の宮澤喜一大蔵大臣（当時）への質疑「米国債や大蔵省証券（為券など）を我が国の銀行は嫌々買わされている。三菱銀行（当時）もそう言っているんですよ」に対しる答弁は遮られ、結局このまま国会は空転。

共産党ならではの正鵠を射た質問に政界随一の知能指数と機転で宮澤氏がどう答えるか固唾を呑んでいた筆者はガッカリしましたが、今思うと、あの宮澤氏ですら、日米関係と金融行政、すなわち暗黙裏かつ秘密裏に、ドル安と判って居ながら米国債の押し売りを甘受する体制について、センス良く答弁でかわすことが難しいとして、浜田氏は犠牲になったという解釈もあるのではないでしょうか。

何故、このような話をしたかと言えば、ファン・フレッドが発行する暗黙の保証付の機関債もまた様々な経路で我が国の（今のところ）巨額な貯蓄を吸収しているからなのです。

引受責任とインサイダー

●オバマ氏のリード殆ど無くなる―共和党マケイン候補に対して（8/21WSJ）
WSJ/NBCの最新調査。マケイン氏の反撃、クリントン夫人支援陣営取り込み失敗に加え、グルジア情勢がオバマ氏の足を引っ張っている。REUTER調査では逆転とも。

やはり米国人の多くはマッチョな指導者がお好きなんでしょうか？

なお、このWSJの速報記事にはファン・フレッド問題について言及がありません。新旧FRB理事（含むグリーンスパン前議長）が丁丁発止を繰り広げているなか、クリントン政権時代の財務長官だったサマーズ氏の見解は、以前CNBCでのインタビューを聞く限り、経済学者らしくない要領を得ないものでした。

●ファニーとフレディの危機、深まる（8/20FT）
新たな信用枠供与、資本注入の権限を握った米財務省。だが、ここに来て政府の介入＝モラル・ハザードという批判を受け、ついに財務省報道官も事態を静観と態度変更を表明。両社の株価は今週初から35％前後下げている。

●リーマンブラザースの50％増資－秘密の話し合いは物別れに終わっていた（8/20FT）
韓国と中国の投資家を相手に８月第一週に話し合われていたが、リーマン側が主張する条件（新株の株価）が高すぎたらしい。リーマン側はノーコメント。

リーマンと言えば、旧ライブドアのMSCB（転換価格下方修正条項付新株予約権付社債）800億円超の引受（資金使途はニッポン放送買収）とか、アスクレピオス詐欺（丸紅の偽保証書）に引っ掛かるとか、日本では椿事が続いていますが、リーマン勤務の方々に言い分を聞くとやはり「自分達は可愛いもの。BNPパリバのアーバン転換社債でスワップ裏取引の隠し技には度肝を抜かれた」ということでした。本件、今後は、裏取引の存在と内容について転換社債の発行⇒引受⇒払込と同時に適時開示するべきとして発行会社アーバンに指導しなかった（不作為犯）のか、適時開示をするなと指導した（作為犯）のか、が当局捜査の焦点になってくるでしょう。

縄文時代の資本市場

月曜日のブログ白馬の騎士は誰なのか？に対してコメントを頂いた読者の方が、米国内にこんなサイトもあると指摘して頂き、わざわざ日本語訳を送って下さいました。大手マスコミからは全くと言って良い程聞こえて来ない論調ですので、長文ですが敢えて引用します。

（以下引用）
ブッシュ、チェイニー、ライスと議会に告ぐ「アメリカはロシアとグルジアから手を引け！新たな戦争反対、ＮＡＴＯはすぐ終わりにせよ」

アメリカ政府は、こんどはロシアに対して、新たな戦争の危険をもたらす新たな軍事行動でもって、脅迫し始めています。私たちはこれに深く関心を寄せています。

ブッシュ政権とアメリカの商業メディアはロシアに対する中傷活動に乗り出しました。しかしアフガニスタンとイラクの占領や、イランへの脅迫と同様、直面するロシアとの軍事対決もまた、ウソなのです。

商業メディアのほとんどが隠している真実は「グルジア大統領ミハイル・サーカシビリは南オセチアという小さな自治州に対し、アメリカとイスラエルによる装備と訓練を受けた彼の軍隊を展開し、市民を殺し、そこに駐留していたロシアの平和維持軍を攻撃した」ということです！そのあとで、ロシア軍が応戦したのです。

サーカシビリはアメリカ主導のイラク占領にグルジアの若者２０００人を派遣した大統領で、アメリカは彼の軍隊に武器を支給しています。そして米特殊部隊、イスラエル軍事顧問、傭兵請負会社がグルジア軍を指揮しています。７月には、グルジア軍は米陸軍、米海兵隊と３週間の合同演習を行いました。私たちは、イラクやイラン同様、グルジアもまた、アメリカ石油会社の「獲物」 だということに、気づかねばなりません。グルジアは中央アジアの石油の、重要な中継地点なのです。

アメリカによるグルジアの武装とＮＡＴＯ加盟への圧力が、グルジア軍の南オセチア侵攻の背景にあること、そしてそれが新たな大きな戦争の脅威を創り出したことはたしかです。また、現在ワシントンは、ポーランドとチェコに、その国民の圧倒的反対に逆らってミサイル基地をおくことで、ロシアに脅威を与えています。
新しくＮＡＴＯに加盟した国々による軍事同盟でロシアを包囲することは、地球全体の平和と安定にとって、最大の危機です。

例えば、以下を思い出してください。

○　ユーゴスラビア＝　弱小国民を守るためというウソに基づくアメリカーＮＡＴＯ軍の介入と空爆が、多民族国家ユーゴスラビアを崩壊させ、バルカン諸国をアメリカと西欧列強に支配される小国の集合に変えた。

○　アフガニスタン＝　テロリストに対する警察行為だというウソに基づき、アメリカーＮＡＴＯ軍は、この国を荒廃と奴隷状態におきながら７年間の占領を推し進めてきた。

○　イラク＝　ここに来てようやく、大量破壊兵器というウソが明らかとなりアメリカの立場が弱くなったので、ＮＡＴＯのほとんどの国々は、イラクの酷い破壊と占領に加わることを拒否した。

プッシュがグルジアに平和を押し進めるなどということは、誰も信じれません。今や、この（戦争）拡大を止めるだけでなく、ＮＡＴＯを消滅させることで、ＮＡＴＯという戦争マシーンを止めるときが来ています。

グルジアの人びとが自らサーカシビリ勢力を非難する声明を発したことは、戦争に反対する世界中の人びとを勇気づけています。グルジア平和委員会は、こう述べています。「亡くなった数千の子ども、女性、高齢者たち、そして南オセチアとグルジアの住民たちという、この同胞殺しの全責任は、現大統領とその議会とグルジア政府にあります」　（８月１１日）

原文は下記サイトから
http://www.iacenter.org/anti-war/handsoffcaucasus
（引用終了）

決して筆者がロシア寄りだから上記引用をしたわけではないことは読者の皆さまにはご理解いただいていると思います。大切なことは、通説という名の“勝てば官軍”歴史観を疑えということ、ナチスのホロコーストや旧日本軍の南京大虐殺のように誰が見ても「悪いのはお前だ」という事案でさえ、軍事裁判で断罪されてはならず、せめて国選弁護人は付けてあげなきゃいけないということです。

●不信を招いた破綻前の起債（8/20日経社説）
アーバン⇔ＢＮＰパリバの裏取引付き転換社債。音無しの構えを続けてきた日経新聞が何と社説で牙を剥く。

●ＡＴＬ社長に呉氏が昇格（8/20日経12頁）
日本アジアホールディングスが筆頭株主であるＡＴＬが株式交換で同社の完全親会社に。同社は完全子会社の
社名に変更し、子会社の呉社長が社長に。

念願だった裏口上場が遂に実現。おめでとうございました。

猿も木から落ちる⇔猿蟹ばなし

筆者がコラムを連載させてもらっている月刊ＦＸ攻略。その第３号（9月号）の発売が明後日21（木）に迫りました。全国有名書店で発売予定ですので是非お買い求め下さい。

９月号の筆者コラム「築城３年、落城３日－FXのキャリートレード」の極一部をご紹介しますと、、、

（前略）
FXのキャリートレードは次の理屈で「築城」されるバブルだ。つまり、

①インフレ指標の悪化⇒②政策金利の引き上げ⇒③高金利目当ての資金流入による通貨の上昇⇒④投資過熱による更なるインフレ悪化⇒②に戻る

この循環が起こっているのが現在のユーロ圏であり、しばらく前まで起こっていたのが多くの新興国である（原稿〆切時点７月４日現在）。

（中略）

円キャリーのドル高が信用問題をきっかけに崩壊したように、ドルキャリーのユーロ高も時間の問題だと思うのは筆者だけだろうか？「原油高ドル安＝負の連鎖」と囃し立てるマスコミ・エコノミストの気持ちもわかるが、ドル売りを決め付ける一辺倒な“不美人投票”は余りに危険だ。どの国もそれぞれ醜い欠点を持っているのが実情なのだから。
（以下略）

続く１０月号の原稿「猿も木から落ちる－それがＦＸの魅力！？」は筆者が力み過ぎて割り当て文字数を大幅に超えてしましました。月刊ＦＸ攻略の編集長に泣く泣く削除された部分をコッソリお見せします。

（前略）
猿も木から落ちる・・・だからＦＸは個人にとっても魅力的なのだ。ただし、同じ猿でも「猿蟹合戦」の猿は駄目。アーバン・コーポレイション倒産直前の転換社債の引受・払込前後の株価を見るが良い。典型的なインサイダー的、相場操縦的な株価推移。倒産直後にようやく“種”明かしされたのは発行体（アーバン）と引受人（ＢＮＰパリバ）の裏取引（スワップ契約）だった。懸命な個人投資家はこんな柿の“種”を喰らいたくはない。今後、監督当局や司法が介入する事態が考えられる（原稿執筆時点8月18日）が、本件が如何に争われようと、情報の非対象性が放置される市場が参加者に次々と見放されることは間違いないのだ。
（以下略）

ちなみに「情報の非対称性が放置される市場」というのは日本株や商品先物のことを言っているつもりです。

ハリケーン再び上陸－その名も“ファン・フレッド”

●ファニーメイ・フレディマック、米国株の足を引っ張る（8/18WSJ,FTほか）
先週のWSJとのインタビューでグリーンスパン氏から「一時国有化⇒分割民営化」しか道は無いと駄目出しを喰らった“ファン・フレッド”。同じくWSJ系列のBarrons誌が、これら２つのGSEについて「公的資金投入の見通し⇒既存株主・劣後債権者の権利は紙屑になるかも」と報じたことで、両社の株は再び大きく下落。

グリーンスパン氏に無能呼ばわりされたポールソン氏は、Barrons報道を否定（但し、両GSEに対し資本増強を急ぐよう公式に要請している事実は認めた）。

モラルハザードを嫌がるブッシュ政権との擦った揉んだの末、予算面で全権を掌握したポールソン氏だが、グリーンスパン氏からの政策批判に対するメンツなのか、今後の出方がハッキリしません。

株式相場的には、公的資金導入が決まるのか見送られるのか、どちらが買い材料なのか？為替についても、株安+ドル安+原油高というシナリオが予想通り崩れた後、ファンフレッド問題こそが次なる台風の目だと考えられます。

我が国知識人の間では「米国発“サブプライム問題”は日本のバブル崩壊後の失われた１０年と問題の所在は似ているが対応するスピードが違う」というのが略共通の論調。住専問題の6850億円ぽっちで何を喧々諤々してたんだと言うのです。果たしてそうでしょうか？確かに、日本の金融機関が不良債権処理+赤字決算を先送りした背景に護送船団を率いた金融当局の天下りの誘惑などなど独特の問題はありました。しかし、不動産市況は単なる景気循環ではなく、不動産バブルを意図的に起こさなければ肥大したホワイトカラー組織を食わせていけないという金融業界の弱みという点では実に日米共通なのではないかと筆者は考えます。市場参加者は未だそこまで達観していないでしょう。この段階に来ると、グリーンスパン氏の意見は正論だとしてポールソン氏がすんなり受け入れるというシナリオがもしあったとしても相当程度時間が掛かるのではないでしょうか？

白馬の騎士は誰なのか？

南オセチア分離派を支援することを口実にグルジア全土に進軍を試みたロシア。グルジアの自決が侵されているとしてロシアと対峙する米国。その米国とロシアの間に入り調整役を買って出るフランス。もう一丁、ドイツも「参戦」？一体、誰が白馬の騎士なのでしょうか？

水戸黄門に代表される時代劇は勧善懲悪が基本。しかし本物の歴史まで勧善懲悪で説明しようと試みるのは勝てば官軍式のプロパガンダ以外の何者でもありません。

フランス革命が成立し断頭台の露と消えたマリーアントワネット。「パンが無ければケーキがあるじゃないの」という宛ら空気を読めない発言を流布することで新興市民勢力はブルボン家を悪者に仕立て上げました。しかし死人に口無し。そんな発言を聞いた執事が革命軍に内部告発したって、ちょっと無理がありませんか？

中学校時代、古代史が大好きで話は面白いが教科書が全然進まず同級生をやきもきさせていた歴史の先生、いよいよ１９世紀帝国主義の時代に入るかと思いきや「アフリカや中南米の植民地化の事実を知ると諸君は西欧列強すべてを嫌いになるだろう。ここから先は勉強しないほうが良い。一気に飛ばします」とご発言。結構ウケました（苦）。

植民地化や奴隷貿易という人倫に悖る行為が何故競って進められたか。いち早く太陽の沈まぬ国となったイギリスが、列強他国も真似しようとしたとき、それは世界倫理に照らしやり過ぎですよと掌を裏返し国際世論に訴えます。イギリスが紳士の国であるからでは決してなく、物質的に豊かになるために、自分達がやらなくても他がやる、それなら先にやろうという競争主義ストレスが根源にある。この理解こそ歴史教育が果たさなければならない最重要命題ではないでしょうか？

複雑なグルジア情勢を、はたまた思春期の頃まではもしかすると理想主義に燃えていたかも知れないスターリンやプーチンも結局は粛清に訴える人間の性を、読み解く鍵はそこにあるのではないでしょうか？

ところが、歴史教育がひたすら暗記物を続けている間にインターネットが急速に発達してしまいました。その御蔭で、イラク介入やソマリア介入の動機が「非民主的政権によって蹂躙されている民衆を救済するために“紳士の国”アメリカが立ち上がってくれた」などというプロパガンダを信じる人は誰もいなくなりました。

●グルジア紛争に対峙、西側は一枚岩に？（8/17FT）
●ロシア、本日にも停戦合意に基づきグルジアから撤兵？（8/17WSJ）
一枚岩は無理でしょう。ヤルタ会談も一枚岩から程遠い、欲のぶつかり合いだったと。

超～気持ちいい。

●ドルは底打ち、ユーロは下落へ－ゴールドマン・サックス調査レポート（8/14ロイター）
ゴールドマン・サックスは為替について、米経済成長の安定や原油価格の下落、米国外の見通し悪化を考慮し、過去１０年にわたる米ドルに対する弱気スタンスを放棄する、との調査リポートを明らかにした。

４月以来、筆者ブログ並びにフェニックス証券オンライン・セミナーを参考にしてくださってきた皆さま、この日を待っておりました。

ゴールドマン・サックスはフェニックス証券にとって最も大事なカバー先のひとつです。これまでも、そしてこれからも。同社の調査能力、ビジネスを生み出す力が如何に卓越しているかは、昨年来のサブプライム騒ぎの渦中でのアウトパフォーマンスを見れば改めて説明を要しません。所詮、相場観は当たるも八卦、当たらぬも八卦。それはＦＸ業者の経営責任者も然り、またお客さまにおかれても然り。自分の思い込みが間違ってたなぁと即座に反省して損切りが出来る人間力こそ長期間に亘り投資をエンジョイ出来る秘訣だと常日頃から考えています。

●アーバンコーポレイション向け債権に回収懸念－東急建設と五洋建設（8/15日経）
金額は未定。昨日【号外】ではないほうのデベ⇔ゼネコンの企業間信用とはこのこと。前回の不動産不況以来、マンションデベは過当競争のゼネコン業界の弱みに付け込み、法外な延払い条件を呑むのなら発注してやる、という商慣習を定着させていた。今年最大の倒産をフォローする記事は本日の日経朝刊でたったこれだけ。米国のサブプライム問題で大騒ぎしておきながら、日本の不動産不況と信用収縮については意図的としか思えないほど取扱が小さい。

【号外】人生いろいろ、スワップも色々と言うけれど、、、

お昼の号外、と言っても北島康介、100米に続き200米でも金の話ではありません。
昨日倒産を発表したアーバンコーポレイション、資金繰りに窮した同社の転換社債を引き受けたBNPパリバの不可解さを追求してきたブログ。

転換価格の下方修正条項もついていないCB、レイコフの時と同様、ドタキャンするに違いないという下馬評を覆し、全額“払込み”を演じた裏には、MSCBより酷いカラクリがありました。

既存株主や大口債権者と利益相反している（実態を倒産直後まで隠し通してしまった）こと。MSCBではない真っ当なCBが払い込まれた事実がポジティブニュースとして伝えられ、新規の買いが煽られた点で適時開示義務違反かつまたは相場操縦の臭いもあります。 以上は金融商品取引法の解釈の問題ですが、全額とは程遠い額しか払い込まれなかった、またその事態を故意に招いたとすれば増資の見せ金の如く会社法にも問題は及ぶことになりましょう。

世直し的風潮で罪が誇張されたライブドアの粉飾よりも性質が悪いと、個人的には考えます。

「人生いろいろ、スワップも色々」とは前回セミナーの話ですが、アーバン⇔パリバのスワップを考え付く程、筆者は頭が良くはないけど、人は悪くないというのが苦し紛れの自慢。

グリーンスパン氏、再び吠える。

アーバンコーポレイションの倒産。予想された事態とは言え、何もこの時期に。。。やはり金融の世界ではお盆の週は何かあります。USAJと言われていたうちのS=スルガとU＝アーバンが逝ってしまいました。筆者ブログは“仕手株専門サイト”ではございませんので、これ以上詳しくは書きません。

泥沼に見える不動産市況。しかし、官製不況とデ・レバレッジの悪影響を受けているのは主として核家族居住用物件、特にファミリー向けマンションです。銀行融資に頼り中古物件を買い取り付加価値を付けて（綺麗にして）転売するというビジネスモデルと、ゼネコンとの間の企業間信用にも頼り新築マンションを次々と建設するデベロッパー事業のふたつが最も逆風を受けている部分。これらと比べて、単身用の投資用住居や商業用不動産は意外と堅調（健闘）です。現状は。

そして海の向こうで再びグリーンスパン氏が吠えました。
●米国の住宅価格は2009年の前半に安定もしくは底打ちする（8/14WSJ)
いつもは遠回しの言い方で不興を買うグリーンスパン氏。ファニーメイ・フレディマック対策について聞かれると一言「最悪」とポールソン流のやり方に駄目出し。暗黙の政府保証を奇貨として低利調達できた資金で不動産リスクを大量に抱え込むという両社のビジネスモデルを打ち砕くのに目下の信用収縮は絶好の機会だと、毒舌は冴える。

グリーンスパン氏の予想では、2009年前半？の住宅価格の底打ちレベルというのは2004年～2005年の価格水準らしいです。つまり、4～5年で形成されたバブルが1年～2年で崩壊するという予想。フェニックス証券のオンラインセミナーでも度々取り上げているキャリートレード“バブル”同様、築城３年・落城３日なんですね。

締め括りとして氏は「空家の投売りを安定させるには（政治的には通し辛い施策だろうが）スキルを持った移民を積極的に受け入れることが最も有効」と主張。

アラン・グリーンスパン氏を金融担当大臣に、カルロス・ゴーン氏を通産大臣にしたら、日本も少しは変わるでしょうか？
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８月のオンラインセミナーのお題が決定「オセアニア通貨、ソコが底ですか？」

もはやサブプライムではない

フェニックス証券の外国為替部長は大の中央アジア～東欧通。かのスターリンがグルジア出身であることも知ってました。レーニンの後継者としては、世界革命を訴えていたトロツキーが本命だったのに、権力闘争で彼を放逐し自らの信条である一国社会主義（まずはソ連国内を固めましょうという考え方）を採用します。その後は日ソ不可侵条約の一方的な破棄、シベリヤ抑留者に対する社会主義洗脳など、或る意味でトロツキスト的と極東目線には映る政策もとられます。が、スターリンの基本的なプロパガンダは、共産主義包囲網に対峙できる国力を培うには国内の民族融和が先決、マルクス・レーニンが説いた「共産主義では階級闘争だけでなく国境も無くなる」という理想状態を先ず拡大ロシアで実現しようというものだったのではないでしょうか。

実際には猜疑心の強い小男スターリンは粛清色を加速し、「社会主義が進めば進むほど階級闘争は激しくなる」という皮肉な名言を残すことになります。

ソ連崩壊後、同様に分裂したユーゴ連邦で、不幸な戦争や民族浄化が起きたことを、今回のグルジア戦争は彷彿とさせます。

●三菱東京ＵＦＪ、ユニオンバンカルを完全子会社化へＴＯＢ実施（8/12ロイター、日経、FT）
米国ビジネス強化とか、株価下落を逆手に（みずほ⇒メリルリンチ、三井住友⇒バークレイズなどと同様）外銀の資金調達で邦銀勢のプレゼンスが高まっている、という論調ばかりですが、懸命な筆者ブログの読者の皆さんはこのような新聞記事を真に受けることはないでしょう。

なぜなら、
●ＪＰモルガン、7月以降だけで15億㌦の信用損失（8/12ロイター）
もはやサブプライムではないのです。同行のプライムとオルトＡ合わせて195億㌦、サブプライムが190億㌦、ＣＭＢＳが116億㌦、その他レバレッジド・ローンとコミットメント枠が計163億㌦。都合664億㌦に対して2.2％以上の下落。これ、株式の下落じゃないですから。平均残存年限が不明ですが、仮に５年とすると、信用スプレッドはたった１ヶ月ちょっとで40ｂｐ以上広がったことになります。
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郷土の星、野口みずきさんがロンドンの街を快走する姿が目に浮かびます

独立国家と戦争

子供の頃、ジャンヌダルクの話を聞いて、「イギリスとフランスは１００年も戦争を続けていたのか。日本は“たった４年”の戦争で国が滅び、我が親戚縁者も滅茶苦茶にされたというのに。ヨーロッパは恐ろしい所だ。。。」と思ったものでした。

しかし当時の戦禍がどのようなものだったのかは流石のyoutubeでも観られません。「那須与一、お見事！」で終わった屋島の合戦ほど牧歌的だったかどうかは兎も角、大砲も戦車も無かったころの戦争は２０世紀以降のそれとは全く異なる風景であったとは思われます。

教育勅語下で歴代天皇陛下の名前を暗記させられた歴史教育は過去のものになりました。が、ヨーロッパ中世史を勉強するにはメロヴィング朝、カロリング朝、ユーグカペー朝、ヴァロア朝、ブルボン朝、それにご存知ハプスブルグ朝などなどの歴代王の名前と凡その在任期間を暗記する必要が現在でもあります。これにローマカトリック教の歴代法王やイギリスへの“分家”まで絡んでくると頭の中がルービック・キューブ状態に。そんなわけで筆者は高校時代、世界史は只管“赤点”（３０点以下）でした。

今更言い訳では無いですが、健全な高校生がこんな丸暗記に興味を持つでしょうか？上に掲げた王朝は距離感の違いこそあれ全て血が繋がっているのです。百年戦争は骨肉の争いに過ぎず、さしずめ壬申の乱を長々とやったに過ぎないとも言えます。骨肉の争いを真面目に研究するのなら同族会社の企業再生に携わるほうが余程勉強になりますヨ！

敢えて言わせて貰えば、イギリスもフランスもドイツもスペインも船場吉兆か東京吉兆程度の違いに過ぎない暖簾分け程度のもの。これを近代国際法にしたがって独立国家と連続して観念しようとさせるからサッパリわからなくなる。

●ブッシュ大統領がグルジア侵攻でロシアを非難（8/11FT）
曰く「真っ当に選挙された政府をモスクワは転覆させようとしている。“独立した近隣の国家”を侵略するという行為は２１世紀には許されない」。

２１世紀というところがこの発言の味噌。２０世紀には許されたから、日本もイラクも米国にやられました。

最後に、ブッシュ大統領が用いた語彙“独立した国家”sovereign nation。我が国の金融村でも「ソブリン物」という使われ方をします。最近、日経新聞の土日の広告は「南アフリカランド建て●●債」とか「トルコリラ建て★★債」とかが席巻しています。この●●とか★★という発行体は殆どが国家機関なのでソブリン物などと言われるのです。

どうでも良いですが、ＦＸのほうが遙かに有利だと思うのですが。
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北島康介君所属の東京スイミングセンターは意外とスパルタ教育です

みずほ路チュー問題。あるいは“我慢”と“努力”

予想されたことですが、週末のテレビは北京五輪にジャックされていましたので、週初恒例（時々サボってますけど！？）テレビ批評はお休みです。

かわりに、週末お招きいただいた「みずほ証券Ｔ常務送別会」でのお話。

興銀証券時代に大変お世話になったＴ常務送別会には、３０名近くの出席者が集いました。そのうち“みずほグループ”を離れた転職組（辞め興銀とも言う）は僅か数名。一度も転職したことが無い人たちが中心の会というのは筆者にとっては逆に異文化で、「昔はこんなことがあった。彼は今何処何処の部署に異動している」というペースの会話になかなか乗れないもの。

会の後半、主賓のＴ常務が筆者の左側にお座りになり、曰く「みずほでは“我慢”の連続だった。サブプライム問題発覚以降のこの１年のことじゃないぞ。３社統合以来８年以上ひたすら我慢した。しかしこの間“努力”をしなかった。転職したら一切我慢をしないつもりだ。そのかわりこれからは努力をする。」

努力をしなかった、というのは勿論謙遜だろうけど。

Ｔ常務にとって努力の替わりに我慢を選んだ８年間。筆者にとっては我慢し切れずに転職を選んだ８年間だったと整理がつきました。努力が十分だったかどうかは反省を要するけれど。3度の転職、上場会社（グループ）では本来あり得ない恥晒しなクーデターによる失脚などを経て、今更何ら我慢を必要としない境地に辿り着いた今日この頃、もっともっと努力しないとここまでお導き下さった運命に逆らうことになるかもと気合を入れ直した一夜でした。

さて、当然話題となる「みずほコーポレート銀行斎藤頭取『路チュー問題』」。旧富士銀行による美人局説まで飛び出す、システムトラブル以来の下世話ネタになっていますが、その真相は？？？ヒ☆ミ☆ツ☆です。

相場操縦より性質の悪い“気象”操縦

●中国の気象“操縦”庁、北京五輪開会式で雨を降らせないために、ロケットや大砲を打ち上げ（8/7FT）
我が国では馴染みが薄い“人口雨”、米国カリフォルニア州など乾燥時期の山火事防止のために良く使われるようになったそうです。ヨウ化銀などを撒き散らすことで上空の水滴を成長させ自然状態よりも早めに雨を降らせる等々、米国で開発された技術。北京五輪でこれを応用するために37,000人ものスタッフ、1億㌦相当もの予算がつぎ込まれているとの説も。しかし、専門家のなかには気象操縦技術は時間と金の無駄a waste of time and moneyと告白する方々も。

もうひとつ北京五輪関連。

●北京市内の根無し草rootless労働者、政府により市外に強制退去（8/8NYT)
かつて新宿西口地下道を埋め尽くしていたホームレスの皆さんが退去させられた当時、テレ朝「朝まで生テレビ」で大島渚監督が口角泡を飛ばし大批判されていたのを思い出します。

もう一度言いたい。人口雨や住居不定労働者を退去させることに使えるリソースがあるのなら、四川大地震の被災者と町の復興を支援すべきです。

最後に相場
●ユーロ、7週来の安値（対㌦）（8/7FTなど）
トリシェECB総裁の「インフレが優先課題overriding concernだと強調するものの成長鈍化を認めざるを得なかった」発言で。昨日だけは反発した原油相場も、粗方は投機だったと化けの皮が剥がされた先週今週。原油安、ポンド安、ユーロ安、ドル高、ランド高、、、4月以来のフェニックス証券オンラインセミナーにずっとお付き合い下さった聴講者の皆さま、心よりおめでとうございました！！
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北京五輪開会式。。。勿論見ている暇はありませんよネ_

埋蔵されるアイデア

●北京オリンピック、その短期的な副産物は中国国民の愛国心（8/7NYT）
国際社会からの批判と対峙する中国共産党にとって愛国心の盛り上がりは支援材料だと、ニューヨークタイムズらしい皮肉な批評。

筆者の中では全く盛り上がっていない北京五輪。内憂外患に立ち向かうには、いっそのこと五輪を中止し、五輪のために用意されていた予算をすべて四川大地震の被災者支援と復興支援に充てると宣言したほうが余程ましだと思うのですが。賢明なる中国共産党のエリート幹部の中にもそれくらいのアイデアはある筈。正論が罷り通らないのが、順位を競い足を引っ張り合う官僚組織の悪弊。

我が国も他山の石としないと。上げ潮派の皆さん、挫けずにがんばって下さい。

たまには相場の話を、、、
『ＦＸ“深化”論』で申し上げております通り、筆者は長期的には円安派。但し、「我が国リセッション入りだから円安+原油価格反落だからドル高」という昨晩の相場は極端且つ短絡に過ぎるかも。リセッション入りを認めるかどうかのところで、我が国のほうが米国よりも正直過ぎると予てより感じているのは筆者だけ？論理的な根拠は無いですが、８月は金融混乱と短期的円高のリスクが強まると見ています。
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いつも応援ありがとうございます_m(..)m_

100年に一度か二度の大スクープ

13年前の夏、筆者はロンドンで明けても暮れてもExcelと格闘しデリバティブの計算をさせられておりました。1995年と言えば第二次世界大戦が終わって50年目。つまり人類史上最悪の凶行である原爆投下から半世紀に当たります。この年の8月、イギリスBBCは大スクープ番組を特集しました。「大戦終結に原爆投下は必要無かった。戦時中既に米ソは対立が始まっており、極東のポジションを有利にしたいためだけに原爆を投下した」として“勝てば官軍”的な戦勝国プロパガンダを打ち砕いたのです。

「原爆投下は往生際の悪かった日本の軍事政権の責に帰すべき。第二次世界大戦は民主主義（＝連合国）のファシズム（＝枢軸国）に対する勝利を意味する」という戦後教育を受けてきた最後の世代に属する筆者にとっても驚愕の報道でした。

その後、イラク戦争で米国に追随を決めるブレア政権下でも堂々と批判を続けたBBC。行き過ぎた報道や一部事実誤認もあり幹部の自殺を招いたという汚点も残しましたが、日本では考えられないほどの国益重視の老大国において、西側大国主義に水を差す報道姿勢を続ける国営放送に快哉を叫びたくなります。

時はベルリンの壁崩壊、冷戦終結で、米軍のアーカイブなどから「もうそろそろ隠しておかなくても良いだろう」ということで様々な動画や資料が入手可能になり始めた頃。NHKも「映像の世紀」と題して、米軍書庫などに隠されていた沖縄戦のカラー映像などを放映しました。ここでもハッキリと「当時の大日本帝国政府は既に敗戦を覚悟し米国と講和条件の交渉に入っていた」と報じています。

あれから13年。アフガン戦争やイラク戦争の米国プロパガンダに世界の民衆は騙されなくなりました。軌を一にして、軍国主義日本の往生際の悪さという原爆史観も流動的になっていると考えられます。

昨日、朝一番で翻訳しましたグリーンスパン氏の「100年に一度か二度の金融恐慌」ではないですが、イギリスBBCの歴史報道も100年に一度か二度の大スクープだったのではないかと評価されるべきではないかと思います。

●予想通りだったFOMC（8/5各紙）
特にコメントはありません。が、原油高は投機でなく実需が原因と嘯いていた著名エコノミストの方々の言い訳をそろそろ聞きたいものですねぇ。

FOMC前夜の大物放談

●銀行救済はまだまだある－グリーンスパン氏が警告（8/4FT)
ノーザン・ロック、ベア・スターンズと同じように、破綻寸前の金融機関は少なくないと断言。

辞めたからって好き放題喋りやがって（怒）、という批判もあるでしょう。が、好き勝手な発言ならではの本音を重視したいもの。

100年に一度か二度の金融危機ではあるが、しかし政府の過保護な危機対応（heavy-handed regulatory response to the crisis）は世界的な株安など寧ろ弊害を齎すと警告。

●HSBC、アジアにおける信用収縮を警告（8/4FT）
●ベトナム政府、企業に対しコスト増の吸収を呼びかけ－消費者に価格転嫁するなと強行手段（8/4FT)
新興国とて米国経済の急激な鈍化に無関係（immune）ではいられない。信用危機が始まっている、と警告。
インド、ベトナムでの富裕層ビジネスが不振に陥りつつあると。

やはりデカップリングは難しいのか。アジアに営業基盤を置く同金融グループ会長の発言には重みがあります。デカップリング説のゴールドマン・サックスの反論も聞きたい。

●ヤフーの大株主、ジェリー・ヤンCEOの信任投票結果に疑問を突きつける（8/4WSJ)
調査を依頼したのは大株主ゴードン・クロフォード氏。8/1（金）に延期されていた年次総会で、ヤンCEOが85％で信任されたというのは疑問だと。少なくとも17％のシェアを押さえているクロフォード氏系列のファンド、確かに数え間違いはありそうだとの説も。ヤフー側は、集計作業に関与していない、独立した第三者の検査済と表明。

ヤフーと言えば、
●カール・アイカーン氏、ブリストル・マイヤーの買収提案は価格が低すぎると苦言（8/4WSJ)
自身が会長を務めるバイオテクノロジー会社イムクローン・システムズ社の株式83％を取得したいとの提案に対して。

ロシュ⇒ジェネンテック（こちらも敵対的unsolicited）同様、製薬会社がジェネリック医薬品の競争と新薬開発の失敗を埋め合わせるために慌ててバイオテクノロジーに回帰（re-orientation）しているとWSJの論調。
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今週も宜しくお願い致します

【夕刊】マネーポスト本日発売

ちなみに週末の筆者は大喜利三昧。土曜深夜はNHK「着信御礼、携帯大喜利」、日曜夕方はお馴染み日テレ「笑点」。土日のテレビ鑑賞は以上でした。福田改造内閣の特集番組、きっと色々あったのでしょうけれど（汗）。ご存知の通り、筆者は福田首相親子に意外と肯定的な立場ですので誤解無きよう（苦笑）。

NHKの携帯大喜利は以前よりも回答の質が格段にあがっており面白い。それに触発されて（いる筈は無いですが）、日テレの放送作家さんも気合が入っていると感じます。ちょっと心配なのが喜久蔵じゃなかった喜久翁さんの滑舌（活舌？）。そういうキャラだからでしょうか、それとも夏バテのせい？

携帯大喜利に戻ると何時も感心するのは今田耕治さんの教科書にしたいようなボケとツッコミ。間寛平引退後の吉本新喜劇を支えた苦労が、司会業として花開いた今田耕治。バラエティ、クイズ、司会でもパネラーでも何でもござれ。テレ東「誰でもピカソ」のビートたけしをフォローする立ち位置もまた過不足を感じません。人並みならぬ努力の跡を感じるのは筆者だけでしょうか。同学年の筆者も頑張らねば（何を！？）。

さて、本日発売のマネーポスト。フェニックス証券が『プレジデント・ビジョン』という巻頭の編集紙面で取り上げられおります。直前のページがエドはるみ、直後のページが世界のナベアツと、今日の芸能界を代表するピン芸人による派手なパフォーマンスに埋もれ、地味に、真面目に語っております。どうぞお買い上げ下さり、ご確認下さいませ。

最後にもう一点ご連絡。年の瀬も押し詰まった12月28日（日曜日）午後2：00より、フェニックス証券主催「四川大地震・岩手宮城内陸地震復興支援『オペラ・チャリティー・コンサート』」を開催致します。場所は日本橋公会堂ホール「日本橋劇場」（東京都中央区日本橋蛎殻町1-31-1日本橋区民センター3階～5階）。出演は筆者（テノールかバリトンか未定＋司会）と田村佳子（フェニックス証券勤務の我が国オペラ界期待のソプラノ）。ピアノ、ゲスト未定。馴染みのあるオペラの名場面から幾つか＋季節の歌（クリスマス終わっちゃってるんですけど、、、）にてプログラム作成中（汗）。チケットは一枚３０００円。チャリティーなので出演者は勿論“ギャラ無し”で頑張ります。

四川大地震ではフェニックス証券を縁の下で支える中国出身者の実家のある東北部でさえ大きな揺れで家族が大怪我をしたと聞きました。震源地近くの被害の酷さは筆舌し尽くせないものがあります。岩手宮城の地震でも栗駒高原の道路の寸断された映像は不可抗力の地獄絵と言わざるを得ません。わたしたちは微力ながら何の因果もなく被害に遭われた方々を少しでも支えられればと考えております。

チラシ、ポスター、チケット（受付システム）は目下作成中。いましばらくお待ち下さいませ。

ドル売り、ユーロ売り、円買いのお客さまには嬉しいお知らせです

●AOL、近々“会社分割”か？タイム・ワーナーが今週水曜日発表へ（8/4WSJ)
インターネット接続事業と広告コンテンツ事業を切り離し、その何れか又は両方を売却するかどうか検討。インターネット接続事業は、ここ数年停滞してきたが、それでも加入者数は870万人。全米２位のアースリンク社（同加入者数＝220万人）は同事業買収に意欲。

広告コンテンツ事業については、マイクロソフトと破談後のヤフーが合弁候補先。タイムワーナーの現在の株価（＝14㌦）からは同事業の時価総額は30乃至40億㌦程度にしか評価されていないが、ヤフーは同事業を100億㌦の価値があると評価しているとも。

タイム・ワーナー・アメリカンオンラインというのは余りにも社名が長すぎました。三菱東京UFJ銀行やら太陽神戸三井銀行みたいなもので、沿革が判り易い点では有益ですが。

●クウェイト、日本に対する投資額を引き上げへ（8/3FT)
2700億㌦もの資産を管理するKIA（クウェイト投資庁）の長官、同国首相とともにアジア歴訪中の同国財務相曰く「日本へのコミットメント総額を500億㌦へと（現在の2倍乃至3倍に）増やす計画だ」。

KIA（クウェイト投資庁）によるアジアでの投資で最大の受益国は中国。これまでICBC（中国工商銀行）の大株主に躍り出たり大連等中国の地方中核都市の不動産投資を検討してきた。

昨年5月にドルペッグを止めたクウェイト。増資に応じたシティやメリルの状況悪化で難平が易々と出来る状況ではなく、ドル（建て資産）の割合は下げたいと。一方、ユーロは恐らくピークではないかと語る。

フェニックス証券の大株主がKIAになる日も遠くないかも知れませんね（笑）。

でも一方で、
●日本、ついにリセッション入り（8/4FT）
但し、1999年や2002年のリセッションよりは底が浅い？
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今週も宜しくお願い致します

大国の興亡

●ロシア、穀物輸出の50％をコントロール出来る国営商社を設立へ（7/31FT)
天然ガスの売り上げをガスプロムが操作してきたのと同じやり方で、食糧輸出を外交上の武器として利用したいモスクワの意図。

穀物輸出で世界第５位のロシアの動きに対して、米国の外交筋は「ソ連時代への後退」と痛烈に批判。

ロシアの決定は、食糧価格高騰が農業＝フードビジネスを如何に変容させているかの顕れ。ソ連スタイルの輸出統制は食糧輸入国にとって脅威、とFT紙。

食糧輸入国の代表格である我が国も、手を拱いていないで、農業を国家統制し、食糧取引を国営商社でコントロールしましょう。と言いたいところですが、実はご立派な食糧管理制度と自民党への圧力団体である農協がれっきと存在しているわけです。

●商品相場、28年ぶりの「下落」（7/31FT）
7月の月刊の下落幅。原油価格が史上最高値の１バレル＝147.27㌦から20㌦以上も反落nose-diveした結果。CRB指数は10％下落（1980年3月の10.5％下落以来）。天然ガス、とうもろこし、小麦もそれぞれ記録的水準から10％乃至30％調整。但し、自動車のバッテリーに使われる鉛は25％上昇。

大手投資銀行のアナリストの誰もが付和雷同で商品相場に強気だったのも今は昔。ドイツ銀行は2009年初めまでに原油100㌦割れを予測。リーマンブラザーズも弱気に転向。ゴールドマンサックス、メリルリンチ、バイクレイズは強気を堅持。

サブプライム問題の傷跡との相関関係は無さそうですね。

●GMAC、4四半期連続赤字－自動車リースが重し（7/31WSJ)
GMACのリース資産300億㌦のうち、180億㌦がトラックとSUV。ガソリン価格高騰の影響でリース需要が激減。（例えば６月）リース契約終了後にGMACに返還されるSUVの再販価格resale valueは期待の75％に留まったと同社。新規リース契約も11％落ち込み。延滞・支払い不能も1.03％から1.68％に上昇、貸倒引当は79％増の771百万㌦。これを受け、S&PはGMACをシングルBからシングルB-に格下げ。倒産寸前を意味します。

先日、クライスラーもリース部門を閉鎖しました。アメ車の販売にはリース部門が数字作りに随分濫用されてきた、そのツケが愈々深刻な事態に。

●中国とアメリカ、人権問題を巡り緊張関係（7/31WSJ)
「スーダン、ミャンマーの両軍事政権への支持をやめろ」と中国に要請すべしとの米国議会決議に対し中国高官が荒っぽい言葉で非難。ブッシュ大統領の北京オリンピック出席目前にして、外交上の緊張に直面。
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8月も応援よろしくお願い致します

金融は所詮「虚業」だ！

●メリルリンチ、追加増資を発表－今度は普通株で85億㌦（7/28WSJ、FT)
WSJ速報版には、サブプライムという言葉は既にありませんでした。病巣は既に一般の住宅ローン債権にも蔓延しているようです。

●米４大商業銀行、「カバード・ボンド」発行解禁へ（7/28WSJ)
JPモルガン、バンカメ、シティ、ウェルスファーゴ。住宅ローン債権に超過担保５％を義務付けて出発？ヨーロッパでは良く知られたこの商品、米国では法律の整備が進んでいなかったこと、ファニーメイとフレディマックが機能してくれていたことから、１世紀以上発行は無かった。ポールソン財務長官も「カバードボンド」発行が金融危機脱却の起爆剤となる、と期待。

本日付日経新聞で滝田洋一編集委員が「米国の主力産業」に躍り出てしまった「裾野の広い金融業」が「曲がり角を迎えたとすれば、（中略）、事態は深刻」と書いておられます。

フェニックス証券オンラインセミナー第２回「たかがポンド、されどポンド」（5月26日）でも取り上げた、GDPに占める金融業の比率は、

英国＝9.0％（2006年）
米国＝8.0％（2007年）
日本＝7.0％（2006年）

米国の水準は、レーガン政権の規制緩和政策の甲斐あって、27年間で3.1％ポイント上昇（付加価値額では8.1倍！！）。この間、付加価値を失った製造業の同比率は20.0％⇒11.7％と低下。

金融業に携わっておられる真面目な方であれば、「金融は所詮は虚業だ」という意識が頭の片隅には在るものではないでしょうか？金融商品取引業は立派な投資“サービス業”ではありますが、投資家と事業者を忠実に結びつけるという営みを真面目に続ける限り、そんな大儲け出来る商売ではない筈です。忠実、真面目とは、詐欺や相場リスクを呑まないというポリシーだと思います。

投資銀行業は今世紀に入ってからITバブルの崩壊⇒その立ち直り＝不動産バブル生成⇒崩壊＝コモディティバブルの生成？＝立ち直り？？という、膨張と収縮の循環を描いたかに見えますが、本当にcyclicalな現象なのか、それとも現在の金融危機はstructuralなものなのか、只今筆者の最も関心を寄せているテーマです。

ちなみに、我が国のガラパゴス商品先物業界の地盤沈下は相場景気などのcyclicalな問題などではなく100%structuralな問題であることは明らかです。
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地上波CM、本当にグゥ～？

●住宅関連法案は可決されたが、、、（7/28WSJ)
住宅ローン救済プログラムの成否は、銀行が債務免除をどの程度受け入れるつもりがあるかに掛かっている。約40万件のマイホーム所有者が返済可能affordableかつ政府保証付の新ローンに切り替えるrefinanceという計画だが。

かつて住専問題で、悪者は誰だという寸法で、母体行責任（銀行）、貸し手責任（農協）、借り手責任（不動産会社）、以上３つの責任がキーワードだった時期がありました。責任の分担を大人の解決でというのは前資本主義的な日本独特のものだと思われましたが、米国の住宅ローン問題もその域に突入したのではないでしょうか？

まずはスピーディーに立法プロセスが動意を示すところは米国流。しかし実効性を伴うかどうかはこれからだというのがWSJ紙のシニカルな見方です。

●広告出稿の低迷がメディアグループに重く圧し掛かる（7/27FT）
新聞やラジオだけでなくその他の媒体にまで不振が蔓延。北京五輪と米大統領戦が広告産業にとって追い風になるとの従前の期待は外れそう。自動車（GM、、、）、銀行、小売（コカ・コーラ、、、）、航空といった大口がシートベルトをきつく結わいている。

テレビ局等マスメディアの減益決算と株価低迷。デジタル配信と景気低迷が前門の虎、後門の狼。現に、ウォルト・ディズニー、ニューズ・コープ（FOX）、タイム・ワーナー（CNN）などケーブルテレビ会社は収入源を広告と受信料subscription revenueに分散しているので悪影響は少ないbetter insulatedとFT紙。

個人的な印象ですが、広告主の立場からしても、広告のターゲットと効果を明確にするためには、ネット広告には及ばないにしても、有象無象に見られている地上波よりも受信料をわざわざ払って見に来られている専門チャンネル（ケーブルテレビまたはCS）のほうが格段優れていると思うのですが。
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暑気払いブログ？

夏本番、ブログのレイアウトを少々弄ってみました。フェニックス証券のランディングページよろしく、夏色を散りばめてみたつもりです。リンクも幾つか増やしております。どうか引き続きお楽しみ下さい。

●オバマ候補、ベルリンの壁跡地に20万人集めて演説（7/24WSJ、FT)
西側社会は新しい壁－人種差別や貧富の格差など－も壊さなければいけないと主張。一方で、アメリカへの愛国心を持ちつつ、重大な失敗をいくつも犯している、イラク戦争は終結させなければならないとして、聴衆の喝采を受ける。

ドイツ人が大統領選の有権者ならオバマ勝利は確実だろうに、とFT紙。

日本で20万人集められるのは誰でしょうか？キャンディーズ？それともかぐや姫？？

●米CFTC、オランダ系投資ファンドを告訴－原油価格の相場操縦の疑いで（7/24FT)
電子メールや電話録音を取り調べ、「ガサ入れの際にはどのような“作り話”で乗り切ろうか」と議論していた記録などが押収された。

ところで容疑の対象は（今年ではなく）昨年３月。NYMEXで少なくとも5回実行していると。

容疑者のトレーダーのひとりは「相場操縦するに十分な取引高を狙った」と語っているが、具体的な数字は報道されていない。

そもそもWTI＠NYMEXが原油の指標銘柄になっている制度設計自体が、相場操縦どうぞおやりくださいということではないでしょうか？自分で自分の首を絞めていた米国エスタブリッシュメント？？

●稀な航空会社－サウスウェストだけは黒字（7/24WSJ)
しかも15％増益。原油価格のヘッジ・プログラムが旨く機能したと。

言うは易しですが、仕入れ価格のヘッジ、なかなか出来るものではありません。アップサイドを捨てる勇気が自動車業界、家電業界、海運業界にあるでしょうか？

われわれFX業界も然り。しかしアップサイドを捨ててでも100％ヘッジを貫徹し薄利で我慢する経営こそ、外貨投資をして下さるお客さま、その他ステークホルダーの長期的ウィンウィン関係を保証するものだ、というのが筆者の持論です。
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ソフトからハードへ

●グラクソスミスクライン社もジェネリック医薬品市場に参入（7/23FT）
英国にとって外貨稼ぎの主翼とも言えるGSK、その利益の４割が「たった２種類」の新薬に依存してきた。南アフリカ共和国のアスペン社を通じて新興国向けに特許切れ医薬品の拡販を計画。

「このディールでGSKはバランスのとれたヘルスケア企業グループになり、事業リスクも分散低減する」と新CEOの弁。

特許に守られている医薬品を製造する大手が特許切れ部門に参入し事業分散を図る最近のトレンドとしては、ノヴァルティス⇒独ヘクサル（2005年）、第一三共⇒インドのランバクシー（先月発表）がある。

これは偶々ですが、英ポンド売り、南アランド買いの材料です。。。

●米ブッシュ政権、住宅関連法案への拒否権発動を取り下げ（7/23FT)
ファニーメイ、フレディマックの救済計画、競売物件購入予算40億㌦を州政府等に付与する計画など、納税者苛めだとして拒否権発動を匂わせていたが、一転共和党内でコンセンサスが作れたと。

●マイクロソフトのオンライン事業責任者、ジュニパー・ネットワークへ転職（7/23WSJ)
ヤフー買収計画を主導していたケビン・ジョンソン氏。氏が率いていたマイクロソフト社内で最大のヘッドカウントを誇っていたオンライン事業部はOS（Windows Live onlineを含む）を監視する部門と、広告事業+検索事業（MSN)とに分割されるとの憶測。

ちなみにジュニパー社ですが、シスコ・システムズと並ぶネットワーク機器大手。フェニックス証券のFXのネットワークもジュニパー製のファイアーウォール+ルーターでお世話になっております。

凍り付くアイスランドの金融システム

昨日に引き続きインドの話から、
●インド政府、核法案を可決できるかどうか瀬戸際（7/22FT)
核エネルギー開発で米国の協力を得たい政府与党に対して、ヒンドゥー教右翼政党と最左翼政党は「外交政策と安全保障でワシントンに従属する法案だ」として反対。

ご存知の通り、インドは過去二回核実験を行なっていますが、国際社会においては核保有国として認められていません。与党としてはインドが核孤立から脱却し西側の核燃料と核技術にアクセスするために米国との合意をどうしても通したいとのことです。

●アイスランドの銀行、CDSが再び高騰（7/22FT)
CDS（クレジット・デフォルト・スワップ、債務の支払い不能を保険事由とする２者間の契約）の保険料が、アイスランドの主要銀行向けで年率10％と記録的レベルをヒット。２ヶ月前の倍、ちなみに１年前までは0.03％だった。

日本円の金利とアイスランドクローネの金利と単純に比較してはいけないのですが、普通預金金利で調達が出来なくなったので消費者金融から借りざるを得なくなっている事態に等しく、普通に考えれば銀行倒産寸前の水準。

ちなみにアイスランドクローネは年初来30％減価しており、6月には対ユーロで最安値を更新している。

昨夜、フェニックス証券オンラインセミナー第４回「アイスランドより南アランド」で題名に登場したアイスランド、講義の中では敢えて登場させませんでした。

●イギリスの金融当局、緊急融資に関する銀行の開示ルールを緩和（7/22WSJ)
上述のオンラインセミナーで筆者が推奨した通貨はポンド売りランド買いです。

続 社長はつらいよ

●ロシュ、米ジェネンテックを完全子会社化へ（7/21WSJ、FT)
昨日出ていたニュースですが、昨夜のNHKスペシャルを見て急に取り上げたくなりました。

ロシュはジェネンテックの創業者精神を重んずるべく過半株式を押さえつつ上場維持を続けていたが方針変更。ジェネンテック執行部は「聞いてない」とノーコメント。ちなみに同様の関係にある中外製薬については完全子会社化の計画は無いとのこと。

ジェネリック医薬品で日本10位の共和薬品（本社：大阪）がインドのルピン社に買収された様子を描いた昨夜のNHKスペシャル。理系大学院を卒業した俊才を年俸僅か75万円程度で雇い、低コスト高品質の製薬プロセスを導くために妥協無き議論が続けられるインドの医薬品メーカーの研究室。その礎は1975年「海外医薬品メーカーの特許はインド国内メーカーが国内市場向けに開発する分には（製法以外、つまり原料と最終品の成分については）特許切れの如く扱って良い」という法律が出来（現在は廃止）良いものをより安く作る製法を研ぎ澄ましてきた歴史にあると。

特許収支がマイナスで貿易収支はプラスだった日本の高度成長期を彷彿とさせます。

ところで、ルピン社買収の窓口となっていた共和薬品の副社長（創業者のお孫さん）が工場担当に異動した後ルピン側から求められている経営効率化の笛を吹けども踊らない現場の監督に苦労されている様子が痛々しかった。ルピン社が共和薬品の発行済株式の過半を取得したのは去年と報じられており、新株中心だったのか旧株中心だったのか筆者の手元資料では判然としません。インド人との会話では英語でご苦労され、現場でも浮いているとしか映らない姿に、もしかしたらこの三代目は「あんたは株を売ってしこたま儲けたんだからええわなぁ。ウチらはインド人に何時クビにされるかわかれへんし」という従業員の冷たい視線を感じたのは筆者だけでしょうか。勿論、多少なりとも映像的な演出もあったのでしょうが。

●ヤフー、アイカーン氏側の取締役選任で一時休戦（7/21WSJ、FT)
何処の業界も、会社の独立性を保つ経営というのは難しいものです。社長はつらいよ。
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↑　本日夜8時からフェニックス証券オンライン・セミナー第４回開催です。是非ご覧下さいね

死語になりつつあるサブプライム問題

●メリルリンチ、売却するのはブルームバーグ株だけ（7/21FT)
ブラックロックは売らない。クウェイトとシンガポールのSWFが購入を希望していたが、価格で折り合わず。
両SWFは昨年１２月にメリルリンチの資本増強に応えるも含み損を被ったため、ブラックロック購入で損失の埋め合わせを狙っていたと伝えられている。

現時点では憶測記事の域を出ておらず良くわかりませんが、下方修正条項付の増資でも含み損なのか？ブラックロックを手中に収めれば損失が相殺されるようなディールだとすれば他の株主との利益相反は大丈夫なのか、公開されている情報だけからは判断できませんね。

●米国連邦預金保険公社（FDIC）、サブプライムの塵に直面（7/21WSJ）
かつてFDICが救済した銀行が、同公社保有期間中にサブプライムローン事業を継続拡大したのち民間に再売却した。「買えない筈の住宅を無理矢理買わせたサブプライムローンは貸し手に責任がある」と批判してきた連邦側に手痛い一撃とWSJ紙１面。

サブプライム問題という呼び方が既に古過ぎることがファニーメイ、フレディマックを見れば明らかになっています。サブプライム問題で大騒ぎを演出した日経新聞の編集方針は正しかったと言えます。ところが、その日経新聞、東証１部のゼファー倒産の取扱は随分と地味ではないでしょうか。これに限らず、非上場ゼネコンや不動産会社の倒産が相次いでいますが如何にも目立たぬよう報じられています。これもまた編集方針なのか？それとも大阪西成の暴動と同じく国家ぐるみの報道統制なのか？
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↑　NHK監査法人が終わりました。プレシャスドーナツの社長を殴打したのは反社会的勢力じゃなかったんですね。

アイスランドより南アランド

●CBOE、商品市況のボラティリティ指数を立ち上げ（7/17FT)
こういう指数も、FXと同一のプラットフォームで売買できるよう近いうちになる予定です。東工取や東穀などには一切期待していません。

●EU、インテルを反トラスト法で告訴（7/17WSJ)
ヨーロッパの主要小売業者にインテル入ってるパソコンを優先して売って欲しいとリベートを払っていたことや、ライバルのAMDのプロセッサを搭載したモデルの発売を延期するようにパソコンメーカーに働きかけていた嫌疑で。

資源価格バブルが明らかに変調し始め、米銀の減益決算・赤字決算にも米国株式は単純に反応しなくなりました。その一方で、ファニーメイ・フレディマック問題は空売り規制で糊塗出来るのかどうか予断を許しません。こうした中、フェニックス証券オンライン・セミナー第４回を来週7月22日（火）20：00から行ないます。前回より一味違うFX入門編ということで、スプレッドについて３０分強お話をしましたが、今回はスワップについてお話しようと思います。題して「アイスランドより南アランド」。ふざけた題名ですみません。

尚、スワップと言えばキャリー取引。これについては、「月刊FX攻略」（8月号が出たばかりですが）9月号に、何故キャリー取引のバブルが生じ、潰れるのか、そのメカニズムを筆者なりに考えてみております。こちらもどうかお楽しみに。今週末はオンライン・セミナー準備でパワーポイントと格闘する予定です。
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↑　米ドル円アンケート、ご参加ありがとうございます

毒入り餃子

前職のBNPパリバ証券時代の元上司、安田雄典在日代表のお招きで、昨日金融庁元長官の五味廣文さんのお話を拝聴する機会に恵まれました。五味さんは97年から98年の金融監督庁設立、山一、三洋、北拓、日長銀、日債銀の破綻という渦中で金融行政の舵取りに奮闘された経験を熱く語ってくださいました。

五味さんのお話で印象に残ったのは、「資産バブル当時の銀行は担保偏重主義に陥り、人に貸すという観点、つまり審査とか信用リスク管理を疎かにした」という指摘。もうひとつは、「信用秩序の崩壊は中国産毒入り餃子とそっくりだ」という譬え話。「不良債権－債務超過」という名の猛毒が何処にあるか判らない疑心暗鬼がパニックを引き起こす姿は、毒入りではない全ての冷凍食品、全ての中国産が売れなくなってしまう状況と同じ。98年の夏から冬にかけて日銀信用機構局と合同で集中検査を行い、日長銀と日債銀に駄目出し、残りは健全行のお墨付きを与えたと。

FX会社の社長の立場では言い辛いのですが、FX業界にも猛毒があることは、今月初めに発表された集中検査結果からも深読み可能。猛毒入りの安物（＝低スプレッド！）のせいで業界全体が疑心暗鬼に晒されるという事態だけは是非とも回避したいと思っている今日この頃。

話を戻すと、金融再生法（当時も捻じれ国会でこの法案も野党側の議員立法だったのだが、当時の官房長官の野中広務氏が野党案の丸呑みを即断してくれた、いまでも野中先生のような懐の深い政治家がいてくれたらと五味さん）で一時国有化された日長銀と日債銀以外は健全行として安心マークが貼られたのだがその後のデフレ経済で銀行の伝統的貸出先の経営も不安定になり（2000～01年そごう、マイカル等の倒産）、公的資金の予備的注入という別の枠組みを作らざるを得なくなったと。

金融行政の難しさが痛い程わかるお話でした。

毒入り餃子以外の健全行を風説やシステミックリスクから守ることが金融行政の使命、それでもその数年後には相場や景気次第で健全行の安心マークすら疑わしくなってしまうという苦悩から、やはり銀行のバランスシートが全てのリスクを背負い込む「間接金融偏重」に無理があると達観、今日の「貯蓄から投資へ」という金融行政に至ると締めくくられました。

ところで、昨今金融庁から出されている文書からは、今日のサブプライム問題を深刻化されているのは証券化が発達したために何処の金融機関にどれだけ毒入り餃子があるかわからないこと。プロ同士とは言え、毒入り餃子を売ったものにも責任がある、という趣旨のもの。

間接金融も駄目、証券化も駄目なら、どうすれば良いのでしょうか？

信用リスク管理がしっかりしていれば不良債権問題は発生しなかった（再発防止になる）とは必ずしも言えないと思います。
●中国、過去４年間で最悪の電力不足に（7/16FT）
●シティグループ、中国でデビットカード業務認可へ（7/17WSJ)
これまで外資系クレジットカードは、中国国内企業との合弁事業に限られる等、制約が多かった。
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裸の空売り

●米SEC、空売り規制を緊急導入（7/15WSJ、FT）
ファニーメイ、フレディマック、リーマン・ブラザーズなどの株式を濫用的に空売りしないよう緊急措置をとりたいとクリストファー・コックス会長が議会で発言。この新しい規制は巨大金融機関以外の株式市場全体にも広げていく計画もあると。

日本株の「空売り規制」と比較しておかなければなりません。米SECが今回義務付けるのは、売りから入るにはちゃんと借株をしなさい、裸の空売り so-called "naked" short selling は駄目、と。現在日本では貸借銘柄を証券金融会社経由で借りて売るという制度信用または一部貸借銘柄以外の銘柄も含めた貸借市場（含む相対）経由（一般信用）が使われています。加えて、2002年以降は直近値段を下回る価格での信用売りも禁止（アップティックルール、実際はもうちょっと複雑）となり、空売り規制先進国の米国のルールを真似して更に厳しくしたものになっています。

米国の規制が緩過ぎたのか、日本の規制が厳し過ぎるのか。FX市場に流出した個人マネーを回帰させるためにはアップティックルールを緩和するしかないのではないかというのが筆者の意見。アップティックルールで株価の売り崩しから発行会社を守ろうという意見に対しては、売り崩しが不当なら自社株買いで応戦すれば事足りる（自社株買いについては一層の規制緩和が必要）。

●米ドル、対ユーロなどで史上最安値更新（7/15WSJ、FT）
月曜日の筆者の相場予想「ユーロドルは1.55～1.60の硬いレンジ」が早くも３日目にハズレ、昨夜は反省で居残り。しかし、WSJ紙面トップは

●ユーロゾーン、景気後退はハードランディングに向かっている（7/15WSJ)
世界的な景気後退と考えられてきたヨーロッパだが、、、と。
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監査法人と格付機関

昨日月曜日はフェニックス証券の4-6月期決算のために監査法人の公認会計士の先生方にいらして頂きました。四半期監査は一日で無事終了。夕方ご挨拶をさせていただいた際に、筆者から質問、「NHKのドラマ『監査法人』をご覧になってますか？」答えは、異口同音に「勿論見てますよ！」。

同業者である先生方からの番組評は味わい深いもの。橋爪功さんが証券取引法違反で逮捕される理事長を演ずる旧監査法人のモデルは空中分解した例の監査法人だ。その監査法人が加担した粉飾決算の舞台となった都市銀行は、旧UFJ銀行か、りそな銀行のいずれか（いずれも）だ、等々。

筆者の感想はと言えば、詐欺紛いのドーナツ屋フランチャイズチェーンを拡大させ上場を焦るベンチャー企業の社長役を演ずる阿部サダヲさんのテカテカの丸顔が堀江貴文氏に酷似している、という下世話なもの（汗）。ちなみにこの詐欺商法【定年退職世代からFC加盟金を掻き集めるべく商品先物営業的コールド・コールを朝から晩までチーム全体でやらせる】のモデルは実在していないのではないかというのが筆者と先生方の共通の見方です。

ちなみに、「家庭を顧みない、過労でぶっ倒れる、法律違反の誘惑に駆られやすい、という職業だと思われ、公認会計士の人気が落ちるのではないか」と先生のひとりが嘆いておられましたが、筆者は「それは無いでしょう。弁護士や医師を正義の味方という風にテレビドラマが描いても素直に信じて職業選択するほど現在の若者は柔ではない」と反論。

ところで、筆者が一番気になったのは、ドラマで金融監督当局が監査法人の合併を促そうとする場面。「華麗なる一族」の頃の銀行行政ならまだしも、金融ビッグバン後しかも監査法人に対してこのような行政の介入がありうるのか？先生方の意見は、さすがにここはフィクションなのでしょう、ということでした。

投資家や債権者という第三者の利益を保護するための仕事なのに報酬は依頼人から貰うという屈折構造は、監査法人同様、（殆どの）格付機関についても当て嵌まります。レイクをGEから買収した新生銀行を格下げしたムーディーズ。それは結構ですが、新生銀行を格下げするまえに、ファニーメイとフレディマックのトリプルAは見直すつもりがあるのかないのか、先ず答えて欲しい。
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↑　コールド・コールのことを商品先物の世界ではテレコールというらしい。品性の欠片も無い和製英語

暗黙の保証

●FRB、米財務省、一転して救済の用意あると－ファニーメイとフレディマックに対して（7/13NYT、WSJ、FT）
金曜日の夜、株式市場から期待されていた国有化発言を否定。両社の株は一日で半減。日曜夕方、資本注入に吝かでないと発言を一転させたと臨時ニュースを各紙報道。

米国サブプライム問題は、サブプライムに留まらず、ホームエクイティローンを含めた全ての住宅ローンに波及する筈だと、昨年８月以来、メルマガその他で申し上げて参りましたが、いよいよクライマックスか。

バランスシートを復習しておきましょう。

ファニーメイとフレディマック、両社の借金を合わせると1540億㌦。但しこれには住宅ローンに対する保証、つまり両社にとっては偶発債務となる5000億㌦が含まれていません。合わせると約520兆円の資産規模となっています。当局からの緊急融資枠はたったの22.5億㌦。それもその筈で、40年前に設定された当時のファニーメイの借金は150億。現在はその50倍以上に膨らんでいます。問題はこのように膨らんだ借金に対して政府が行なっている保証があくまで暗黙ベースであるということ。

2001年に日本で敢行された財政投融資改革でも、日本版GSEが政府の明示的保証を受けずに債券を発行するという習慣が始まりました。この財投機関債に対して格付け機関は企業開示を含め厳しく対応したものです。これらの格付け機関はファニーメイ、フレディマックの最高格付けに対してどのような反省を行なうのでしょうか？

もうひとつ、不動産危機は米国に限られたものでは絶対無く、英国、大陸欧州、日本の順に同様の危機を孕んでいると考えられます。FXに則して言えば、ユーロドル相場は要人のマッチポンプ発言を挟んで1.55～1.60の硬いレンジの中で乱高下し続けると予想しますが、基本は長期でユーロ安という見方を一切変えておりません。
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↑　梅雨明け間近？今週もよろしくお願い致します

元祖フリーペーパー

●フレディマック、ファニーメイ、危機的状況（7/10WSJ、FT）
バーナンキFED議長、ポールソン財務長官の議会証言の傍ら、両社の株価は大幅下落。1991年以来の最低水準に。セントルイス連銀のビル・プール前総裁の「フレディ、ファニーともに救済が必要。特にフレディについて時価会計を適用すれば52億㌦の債務超過だ」発言が追い討ち。米国の住宅ローンの75％がフレディ、ファニー経由。両社の破綻回避の策を講じないと納税者に巨額の負担を強いることに、とFT紙。

しかし、本来借金する能力が無かった人が不相応の家に住み続けるために税金を使って破綻回避をすることのほうが納税者苛めではないか、と思うのは筆者だけでしょうか？

我が国のフラット３５も大丈夫？？？

●中国の貿易黒字、急減（7/10FT）
6月の前年同月比が20％減。世界経済の減退が中国の輸出部門に深刻な影響を与えつつある。「我々はアジアの虎じゃないんだ」と中国共産党高官が発言。

●サムライ債の発行が急増中－日本の資本市場（7/10FT)
4-6月期で43％増。ブルームバーグ調べ。南アフリカランド建が特に人気。

人気の理由は理解できますが、手数料の高さを考えれば、どうしてFXで投資しないのでしょうか？？？

最後に重要なおまけ。。。
●日銀、企業物価算定方法を見直し（7/10日本銀行のホームページ）
100ページ以上もある大論文をブログ風に要約するのは難儀ですが。スポーツではゲームの途中でルールを変えることには誰しも抵抗があります。が、物価統計では何十年も「物価の優等生」卵のウエイトを変えないわけにはいきません。筆者が、ブログやオンラインセミナーで重視して参った物価水準や購買力平価。上がり続ける原油に重きを置くか、下がり続けるサーバーの値段に重きを置くかで、結果は全く変わってきてしまいます。ビックマック指数もトールラテ指数も完璧ではないのです。かといって時系列で比べたり世界各国で比べたりすることが計測上難しい商品もあり、日銀も苦労しているのです。それで、意見を求める（匿名もOK）とのことです。今回の目玉はインターネット広告かと。

筆者が興味あるのは、「情報の値段」。新聞の不読を加速させていると犯人扱いされているWeb2.0。新聞の単価が変わらなくても、国民全体が支払っている情報の対価は劇的なデフレになっているのではないでしょうか？それを支えているのがインターネット広告かも知れませんが、それだけテレビ広告の出稿は減っているようです。勿論、民放テレビも元祖大型フリーペーパーに過ぎないのですが。
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↑　iPhoneの行列に並ばれた方々＠表参道。ご苦労様でした

再び会議は踊る

●金融株、米国と欧州で明暗（7/9FT）
●米国株、急落でベア相場突入（7/9WSJほか）
再びファニーメイ、フレディマック両政府系住宅ローン機関の株が大幅下落。金融セクターの株は約１年前の信用危機以来、一日当たりの下げ幅で最悪を記録。フィッチによるメリルリンチ格下げ見通しも火に油を注いだ。

ユーロ圏の銀行がこの先もアウトパフォームするとは到底考えられないですが。。。

●Youtubeの広告収入伸び悩み（7/9WSJ)
ユーザーは爆発的に増えているが、大企業スポンサーが広告を出したがらないため。
見込み違いだったGoogleにとっては試練。

最後にサミット
●中国とインド、排出量削減目標に合意せず（7/9FTほか）
サミットは機能していないと今更乍らの評論家。40年以上も先に現在の排出量の半分に、なんて新興国苛めも甚だしい。世界政府というのなら、各国のGDPに比例してサミット事務局が課税をし、その収入で世界中の理科系エリートを雇い環境問題解決に当たらせればよい。

勿論、中国やインドがGDPを過少申告し始める可能性はあるが、それはそれで良いのでは？？？

なお、原油自体に課税をするという方法もあるが、今の原油相場はもう既に課税後みたいなものですから、残念（ちょっと古くてすみません）。
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されど会議は進まず

旅の恥は掻き捨て

●FED、銀行救済を延長（7/8FT、WSJなど）
大手米系投資銀行に対するFEDからの緊急融資枠、来年も継続とバーナンキ議長。信用収縮がまだまだ続くとの政界の懸念が高まるなかでの発言とFT紙。

ニューヨーク時間午後遅い時間帯での同発言で、米国株は急反発、ドルは対ユーロで再び反発、原油価格も数ヶ月来で最大の下落幅となっています。

ちなみに昨日取り上げたアルミニウムの相場ですが、1991年の湾岸危機以来、最大の下げ幅を演じる急反落となりました。

ドルと原油の逆相関、誰しもまだまだ続くと考えている中で、中央銀行はマッチポンプ的な口先介入を続けるしかないのでしょうか。1998年冬から春にかけての日本銀行の債券オペを巡る発言の変遷を思い浮かべてしまいます。

ひとつくらいはサミットの話題も、、、
●ブッシュ大統領、温暖化ガス削減目標の設定に同意（7/8FT)
42年後の目標を数ヵ月後に辞める大統領が約束しても意味が無い、という発言も。

バスに同席しないブッシュ大統領夫人、環境問題を論じながらの美食の晩餐。サミット反対派に付け入る隙を与え過ぎ（怒）。世界遺産＝熊野古道をテクテク歩いてもらって高野豆腐など精進料理を食べてもらうというセッティングのほうが受けたと思います。高野山、金剛峰寺を頂くなだらかな山頂こそサミットと呼ぶに相応しい。
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東京地下鉄東西線、有楽町線、南北線から“ロードショー”始めました！

いつまでも博打と思うなよ

●金融不安再来が米株の足を引っ張る（7/7FT）
原油価格の反落にもかかわらず、金融セクターの先行き暗転で。住宅ローンの大御所、ファニーメイ、フレディマックが資本増強と不良債権償却が更に必要との憶測から両社の株が急落したことが全体の市場をリード。

銀行に対する信用リスクのバロメータとも言える（米国債利回りに対する）スワップスプレッドは100bps（1％）を超え、今年３月初旬以来の水準に拡大。

株式のボラティリティの指標となるVIXは、過去３ヶ月で最も高い水準に。

昨日の東京市場で13営業日振りに反転した日本株、ボラティリティの急落を伴いましたが、一夜にして再び乱気流に突入か。

●アルミニウム、史上最高値を更新（7/7FT）
中国北部の精錬所が、電力不足を理由に生産量削減を発表したことが原因。

ところで、6月の創刊号以来連載を続けさせていただいております月刊FX攻略（マルコポーロ社）の筆者のコラム「いつまでも博打と思うなよ」ですが、8/21（木）発売の原稿締切が先週金曜日の丁度ECB理事会と米国雇用統計の前でした。この号ではユーロドルのキャリー取引バブルは早晩崩壊するのではないかという趣旨のことを書きましたが、書いた途端に相当崩壊してしまい、締切りの早い雑誌の原稿は難しいものだと感じた次第です。でも是非書店でお求め下さい！
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いつまでもメタボは他人事と思うなよと言い聞かせている今日この頃

誰のための原油高だったのか？

7月4日米国独立記念日のブッシュ大統領演説、「戦争犯罪人！」と叫ぶ聴衆が次々と退場させられる中、「米国には言論の自由があるから、、、」と精一杯の機知で場の空気に対処する大統領の姿を多くのメディアが捉えました。

イラク戦争の長期化、泥沼化がブッシュ政権にとって誤算であった、と「Will8月号」で九段靖之介氏。高々2000億㌦と見積もられたイラク戦争の戦費も、少なくとも3兆㌦はくだらないという試算も（スティグリッツ「世界を不幸にするアメリカの戦争経済」）。

そう言えば、“ネオコン”という言葉をハタと聞かなくなりました。ブッシュ、チェイニー、ラムズフェルド。。。彼らは、原油高政策が米国にプラスだと嘯き、大量破壊兵器をでっち上げ、イラクを攻めたわけです。勿論、「米国にプラス」というのは嘘で、カーライル－ハリバートンという石油利権に表象され、更にその背後に潜む鉄道利権、石炭利権に居座るネオコンにとっての金の生る木に過ぎないと広瀬隆氏は断じてきました（「世界石油戦争」「アメリカの保守本流」）。

原油高によるドル安、ドル安による原油高が何処まで進むのか？目下、FXに携わる我々の最大の関心事ですが、イラク戦争膠着というかつてのベトナムの戦況を彷彿とさせる読み違いがなければ、原油高＝ドル高政策の予定だったということを今改めて思い起こす必要がありそうです。

電力の９割近くを原子力に頼るフランス、原発廃止方針の見直しに取り組むドイツ、この両国がイラク戦争に反対し、北海油田を持ち石油純輸出国であるイギリスが同戦争に反対したのも、このような文脈から眺めると納得感があります。
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株安、ドル安、原油高

ECB理事会と米国雇用統計が重なってしまった昨夜、FXは予想を上回る大商い。弊社では昨年１２月からシステム一新と同時に、お客さまと弊社、弊社とカバー先を結ぶ光回線を従来の２倍の容量にしました。が、それでも昨夜は５分乃至１０分価格配信がスローになってしまったり、一部のお客さまでブラウザ起動がうまくいかなかったりご迷惑をお掛けしました。

日本株の市場には真似できない投資効率と透明な市場－様々な要因によりFX人気はとどまるところを知りません。わたくしどももお客さまの需要に対応して、データセンターの増強や更なる通信回線確保を計画しています。

●グーグルに対して、ユーチューブの顧客情報を明け渡し命令－Viacom社の要求で（7/3FT)
Viacom社はMTVの親会社。ユーチューブが著作権を侵害したとして訴えていたもの。何百万件もの閲覧履歴を明け渡せとの判決。

ユーチューブに対しては、著作権侵害だと神経質に対応している大手メディアもあれば、新譜売り出し等のために利用価値を認めているメディアもある。

ユーチューブにアカウントを持っているヘビーユーザーの中には何度検閲されてもくじけずにアップロードしてくれる有難い方々が世界中にいらっしゃいます。

●思ったよりタカ派じゃなかったトリシェ総裁（7/3FTなど）
ユーロは対ドルで急落。
振り返れば、筆者がオンラインセミナーを始めた4月以降、ユーロ/ドルは殆ど1.54～1.59のレンジが硬いものになっています。その割には瞬間瞬間の変動率は非常に大きい。

「株安、ドル安、原油高」というと名調子なのでマスコミやアナリストは使いたがりますが、筆者はユーロ圏のインフレが日米両国では考えられないほど庶民の生活を圧迫していることを考えると、ユーロ高バブルもいつか限界が来ると見ています。ドルとユーロの不美人投票、これがユーロドルの硬いレンジとボラティリティを両立させているような気がします。
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ありえなくなくない？

●中国、“ホット”マネーを制御へ（7/2FT)
国内経済に流入する投機的な“ホット”マネーに対する制限を抜本強化。
輸出代金とされる海外からの送金が本当に貿易によるものかどうか審査承認されるまで特別勘定に溜め置けという施策。

ドル建て収入を人民元にFXしたい、と思ったら、インボイス等書類を揃えなければならなくなる。

米ドル金利下落で、ドルキャリー取引をエンジョイしたいと高金利通貨人民元に資金が殺到していることも、記録的外貨準備（1兆8000億㌦）の一因かも。

かなりヤバい話題。
●デトロイトの“ビッグスリー”、手元流動性という名の米櫃の底を警戒（7/2WSJ)
メリルリンチ曰く、「GMの倒産、ありえなくない」と。

ちょっと軽い（明るい？）話題を最後に。。。
●大手ワインメーカーにとっては不況も悪くない？（7/2WSJ)
醸造量で世界最大を誇るコンステレーション・ブランド社が四半期決算を発表、50％の増益。「人々は景気の良い時に呑む。景気が悪くなるともっと呑む」と同社。「アルコール産業はnon-cyclicalな産業だ」と胸を張る。

最後の最後に、たまには触れたいFXの話題。
●FX業界6割「問題」、監視委が集中検査（7/2日経ネット、7/3日経朝刊など）
ダントツに重要な「問題」は、“財務の健全性”と“市場リスクの管理”だというのが筆者の持論。
FXは、天然ゴムや小豆じゃないんだから、“市場リスク”は、そもそも“管理”以前に、ポジションリスクを取ること自体、筆者は疑問。
FX業界には大損している会社もあれば大儲けしている会社もある。いずれもポジションを取り過ぎなのでお付き合いすることを勧められないが、筆者の立場では名指しは出来ません（ディスクロ誌を、見る人が見れば、判ります）。
大儲けしたいが為に市場リスクを取ることは“区分管理義務”も蔑ろにされるという理屈も理解されなければなりませぬ（日本株の信用取引に適用されている「向かい呑み禁止」が仮にFXにも援用されたらスプレッド１銭の会社はどうなっちゃうか？？？？）
薄利多売で真面目に頑張っているFX業者のためにも、さらに厳しい検査と厳格な金商法改正を望んでおります（本気）。
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デカップリング？それともリカップリング？

●景気後退でラスベガスのカジノ産業が未曾有の苦境に（7/1WSJ)
かつて景気の波に左右されない（＝recession-proof）産業だと信じられてきたカジノだが、年初から客足が遠のき、現在かつてない深刻な事態に陥っているとWSJ紙。犠牲者は、銀行、投資家、プライベートエクイティファンドに及ぶと。

筆者は腕時計を使っていませんが、水に濡れても平気な（腕時計）は、water-proofでした。

昨夜、前前職でお世話になった先輩とお話をする機会がありました。立場上宴席の多いお仕事でいらっしゃるのですが、今年度から２次会には行かない決意をされたとのこと。銀座などの歓楽街、外資系金融機関と不動産ビジネスに関連する客層は景気に左右されるcyclicalな売り上げ、一方でオーナー社長や医療関係は不況にビクともしない岩盤の客層recession-proofな売り上げなのだそうです。

●スターバックス、更に業務縮小（7/1WSJ)
追加で500店舗閉鎖、全体の7％相当の人員削減。米国内の話です。
80年代後半から急成長（＝a break-neck growth）、全米を11,000もの店舗で席巻した（＝blanketed）勢いに終止符。
マクドナルドがコーヒーに力を入れるべく巨額投資を始めたことも意思決定に影響か。

●米司法省、UBSに対し同銀行を利用し脱税を企てたとされる米国富裕層顧客の名前を出せと迫る（7/1FT、WSJ)
外国銀行に対する前代未聞の動き。

冒頭recession-proofのところでご紹介した筆者の先輩との会話、不動産投資という視座から世界の投資フローを研究されており、慧眼を持って経済を見通されてます。曰く、現在の原油価格（WTIで140㌦前後）が仮令実需を反映したものだとしても、中国、インドの経済はこれではもたない。新興国が急速に成長鈍化すれば落ち着くところに落ち着くのではないか、と。リカップリングと原油下落、とても示唆に富むお話でした。
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贋物とバグ入りOS

●EBay、ブランド品の贋物取り扱いで敗訴－40百万ユーロ支払（6/30BBC、WSJ、FTほか）
フランスでの判決。ルイヴィトンや、その姉妹ブランドであるクリスチャンディオールから「オンライン・ショップで売られているアクセサリー類が贋物でないことを保証するための必要な措置を怠っていた」との訴えが正当との判断。

ところで、贋物取り扱いだけでなく、KENZO、ゲラン、ディオール、ジバンシーの香水については、本物であるにもかかわらず、正規代理店経由の販売でない点についてもEBayに罪があると審判した。

贋物については先週ぐちゃぐちゃ書かせていただいましたが、随分タイムリーに出てきた判決ですね。EBayは勿論控訴するそうです。

Web2.0で、管理人の重要性が問われている今日、EBayや楽天のようなWeb1.0のビジネスも確かに管理人の仕事の質は問われてしまうのでしょう。我が国で問題となったミートホープや毒入り餃子のいずれにも関わってしまった生協、我が家は多用しておりますが、こちらはさしずめWebマイナス0.5ぐらいのビジネスで頑張っています。

●マイクロソフト、WindowsXP販売中止へ（6/30WSJ）
遂に出た！「どうしても後継OSのVistaを使わされたくないというPCユーザーの声にも関わらず」とWSJ紙。
デルやヒューレットパッカードにような大手PCメーカーについては在庫が払底し次第、有料ダウングレードをするしかなくなる。但し、パパママPCショップで中古品を手に入れたり、新品でも超格安PCブランドは手に入れることができる模様。
次のOS「Windows7」というのが2009年にリリースというのも発表。Vista早くも賞味期限間近か？

●ヤフー、マイクロソフトの提案が本気だったかどうか疑問を投げかける－執行部判断を弁護しアイカーン氏と対決（6/30WSJ、FT)
マイクロソフトと来れば次はヤフーです。8月1日予定の株主総会前の委任状争奪戦の真っ只中、「ヤフーの検索ビジネスだけを買うという提案は財務的にも戦略的にもナンセンスだった」と。

●ユーロ、対ドルで高値更新間近も、高ボラティリティ（6/30FT)
4％に達したユーロゾーンのインフレで。ゴールドマンサックスは更にユーロ高を予想。一方、BNPパリバは逆の見方「ドルは底だ」と。
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先進国ではインフレだと通貨が買われ、新興国だと売られるのは何故？

恒例の月曜【夕刊】気の早い夏休み

先週アンケートにご参加下さった皆さま、ありがとうございました。帰りの電車では殆ど皆メールを打っているという印象があったのですが、意外と中吊り広告や棚上広告が見られているものなのですね。

さてまたアンケートを更新しました。ちょっと気の早い夏休み。皆さんはもうご計画を立てられましたか？

筆者は、フェニックス証券に勤務して以来、４度目のお盆を迎えようとしておりますが、未だに一週間休暇をとっておりません。昔からお盆というと金融市場の混乱を連想するのです。前前前職の９３年８月お盆の週には、コスモ証券の自己資本規制比率が不足し、当時のメイン銀行であった大和（現りそな）が緊急資本注入を発表、大蔵省（当時）からも「株式業務も行なう証券会社の株式を銀行が５％以上取得してはならない（改正直後の証券取引法第６５条）に本件増資が何故当たらないか」説明する文書が総合企画部宛舞い込んできました。はてどういう理屈だったのか、すみません。もう忘れてしまいました。。。

昨年もバタバタしていたのはお察しの通りです。

また本日、当ブログにRSSリーダーを組み込みました。これまで通り、メールマガジンでのブログ更新のお知らせは続けますが、iGoogleやMyYahooなどご利用の皆さまをはじめとして、RSSリーダーも是非ご活用下さい。

6月も今日で終わり。ありがとうございました。今週もどうかよろしくお願い致します。
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風を読めない東京放送

月曜日恒例となりました（！？）テレビ番組批評。先週に引き続き日曜９時のNHKスペシャルは沸騰都市シリーズ。前回がダッカ＠バングラデシュで今回はイスタンブール＠トルコ。EU入りを目指す政教分離派に対して「トルコはイスラム教の国だ」と主張する大衆。東西文化の十字路と言われ続けたイスタンブールは現在もまた文明の衝突の縮図的風景を写す一方、東西を隔ててきたボスポラス海峡の海底トンネル工事に日本のゼネコンの技術が活かされているというシーンも。日露戦争で露土戦争の敵を取ってくれたと親日ムードが高いと言われるトルコ。トンネル掘削技術だけでなく、日本人の数少ない長所だと筆者が勝手に思い込んでいる「多宗教という名の無宗教」という価値観を取り入れていただくとブレークスルーになるような気がしました。

解説を要しないかも知れませんが「多宗教という名の無宗教」は、クリスマスには恋人とディナー等を共にし年が明けると神社に大挙し、身内が死ぬとその多くはお寺の世話になるという宗教上の無節操のことを指しているつもりです。皮肉ではなく、このような無節操さがあったればこそ、わが国は物部氏蘇我氏以降は深刻な宗教戦争による国力の浪費無しに済んだのではないかと思うのです。

実はトルコという国、第一次世界大戦直後「瀕死のトルコ」だの「トルコは死んだ」などと言われる以前、オスマン王朝全盛期は、現在のニューヨークやモスクワを彷彿とさせる他民族国家であり、エリート官僚は人種や出自の差別なく能力に応じて登用されていたのだそうです（ミネルヴァ書房「西洋の歴史」近現代編）。いつの時代も世界の中心となり覇権を誇る国家なり都市というものは有能な外様を引き寄せ活かす力があるということでしょうか。

以前に当ブログで取り上げたドラマ「ハゲタカ」もそうでしたが、ただいま放映中の「監査法人」もNHKならではのドラマだと思います。「ハゲタカ」ほどの切れ味は感じないのですが、それでも清濁併せ持つ監査法人の理事長役の橋爪功さんの渋い演技、正義感だけで突っ走る若手会計士役の松下奈緒さんの鋭い目線は見もの。

そんな国営放送に比べると、東京放送「サンデーモーニング」、"喝、天晴れ"以外見ないという人も多いでしょうが、とりわけ筆者の大嫌いなコーナー"風を読む"で「グッドウィル、NOVA、が倒れ、規制緩和の負の遺産」。規制緩和に乗じて一儲けしようとする一部の特殊な人間を槍玉に挙げることで、規制緩和そのものを非難し、規制緩和から業界の既得権益を守ろうという世論誘導。コーナーの締めは勿論TBSのお家芸「街角インタビュー」でした（苦）。

大株主楽天の野村監督をアイドル扱いするのは資本の論理で仕方無いと同情しますが、横浜ベイスターズはオーナーチェンジしてあげないと幾ら何でも可哀想じゃないですか？
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↑指標テンコ盛りの一週間。雇用統計は木曜日です(--)/