出会い系サイトと居酒屋タクシー

昨夜、フェニックス証券オンラインセミナー第７回「ズバリ！売りか？買いか？」の収録後、ビジネスアスキーとマネージャパンの連載企画で大変お世話になったレストラン店主に御礼旁駆けつけました。時は夜11時過ぎ、スパゲッティを食べながら私の横にお座りになった初対面のお客さまと意気投合。実は財務省の官僚の方でして、「居酒屋タクシーが無くなったので、居酒屋バスが夜中の３時に出るんだ」という愚痴とも冗談ともとれる話で爆笑。ビールは出ないと信じていますが・・・

時計（持っていないので正確には携帯電話）を見たら、もう１２時。「終電が無くなるので帰ります」と申し伝えたら、「タクシーがあるじゃないですか？お金は使ってナンボです。使われたお金が世の中をぐるぐる廻って景気が良くなり、また貴方も豊かになる」と引き止めていただいたのですが「そういうケインズ的思想が官僚組織を支配してきたから日本はこんなに駄目になったんですよ」とニコッと微笑みながら反論。「ケインズの乗数理論。“倹約は美徳ではない”というのは美しい詭弁だ。天然資源は無制限に人類が費消しうるという前提に従った点で、マルクスと同じ過ちを犯している！勿論、ケインズやマルクスが浅はかだった筈はない。ケインズ理論にせよマルクス主義にせよ経済政策への応用が急がれた余り判りやすく巷間流布させるべく、緻密な部分が端折られた。わたしが無礼にも批判しているのは海賊版ケインズ・マルクスに他ならないのですが・・・」。初対面の官僚のお客さまは「いやぁ、おっしゃる通り。我々財務官僚は宮澤喜一チルドレン。まさしくケインジアン集団ですよ・・・」

別れ際に名刺交換をさせていただいたら関税局の課長補佐さんでした。どうりで為替の話で盛り上がった筈です。

さて、昨日のセミナー、是非オンデマンド（再放送）をお楽しみいただきたいのですが、骨子としましては、
①金融膨張局面（レバレッジが利用しやすい投資環境でキャリー取引バブルが生じる）では為替相場は購買力平価から逸脱する。
②金融収縮局面（レバレッジが利用しづらい投資環境でキャリー取引バブルが萎む）では為替相場は購買力平価に収斂する。
③しかし、購買力平価は万能ではない。通貨には多かれ少なかれ「購買力平価に引き寄せられやすい」要素と「購買力平価を引き寄せる」要素とがある。小国の通貨、特に貿易依存度の高い（生活必需品等の基礎財を輸入に頼りがちな）独立通貨は後者の要素が極端に強い恐れがある⇒例：南アフリカランド、アイスランドクローネ・・・

さて、どうしても１時間では説明ができないもうひとつの骨子として、米国発の金融収縮が銀行間の米ドル貸借機能不全を経て、皮肉にも米ドルが（日本円に次いで）世界で最も強い通貨になってしまっているという話を冒頭致しました。

私のブログでは銀行の不良債権問題を「毒入り餃子」としばしば譬えています。「毒入り餃子」が短期金融市場、すなわち各国中央銀行が自国通貨について日々裁量で金融調節を図っている銀行間市場に突然に混入されてしまったのがリーマン破綻です。

短期金融市場における銀行間の日々の資金繰りの決済と貸し借り。その仕組みは、わたしたちが銀行などの店頭でお金を預けたり借りたいと申し入れたりする相対取引とも異なり、また証券取引所を通じてマッチングされる上場株式の売買と異なる点が実に肝です。短期金融市場は、昔なら短資会社さんを通じて電話で、今ならオンラインで資金需給のマッチングが行なわれます。個人の常識では考えられない天文学的数字が短い間に遣り取りされ、それでも貸し借りの条件、すなわち金利についてはお互い五月蝿いから、まずは条件があったもの同士がセットにされ、その後お互い相手の銀行の名前を知る。という仕組みです。ちなみに、わたしが昔短資会社さんとお付き合いしていたときは私が属する銀行が“常に資金不足”だったので毎日手形を売り、その買い手を短資会社さんが見つけてくれて、金利（と期間）が合えば取引成立。っで、「ちなみに相手はＪＡ何処何処さんでしたよ」、という具合に事後的に伝えられて納得するという商習慣でした。

例えが悪くて恐縮ですが、出会い系サイトで、事前に登録しておいた条件に合致した人が見つかったというだけで紹介料を取られて、会ってみたらガッカリ、みたいなスピード感でないと、残念ながら短期金融市場は機能しないのです。したがって、そのためには銀行というのは倒産しないものだという常識が徹底していないとマズいわけです。

リーマン破綻で、この前提が崩れてしまったために、銀行同士が資金を提供し合わず、タンス預金を溜め込んでしまった。先ほど「わたしが属していた銀行は“常に資金不足”だった」と書きましたが、「資金不足」＝「資本不足・経営危機」ではありません。今は亡き長期信用銀行の場合、「金融債や短期金融市場での調達＋長期での貸出で運用」というのはビジネスモデルの根幹だったのです。これを極端にやってしまっていたのが米国の商業銀行であり投資銀行（未曾有の長期－短期の金利差が米国の銀行を住宅ローンビジネスに走らせた背景については９月セミナーで紹介したリチャード・クーさんの本に詳しい）。フェデラル・ファンド・レート（ＦＦ金利）の近傍で調達できる格安資金を駆使して、サブプライムローンを含む長期金利（+信用プレミアム）を享受してきた枠組みが一挙に壊され、米ドル資金が枯渇してしまったのです。

さて、ＦＸをやっておられる読者の皆さんにとって、スワップ金利は概ね各国の政策金利の近傍であるというイメージだった筈。キャリー取引等の前提も、したがって、

日本円の金利＜米ドルの金利＜ユーロの金利

リーマン破綻という毒入り餃子が奇怪な現象を起こし始めます。「誰にも貸したくない」と言わんばかりの高金利になってしまった米ドルの銀行間金利。ユーロと交換に借りようとしても誰も貸してくれない。これが銀行間でユーロドルのフォワード市場が崩壊した原因です。多くのＦＸ業者もリーマン破綻直後からユーロドルのスワップを「ゼロとマイナス●●」と提示せざるを得ない状況に陥りました（ただし、フェニックス証券も含め、業者によって頑張って出しているところもありました）。

たびたび酷い譬えで恐縮ですが、ホームレスにはなりたくないと思えば、家を買うか借りるかいずれの方法しかありません。米ドル資金を短期調達して長期運用をしまくっていた米銀は、ドルを借りれなくなった以上、買うしかないということになります。為替の売買を行なう市場（スポット市場）は過去の苦い経験から現在では同時履行が確保されており、信用収縮の悪影響を受けないのです（過去の苦い経験とは、わたしが属していた某銀行が中東の某銀行に倒産直前に日本円を受け渡し対価の米ドルが時差で戻って来なくて大損した事件－銀行名からＢＣＣＩ事件と呼ばれました－です）。

以上端折れば、出会い系サイトがリンク切れになったのだがホームレスにはなりたくないので米ドルが高騰しているという話です（ここだけ聞くと何の話だ！となりますが・・・）。

お時間のある方は、以上を踏まえ、是非またセミナーのオンデマンドをご視聴ください。最後に素敵なプレゼントもご紹介しております（オンデマンド視聴者の皆さまもプレゼントの対象となりますので奮ってご応募ください）。

公的資金

個人は株で損をしても税金すら取り戻せない。

一方、

銀行は株で損をしたら公的資金を入れてもらえる。

ところで、

銀行が株を保有する原資は勿論個人の預金である。

何が言いたいかと言いますと、銀行を通じて株を買えば元本保証だ。ただし元本保証の保険料は預金保険料だけではなく預金の低金利という機会費用込みでの話。

90年代と異なり金融システム救済が政局になりづらいのは、世界中の大国小国がこぞって赤信号を渡っているから。そこで我が国の民主党がどうやって存在感を示すのか注目していたところ、昨日朝のＮＨＫ日曜討論では菅直人代表代行が「新銀行東京まで救済するというのは筋が違うのではないか？血税を使う以上、ケジメは必要」と、「自民党石原伸晃氏の前では言いづらいが・・・」との前置きを全然“言いづらく”なさそうに敢えて繰り返し繰り返し強調していたのが印象的でした。

わたしにも敢えて繰り返させてください。オーバーバンキングが解消されない限り、各種金融商品の相場のオーバーシュート（バブルの生成と崩壊）は果てしなく繰り返される、と。銀行による株式保有を全面禁止することにより、オーバーバンクを解消すること。株式投資は個人投資家の自己責任によって支えられるお膳立てをすること以外に「貯蓄から投資へ」を実現する方法はない。中途半端な税制改正など全く意味はない、と。

「“マット某”と違って選挙に出るわけではないのだから、マニフェストなんか聞きたくない。それよりも、お前が言うとおり、まだドルやユーロを売り続けていいのか？そろそろドテン買いなのか、それを教えろ！」

それなんですが、今夜たまたま月に１度のセミナーです。第７回目の御題は「ズバリ！売りか？買いか？」。詳しくはフェニックス証券ホームページからどうぞ。

規制緩和論者の鬼の首

●グリーンスパン氏、米国議会で質問攻めに（10/23ＷＳＪ、ＦＴ）
「規制緩和の前提に一部誤りがあった」とグリーンスパン氏は認める。が、「世紀に一度の信用収縮の蔓延（a "once-in-a-century credit tsunami)」の責任がグリーンスパン個人にあるという意見は認めない。早くも2005年の段階でリスクの過小評価について警告していた、と。

昨夜、火あぶりにされたグリーンスパン氏の発言で印象に残ったのは、

「『銀行経営者は銀行株主の利益を守るために最善を尽くすだろう。銀行経営者とその株主の利己心（利害）は相反する筈がなかろう』、と４０年余り信じきっていた。その前提の一部に狂いが生じた。」

「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）だけは規制強化されても良い。が、それ以外のデリバティブ（金融派生商品）は現況のままでちゃんと機能している。」

「逆に『大きくて潰せない』問題を国会議員の皆さんに問いたい。『いくつかの大企業は潰れると市場や経済にただならぬ悪影響を与えるから政府はそういった企業の野垂れ死にを放置しないだろう』という発想は、より規模が小さいが頑張っている競争相手に対して不公平。『うちが潰れちゃ困るでしょう』と市場経済を“人質”に取ろうとする（「大企業とそれ以外の敷居」を持ち出す）大企業には何らかの罰則を設ける必要がある」

尤も、
「未曾有の一時帰休と失業の発生を食い止められるかどうか、定かではない。」とも、

実際、
●ゴールドマン・サックス、人員１０％削減。ＧＭとクライスラー、人員削減を追加へ（10/23ＦＴ他）

世界中でバラマキ政策が正当化され、モラルハザード大国の日本は敵失により浮上しつつあります。だから円高なのか？しかし、（マイカルとそごうは潰したのに）ダイエーを潰さなかった政府自民に対して、民主党鳩山氏が当時「これで小泉改革は終わった」と発言されたのを記憶しています。規制緩和論者の鬼の首を取って、規制強化を正当化する。景気や雇用を“人質”にとって、既得権益をこっそり守る。このようなことが許されているようでは、我が国もいつまでたっても良くはなりません。

ユーロだけではない通貨のメルトダウン

●英ポンド、対米ドルで５年ぶり安値に転落（10/22ＦＴ）
イングランド銀行マーヴィン・キング総裁が「景気後退宣言」。“ザ・バンク”は大幅な利下げを準備しているのではないかとの憶測が流れた。

昨年春、１ポンド２ドルを越えたというニュースをＢＢＣが派手に、且つ皮肉たっぷりに報じていたのが懐かしい。それが現在は１ポンド１．６２ドル近辺となっています。

トルコリラは3.5％下落、韓国ウォンは3.2％下落、南アフリカランドは4.1％下落（いずれも対ドルの１日の動き⇒対円では更に下落率は大）。

さて、ユーロですが、先々月号の『月刊ＦＸ攻略』に載せたユーロ“バブル”崩壊予想のロジックをご紹介して本日の更新の締めにさせていただきます。今月号がちょうどいま書店に並んでいるところです。日本橋丸善などでは“棚ざし”から“平積み”への取り扱いが変っており売れ行き好調のようで良かったです。

バブルには共通点がある。広い意味でキャリートレードであるということ。レバレッジという触媒によって助長されること（逆にデ・レバレッジはバブルを崩壊させる）。その生成の歩みは「築城３年」の如く、その崩壊の勢いは「落城３日」に似ること。上記ITバブルのように確信犯のバブルもある（「合理的バブル」という）。

この点は、まさしくFXにも当て嵌まる。

FXのキャリートレードは次の理屈で「築城」されるバブルだ。つまり、

①インフレ指標の悪化⇒②政策金利の引き上げ⇒③高金利目当ての資金流入による通貨の上昇⇒④投資過熱による更なるインフレ悪化⇒②に戻る

この循環が起こっているのが現在のユーロ圏であり、しばらく前まで起こっていたのが多くの新興国である（原稿〆切時点７月４日現在）。もし仮に多国間の資金移動の殆どが貿易など実体経済に裏打ちされたものであれば、上記循環で③から④へとは移らず輸出減少で景気が鈍化しインフレが抑制される筈。ところが、多国間を移動している投資資金の規模は貿易額の何十倍、何百倍にも上るのが現状なので、インフレと高金利は循環⇒連鎖となる。一方、これと逆の循環を起こしているのが日本と米国だ。どちらの循環が好循環なのか悪循環なのか見方によるけれど。

世界経済は様々な理由で経済学が想定するような一物一価は必ずしも成り立たない。資本移動の自由さに比べると、財の移動や労働量の移動には様々な制約があるからだ。それでも循環⇒連鎖が度を越すと、購買力平価と為替相場が余りに乖離してしまうことになる。特に、信用制度が罅割れや金融政策が操縦不能となるスタグフレーション、暴動やテロ、天変地異はバブル崩壊の引き金となる。

円キャリーのドル高が信用問題をきっかけに崩壊したように、ドルキャリーのユーロ高も時間の問題だと思うのは筆者だけだろうか？「原油高ドル安＝負の連鎖」と囃し立てるマスコミ・エコノミストの気持ちもわかるが、ドル売りを決め付ける一辺倒な“不美人投票”は余りに危険だ。どの国もそれぞれ醜い欠点を持っているのが実情なのだから。

クライマックスは第二ステージへ

●米ドル、対ユーロで１年半ぶりの高値（10/21ＦＴ）
４月のフェニックス証券セミナー『ユーロ、どこまで強いか？』で申し上げた「年内にユーロドルで1.35、ユーロ円で135を目指して下落」という予想レベルを突き抜けてしまいました。足元は、ユーロは対ドルでも対円でも更に弱まる可能性はあります。ただし、これは私が４月に申し上げたロジックとは別の道理が働いてのこと。ＦＴ紙にも書かれたとおり、米ドルの調達需要が過多なため、買われざるを得ないという皮肉な現象です。

本日の日経新聞にもある通り、米ドルＬｉｂｏｒ（ロンドン銀行間貸出金利）年末越３ヶ月物は3.83％と７営業日連続で低下。直近ピークより約１％低いものの、リーマン破綻前の2.8％前後に比べると依然高いという状況。銀行間信用の萎縮が更に改善すると、米ドルの底抜けの可能性がある（逆に言うと米ドルに対する協調介入のあり方が資金供給からスポット為替の買い支えに転換を迫られるほどの激変の恐れがある）ことを示唆します。

●ヤフー64％減益、アップル27％増益－7～9月期四半期決算（10/21ＷＳＪ）
ヤフーは年間4億㌦程度のコスト削減（含む人員１割カット）も発表。アップルはマッキントッシュＰＣとiPhoneが好調だが、この先景気後退の影響については何とも言えないと同社ＣＥＯ。いずれも安い買い物ではありませんから。

●オバマ氏対マケイン氏
ネオコン支援メディアとノーベル賞経済学者クルーグマン氏に名指しされたＷＳＪのＮＢＣとの共同調査によれば10ポイント差と両氏出馬表明以降で最大の幅に。ただし、他の調査期間は4ポイント乃至9ポイント差とまちまち。

●アルゼンチン、民間ペンションファンドを国営化へ（10/21ＷＳＪ）
同国の株価指数は11％下落。

銀行による株式保有は禁止されるべきだ

●ＣＩＴＩＣ香港現地法人、為替投機で20億㌦穴を開ける（10/20ＦＴ）
ＣＩＴＩＣ（中国国際信託投資公司）は政府系巨大ノンバンクみたいなもの。その香港現法（上場企業）が米ドル売り＋豪ドル買いのポジションで大ヤラレした。しかも巨額のポジションを持つことについてちゃんと稟議があがっていなかった。

内規や決裁権限は措くとして、マクロ分析で豪ドルが対米ドルで割安に映った気持ちは個人的には判らなくもない。レバレッジ過多に硬直的なロスカットルールではリスク管理の機能が果たされない。むしろ損失の思わぬ拡大に繋がる。この点、個人レベルでも巨大金融機関でも同じなんだと本件は示している。

こういう馬鹿な政府系金融機関があるお陰で、豪ドル／米ドルは史上稀に見る押し目買いbargain huntのチャンスを提供してくれているような気もします。

ところで昨夜の相場は、
●景気後退見通しで米ドルは前半の下落を補う（10/20ＦＴ）
米ドルと日本円は先週ボラティリティ急騰を味方につけ高値を享受してきた。しかし、スウェーデンと韓国の公的資金導入発表で、ドルと円は下落。

世間の大半は相変わらず単細胞。米ドルと日本円はキャリートレードの原資に過ぎず、リスク性向の度合いに反比例して上げ下げすると同紙は指摘。

本日一番取り上げたかったのは、
【番外編】自己資本規制比率見直し検討－銀行貸し渋りに金融庁が対策、含み損処理など焦点（10/21日経）
日本の銀行は海外の銀行に比べて株式の保有比率が高く、株価下落局面では規制自己資本下落が追い討ちを掛け貸し渋りの原因になる、というのが銀行界の言い分。

ちなみに、銀行保有株式（など有価証券）の含み益を規制自己資本に入れて欲しいとＢＩＳ（国際決済銀行、於バーゼル）に主張したのは日本。結果、認められたのが45％相当を補完的項目に入れること。逆に含み損については税効果勘案後を補完的項目から差し引かれるので現在の法人税率を前提とすると約60％相当と、プラスとマイナスで非対称的だと泣き言の理由になっている。

何故、バブルが繰り返されるか？何故、銀行破綻を招くほどの不良債権が発生するか？私の答えは変りません。銀行の数、銀行員の総人件費が高すぎるのです。Ｒ銀行を公的資金で救済して「失われた１０年」に終止符が打たれたと巷間言われますが、わたしに言わせれば、Ｒ銀行１行分がこの国には余計だ。

銀行保有株式について言えば、銀行が融資先の「物言わぬ株主」という地位に甘んじないと融資先を増やせない融資を伸ばせない。間接金融の少ない需要に対して供給過多（オーバー・バンクと言います）つまり過当競争となっている状態を、90年代高額の授業料を払ったにもかかわらず是正出来なかったことこそ、バブルと不良債権が繰り返される諸悪の根源です。

時限を設ける等の激変緩和措置があって良いので、銀行による株式保有を例外なく禁止すべき。「貯蓄から投資へ」のラストチャンスが今到来した、というのが私の考えです。

ちなみに、Ｒ銀行は無借金経営の優良企業の当座貸越枠さえ貸し剥がす一方、貸出先には不良人材を半ば強制的に送り込み、自発的な経営改革を逆行させ、結果として不良人材派遣元の融資や政策保有株式の価値を下落させ、それゆえ公的資金（つまり我々の血税）も返済できない、愚かな金融機関です。

バブルは何故繰り返されるのか？大手メディアも注目のアイスランド

ひとり当ブログで拘泥し続けていたつもりのアイスランド国家破綻問題。週末は、日経新聞やＮＨＫなどでmも取り上げられました。ＮＨＫ「海外ネットワーク」という番組のなかで、アイスランドの港に大量に留め置きされている輸入高級車が映し出されていました。日本を上回る一人当たりＧＤＰは世界５位。この購買力は、漁業国に過ぎなかった土地の痩せた小さい島国が金融自由化後の超高金利政策で世界中から資本を集め金融立国として成長を遂げたことに起因しています。

国家財政によっても管理治癒出来ないほど暴走してしまっていた金融ビジネス。その一コマとして、ある典型的な家族が「ザ・低金利通貨」日本円建てで住宅ローンを借りて（日本人から見ると豪華な）家に住み始めたが、今回のアイスランドクローネ暴落と不動産バブル崩壊で名目借金が倍増しつつ資産価値が半減したことで絶望の淵に立たされている姿がありました。

一家の主は「銀行の詐欺にあったようなもの。どうしてくれるんだ」と語ります。それでも私は言いたい。金融リテラシーが足りなかったことは言い訳にもならないと。返済能力を遙かに超えた豪邸に住み始めた人たちを、分相応の慎ましい生活をしている人たちの血税で救う道理は無いと。

銀行の詐欺という点では、米国のサブプライムローン問題の縮図とも言えるアイスランド。国家の体力に限界があるため、皮肉にもモラルハザードすら起こせない窮地こそ欧米の大国と状況は異なりますが。今回ヨーロッパで住宅バブルが酷かった国に共通するのは、「ザ・低金利通貨」日本円建て住宅ローンが広まっていたことがあげられます。

バブルが何故繰り返され、そして何度繰り返されても潰れるのか？昨今色々な著作や言説が巷間出回っています。当ブログの一貫した主張は、金融自由化・金利自由化が導入されたにもかかわらず、銀行の数が十分減っていない、銀行員の数や給与が十分減っていないから、銀行（員）が食い扶持を繋ぐために、詐欺的手段を含めた余計な“付加価値”を追求しようともがき苦しむ。その結果、不動産の相場操縦という究極の選択をせざるを得なくなってしまっているのです。日米欧を問わず、この現実に背を向けて、公的資金をばら撒いてインフレ経済で実質借金を棒引きにしても、徳政令のツケは結局、分相応の慎ましい生活者に回されるだけなのです。

依然こうした主張は極々少数派。テレビ朝日「サンデープロジェクト」では公的資金＋財政出動は当然。ばら撒き方をどうするか、が議論の焦点。小泉＋竹中両氏は人気が無いそうです。確かに小泉家の世襲政治は余計だったかも。

昨夜、近所の銭湯で、日経ＣＮＢＣの幹部の方とバッタリお会いしました。是非、「夜エクスプレス」特番でリチャード・クーさんと竹中平蔵さんのコブラ対マングース討論を実現して欲しいと要望しておきました。

モラルハザードとファイアーウォール

●スウェーデン・クローナ、対ユーロで史上最安値（10/16ＦＴ）
バルト海沿岸諸国への貸出“Baltic exposure”の多さ、失業率の急増が懸念されていると。

●ハンガリーとウクライナ、ＩＭＦ等に支援要請－アイスランドの二の舞を演じたくない？（10/16ＦＴ）
ハンガリーに対してはＥＣＢ（欧州中央銀行）が50億ユーロの信用枠を設定。過去15ヶ月の信用収縮“credit crunch”のなかで、ＩＭＦ（国際通貨基金）のような多角的機関“multi-lateral agency”が大陸欧州の国家を救済する動きは初めて。信用に餓えた市場“credit-starved markets”から資金繰り難に陥っている債務国の危機の深刻さを象徴しているとＦＴ紙。ウクライナの株式は年初来80％値を消している。

資本を輸出している国だから投融資が焦げ付いて駄目。資本を輸入している国だから投融資が引き上げられて駄目。というのでは、為替の下落の説明にはなりませぬ。世界金融危機という言葉。米国発という枕詞がしばしば付けられております。その米国自体は、通貨ドルが日本円以外では最も堅調であるという皮肉な現象。リーマンショック以降１ヶ月間書き続けた私の捻くれた貿易理論でないと説明がつかないのでは。

多角的multilateralの反対語が一方的unilateral。自分勝手な、とも意訳されるこの単語。ブッシュ大統領率いるネオコン政権の形容詞として随分頻繁に使われて来ました。昨日ブログに書いたスイスの公的資金案はunilateralの局地でもあります。

unilateralな周辺国の政策にspeedyに対抗したイギリスのブラウン首相は、支持率が急回復しているとのこと。世界中の報道機関や経済専門家は略一様に「米国発の危機なのに、米国の対策が一番遅くて中途半端だ」という論調。いまさらモラルハザードが、何て言っているのは地球上で私だけかも知れません。が、ヨーロッパ諸国がモラルハザード問題を強引に無視してunilateralな政策を競うように公的資金をばら撒く最大の理由はuniversal bankingの国（銀行と証券の兼営が堂々と許される国）においては、自己投資で失敗しても自業自得である筈の事業部門が社会インフラとしての商業銀行部門を人質に取っているからです。銀行と証券の兼営を禁じた米国1934年及び1935年証券法（いわゆるグラス・スティーガル法）が撤廃されグラム・リーチ・ブライリー法に切り替わったもののインフラ整備が対応し切れていない米国との決定的な差になっています。

こんなことを言うと、証券村のなかで村八分にされるでしょうが、私は旧証券取引法65条（現金商法34条）には20年間一貫して反対です。しかし、投資銀行業務と似て非なる自己投資部門で穴を開けた責任を取らせず、血税に責任を取らせるためでは全くありません。ファイアーウォールを置くべき場所は、銀行と証券の間ではなく、銀行証券（投資サービス業）と自己投資業との間であるべきだと考えるからです。

ユーロ参加へ。デンマークと貿易依存度

今朝の日経１面に「デンマーク、ユーロ参加検討」とあります。
マーストリヒト条約の批准を真っ先に国民投票で否決し世界を驚かせたデンマーク。ユーロ圏入りについても同様に否決されており、同国の通貨はデンマーククローネとして流通しています。

日経新聞は、「デンマークは財政規律や物価安定などのユーロ導入に必要な基準を満たしており、国内の承認が得られれば導入はほぼ確実だ」と報じています。また、同国は農業国でもあり農業の生産性が非常に高いことでも知られています。しかし、貿易依存度が高い小国であることも事実です。

世界各国の貿易依存度の推移

現在のユーロ加盟国よりも物価・財政の優等生で国内経済の基礎的条件が整っているデンマークですら、同国首相をして「ユーロ圏外に留まるコストが大きくなっているのは明らかだ」と語らしめる世界金融危機。アイルランド（これはユーロ採用国）やアイスランドよりは農業の生産性は高いのですが、貿易依存度が高い加工貿易立国において為替の適正水準が市場の暴力に翻弄されざるを得ないという例は続きます。

●韓国ウォン、1日で10％弱も下落（10/15ＦＴ）
異常な下落率は11年振り。「これは『暗黒の木曜日』ではない。『血みどろの木曜日』だ」と地元高官。

貿易構造にはそれぞれ違いはありますが、昨夜たった３時間で20％も下落した南アフリカ（ランド）。ほかにもハンガリー（フォリント）など、小国の通貨が地滑り的に狙い撃ちにされているのは、巷間言われている経済悪化や外国資本依存だけでは説明がつきません。米ドルの日々の調達が難しいので、苦肉に策としてスポットで米ドルに交換せざるを得ない状況と、繰り返し申し上げている加工貿易モデルの小国の為替の適正水準は翻弄されやすいという二つの要因を見逃してはならないのです。

時に、際限ない銀行資本注入と各国中央銀行協調による米ドル供給により米ドルのスワップ市場（≒日々の資金調達）は急速に回復していることにメディアはもっと注目すべきです。ユーロ通貨もそうなのですが、金融危機の震源地に近い筈の米ドルやユーロが日本円以外の通貨に対しては下落率が大人しかった特殊要因が剥がれ始めているとすれば、次のシナリオは本格的な米ドル安かも知れないのです。

●スイス政府、ＵＢＳの不良債権（約６兆円）を買取。更に資本注入（約５５００億円）（10/15ＷＳＪ）
同じ非同盟中立とは言え、アイスランドとスイスでは随分違うもの。さすがスイス、と思う反面、本当にこれで良いのか・・・

格差だけでなく「相場も作られている」

ポール・クルーグマン『格差は作られた』の真骨頂は、

「ここ数十年の米国の格差拡大の原因が経済のグローバル化によるものでは必ずしもなく、黒人差別に起因する。そして共和党レーガン政権こそ、黒人という言葉を直接使わずに巧みに黒人≒虐げられた貧困層を一層虐げる黒人差別政策を正当化し実現化した」

という部分です。クルーグマン教授自身はレーガン政権の経済諮問委員を務めたことがあるのですが。

氏の最新の著書で具体名は明かされていないのですが、『格差は作られた』を読む限り、クルーグマン教授の立場はオバマ候補支持と見て良いと思われます。

そんなクルーグマン教授をして、ノーベル経済学賞受賞直後に「大筋でＯＫ」（10/14ＣＮＮ）と言わしめたポールソン財務長官の米銀救済策。リーマン・ショックから約１ヶ月が経とうとしている中、いまだ腑に落ちない点を挙げてみると、

★ポールソン長官の7000億㌦公的資金投入案。「政府による市場介入は少ないほうが良い」ネオコン仲間の代表者ブッシュ大統領を如何なる論法で説得したのか？

否、その前に、

★「リーマンだけは特殊。財務の体質も経営の品格も極端に酷かった。救う価値が無かった」と例外的に扱ったとしても、遙かに体質が良かった筈のゴールドマン・サックスのＣＤＳも１０％近くまで跳ね上がり、結局は公的資金を強制注入される始末。ポールソン長官ほどの頭脳＋戦略＋情報（≒人脈？）があれば、出身母体が被る火の粉は想定出来たと私は思う。何故に単純破綻処理を採用して市場を驚かせたのか？

次は、再出ですが、

★上記ポールソン長官の7000億㌦法案。ブッシュ大統領を説得。オバマ、マケイン両党候補をも一枚岩にさせておいた直後の、下院採決での共和党議員の大量造反。マスコミや専門家の多くが言っている「下院選挙前の特殊事情」または「ブッシュ政権末期のダッチロール（レームダック）状態で、大統領自身が求心力を失っている」という見方は正しいのか？

繰り返します。筋書きのないドラマを演ずるほど、米国の保守勢力が柔じゃない。想像を絶する資金力と影響力があると思われます。

★7000億㌦の使われ方。特に、法案修正で議論が喧しかったのが公的資金を使用した（恐らく資本注入と不良債権買取の両方を含む）銀行の経営者に対する「報酬制限」

過去２０年、我が国の銀行経営と金融行政を“体感”してきた身としては、長銀・日債銀の経営者の逮捕⇒起訴⇒私財に及ぶ損害賠償請求。しかも、不良債権を作ったときの経営者ではなく、引き継がされた負の遺産を隠さざるを得なかった経営者を、です。米銀経営者の報酬制限と聞くと、殺人犯が罪状認否で「私がヤリました。間違いありません」という裁判が、本来なら死刑か無期懲役かを争うべきところ、禁錮か罰金かを争っているようにしか思えない！そんなアンバランスな議論で世界中のマスコミも専門家も同盟国首脳も市場も必要以上に踊らされはいませんか？

「過去２０年」だ何て言うと後ろを振り返り過ぎではないかと思われるかも。1985年のプラザ合意後の円高デフレ（資産バブル）期、我が国の都市銀行は未曾有の利益をあげていました。活発な不動産融資と市場関連収益。しかし一方で、同時に進行していた金融自由化（⊃金利自由化）で伝統的ビジネスモデル≒間接金融依存の世の中は時価発行増資の普及やコマーシャルペーパーまたは大口定期預金の解禁等で間違いなく蝕まれていたのです。当時、日経新聞を読み始めていた私が不思議でならず、未だに不思議なのが、どの都市銀行も“仲良く”株式含み益を実現しては払わなくても良いはずの法人税を喜んで払っていたこと。まともな経営者なら、金融自由化（⊃金利自由化）対策でビジネスモデルの転換やリストラに備えるか、またはその経費が嵩む時期まで含み益を温存し、無駄な法人税を払わないという判断をしたと思われます。実際、そんな判断をした銀行はなく、業界一斉に益出し＋余計な税負担を行なったというのは、単に護送船団の横並びでは説明が付かないものを感じます。思うに、都市銀行やメガバンクの役員には余程の人格者か余程の悪党でなければなれない、ってことは端折ると市井人には見えざる手で非合理的な経営判断を押し付けられたと察するのです。

財金分離の見直し論が何処からともなく聞こえてくる昨今。私にとって古くて新しい疑問を何故読者の皆さまにご紹介するのか？現在の米国の保守政治と金融業界（特に大手。含む旧投資銀行）との関係も曰く言いがたい密室の持たれ合いという切り口を持たないと、上記の疑問点が解決できないからなのです。

七転び八起きブログは、経済教室でもなければ政治暴露ブログでもないのですが、単純に、

銀行救済⇒円安

銀行破綻⇒円高

ではこの先は間違ってしまうと思われます。格差容認、自由放任の米国保守勢力が何故に変節し市場介入を演じているのか。今日はこれから、角川書店さんの『月刊ビジネスアスキー』＋『マネージャパン』共同企画第５弾の収録で、大阪大学社会経済研究所のチャールズ・ユウジ・ホリオカ教授と対談します。クルーグマン教授にノーベル賞が渡ってしまったので、ホリオカ教授の受賞はちょっと先になってしまいそうです＾＾；が、「経済学の７不思議のひとつ」の呼び声高いフェルドスタイン＝ホリオカ論文は世界中の経済雑誌で最も頻繁に引用されているもののひとつ。国際貿易金融の分野ではクルーグマン教授に勝るとも劣らない成果をあげておられ、我が国では貯蓄理論の分野で第一線の研究者として、日系アメリカ人では最もノーベル賞に近い学者です。クルーグマン教授とは異なる角度で日米政権やＩＭＦの中枢をご覧になって来られたホリオカ教授に、本日の★疑問★をぶつけてみようと思っております。

格差は作られた

●ノーベル経済学賞、ポール・クルーグマン氏に（10/13ＷＳＪ、ＦＴほか）
昨日のブログ（とは言え、祝日はアクセス数が低いのですが＾＾；）で御紹介した『複雑系経済学入門』のなかで著者の塩沢由典氏はクルーグマンの著書『経済政策を売り歩く人々』（原題は「経済的センスとナンセンス」）を好著として紹介、クルーグマン教授を米国若手三指のひとりとして大活躍中の経済学者とベタ褒めしています。

実は日曜日に池袋ジュンク堂で購入したのが、菱山泉著『ケネーからスラッファへ』と同時にクルーグマン著『格差は作られた』（早川書房、2008年6月）でした。米国で深刻化する格差。その原因はグローバル化による途上国との競争が原因だから優勝劣敗は自己責任で仕方が無いものだと決め付けている規制緩和論者に対して、ブッシュ政権に象徴される白人、もっと言えばＷＡＳＰ、更には一握りの既得権益を有する超金持ちの独り勝ちを確実にするための屁理屈に過ぎないと看破。中流破壊と絶望的格差の根源が黒人差別にある、と主張する本です。これだけ言うと、何だか朝日新聞の記者がジャーナリスティクに書いた本みたいですが、平易な文章ながらも数字と論理を緻密に積み上げた研究成果だと言えます。

そのＷＡＳＰの金融版権化と言えるモルスタ。ブッシュ政権の目の黒いうちは大丈夫と思いつつ、フェニックス証券のＦＸのカバー先（カウンターパーティ）のひとつなので一抹の不安もありましたが、

●三菱ＵＦＪ、モルスタへの払込を完了（10/13ＷＳＪ、ＦＴ）
払い込まれた金額は予定通り90億㌦。

モルスタ株の急落により条件見直しが注目されていました。以下は私見ですが、モルスタ側（ＷＡＳＰ？）としては日系企業の議決権は20％程度に留めたいという気持ち。三菱ＵＦＪ側としては、株価下落を反映せずに議決権割合（シェア）が調整されないというのでは株主代表訴訟に耐えられないという気持ち。両者の利害が一致して、出資形態は根本的に見直され、優先株（うち大半が普通株への転換権付）で配当利回り10％となったのだと察します。

三菱がモルスタを戦略的にどうしようということはひとまず措き、ショッピングとしては絶妙。生命線を握りながらのファイナンスはハゲタカビジネス同様、成功する筈。

敢えてどの局とは言いませんが、似非ポピュリストのニュースキャスターが「三菱には金だけでなく口も出して、日本の金融機関の存在感をアピールして欲しい」と言ってますが果たして如何なものでしょう？北朝鮮テロ支援国家解除を寝耳に水で聞かされつつ、アフガン・イランという遠方での紛争戦争でミカジメ料をふんだくられ続ける我が国。これら全てにＷＡＳＰの利害が絡んでいる以上、日米関係の手綱を引くのはそう簡単なことではないでしょう。

●ポールソン財務長官、主要銀行トップをワシントンに呼びつける（10/13ＷＳＪ）
バンカメ、ＪＭモルガンＣ、ＧＳ、モルスタ、シティが含まれる。
●米財務省、米国の主要９銀行に総額2500億㌦の公的資金注入を決定（10/14ＷＳＪ）
以上２本は臨時ニュース。

ノー・モア・リーマン【号外】

●英国、欧州、およびスイスの各中央銀行、ドル資金供給を無制限に（10/13ＷＳＪ）
日銀も追って同様の措置を取る見通しと同紙。Ｇ７の隠し玉はこれだったのか？欧州時間に入り、足元再び円高は一服感が出ています。

●「リーマン型」破綻はこれ以上出さない－Ｇ7で約束（10/12ＦＴ）

ところで、金融庁は先週末、各ＦＸ会社に対して、「もしお宅のカバー先（カウンターパーティー）が破綻して更生債権を１００％償却という最も保守的な処理を仮定したら、自己資本規制比率はどうなりますか」という緊急アンケートがありました。リーマンをカバー先にしていたＦＸ会社もあった筈なので、もっと早くこのようなアンケートが来ると思っていたのですが。もしかしてリーマン以外の金融機関のことを心配（想定）してのアンケートだったのか。

金融商品取引法上、カウンターパーティが倒産すると、預かったお金が返せない恐れがあります。と書く必要はあります。ただし、これはあってはならないこと（あって欲しくないこと）。でも、最悪のケースに備えるのが経営の使命。

フェニックス証券の９月末の自己資本規制比率は
979.49％
まで上昇し、引き続きＦＸ業界で最高水準です。余裕を持たせ過ぎという意見も聞かれます（ある意味、ＲＯＥは犠牲にしているから）が、この余裕のお陰で金融庁への回答は堂々と出来るというもの。そして敢えて繰り返さなければならないのが、格付は全く当てにならない（当てにしていない）ということです。

神の見えざる手

「経済学は相場を当てたり金を儲けたりするための学問じゃない」と昔から咎められたものでした。心理学を勉強しても異性の気持ちは読めないのと同じか・・・何とかして女の子にモテたいものだと必死で岩波新書の心理学関連の書籍を読み漁った高校時代。その効果が全く無かったことが今となっては懐かしいです＾＾；

役に立つ学問もあります。物理学は自動車や新幹線を走らせることに貢献していると思われます。モノづくりに貢献している物理学。その殆どは、“ニュートンの林檎”で巷間流布されている「万有引力の法則」をひとまず疑わずに先に進めているものです。この“そもそも論”を疑い、直接は《モノづくりの生産性向上⇒物質的な豊かさ》に貢献しない道を選んだ日本人研究者にノーベル物理学賞が与えられました。

喜ばしいニュースは、目先役に立たないことを一生懸命やることの大切さだけでなく、立派な研究が目先の報酬や豊かさと関係がないだけでなく、学歴や学閥とも関係しないことを教えてくれました。駿台や四谷大塚の偏差値が気になって仕方がない世の教育ママ（これって死語？）に理解してもらえるでしょうか。

昨日、池袋のジュンク堂で、いかにも役に立たなさそうな本を見つけました。『ケネーからスラッファへ―忘れえぬ経済学者たち』（菱山泉著、名古屋大学出版会、1990年）。公共工事のバラマキ政策論者とレッテルを貼られてしまった可哀想なケインズほど有名ではない二人を極々簡単に紹介します。『経済表』で有名なケネーはフランスの経済学者で外科医（ポンバドゥール夫人、ルイ１５世の侍医）。フランス革命期に相次いで死亡したブルボン家の陰に、ケネーの存在があったという噂もあるそうです。大革命前夜のブルボン朝は重商主義政策まっしぐら。ベルサイユ宮殿建設は余計ながらも、殖産興業と富国強兵のために、労働者と兵隊の実質賃金を下げるべく、穀物相場を抑える必要があったので、穀物輸出が禁止されていた。これにケネーは猛烈に反対。規制はなるべく緩和・撤廃すべき。富を生み出すのは商工業ではなく土地（農業）だけと言い切ったケネーは自由放任主義の草分けだとか重農主義者とか言われます。ケネーについて詳しく判りやすい本として、『読書と社会科学』（内田義彦著、岩波新書、1985）を挙げます。スラッファはイタリアの経済学者で、新リカード学派と呼ばれています。ケネーとスラッファを結び付けているのが、金曜日の夕刊で敷衍したイギリス人経済学者リカードの存在なのです。

リカードは、比較生産費説を従えて自由貿易の利益を説き、穀物法に反対する等、市場原理主義者の顔を持っていますが、初期のリカードは、重農主義者ケネーの説を定式化することに成功します。リカードの好む譬で、小麦と絹しか商品（産業）が無いと仮定、ふたつの産業の利潤率（利子率）が同一だとすると、利潤率は小麦産業における小麦の投入量と産出量（の比率＝生産性または技術）のみで決定する。つまり小麦（基礎財）の産業技術が閉じた経済の利子率を先決的に決定し、絹（非基礎財）の利子率は従属的に決められるに過ぎない、と。

その後、リカード自身、基礎財だけを特別扱いする態度を捨ててしまいますが、初期リカードの重農的立場を継承し発展させたのがスラッファです。基礎財、非基礎財というと、戦後アメリカで何があっても主流の座を明け渡さなかった新古典派経済学（ぶっちゃけミクロ経済学）で出てくる必需品と奢侈品（ぜいたく品）と似ていますが、理論上は殆ど関係の無い概念です。

新古典派経済学は、リカードが経済学を勉強するきっかけになったと言っているアダム・スミス『国富論』の有名（というか恥ずかしながら筆者もそこしか知らない＾＾；）「神の見えざる手」というワンフレーズに対する果てしない注釈に過ぎないと言った経済学者がいます（奥野・鈴村『ミクロ経済学』岩波書店）。限界効用が逓減する（無差別曲線が下に凸）＋限界生産性が逓増する（規模の不経済が存在する）という前提に立てば、中高生の社会科の教科書に出てくる需要曲線と供給曲線が×点のところで交わり、そこで価格と取引量が決まる。その均衡点に神の見えざる手で導かれるというわけです。

新古典派経済学にとって、限界効用逓減と限界生産性逓増は、古典力学にとっての万有引力の法則と同じようなもの。ただし、恐ろしく異なるのは、万有引力の法則を信じて疑わなくても人類の役に立つ様々な理論や機械装置が生み出されるのに対し、経済学の前提（モデル）は素人の直感に照らしてもホンマかいな？と疑ってしまいたくなることです。

リカードの初期理論に注目したスラッファの理論展開は、経済学のなかでは全くの非主流。経済企画庁（現　内閣府）やＩＭＦでも計量モデルとして使われることはないでしょう。端折って言いますと、限界効用も限界生産性も、逓減も逓増もしない（グラフで描けばまっすぐな直線だ）と仮定すると、神の見えざる手が最適解を導かなくなってしまう。

ひとつの閉じた経済を連立方程式に譬えると、商品の数だけ連立方程式があり、その相対価格（商品の数－1）、利潤率、労働賃金が未知数（変数）となります。つまり、この多元連立方程式は方程式の数より１個だけ未知数が多くなり（自由度＝１）、商品の相対価格が全部決まっても、利潤率と労働賃金の比率は一元的には決まらないという恐ろしい結論が導き出せるのです。

難しいのは、均衡モデルではない線形モデルというのは神様が均衡点という最適解“もどき”導いてくれないので、人為的に決めざるを得ない、または人為的に決められてしまっている可能性があるということです。

これを国際貿易論、ひいてはＦＸの相場の適正水準はどこなのか？という議論に発展させていくことは、筆者が社長をクビになったら本腰を入れて研究したいと思っていますが、ヒントは既に金曜日のブログにあります。純粋な加工貿易型の小国の為替水準には適正レベルが存在しない可能性があること。農産物（＋天然資源）等、基礎財を中心とする閉じた経済が国民経済の大きな一部として内包している国の交易水準や金利が先ず先決的に決まる。これは、資本移動が規制されている非現実的な前提に立った議論ですが、「外国の金融機関は信用できない」地球規模の金融危機に際しては、このような前提に現実が近づく可能性が否定できません。

神が導いてくれないのなら、人為的に規制するしかないじゃないか？と、均衡を否定する論説が規制強化や計画経済を正当化することに使われるのはあってはならない話でしょう（『複雑系経済学入門』塩沢由典著、生産性出版、1997）。赤信号だったけど、皆で渡っていたのに、轢き殺されたという犠牲者を構ってあげるほど世界経済に余裕はない。そんなことに公的資金を使うくらいなら、四川大地震の被災者を助けるべきです。

決済インフラの機能を守ることが目的であれば、公的資金の投入範囲は決済預金と銀行間市場を時限的に政府保証することに限って良い筈。赤信号とわかっていながら、貸し手も借り手も互いに収奪しあった住宅ローンその他の不動産関連取引も粛々と破綻処理していけば良いのです。

日経225先物が取引停止－大証

前代未聞。冷静に考えれば、ＳＱ前夜に米国で空売り規制が撤廃されてしまったのが最悪のタイミングだった。

大和生命、更生特例法を申し立て。

きょうに限らず、今週は特に多くの取材をお受けしました。よくある質問は、

「株価（指数）の適正水準は何処だと思われますか？」

わたしの答えは、株価（指数）には適正水準なるものが存在しない。但し、為替（ＦＸ）は別かもしれない。。。です。「為替（ＦＸ）は別かも、、、」の話は後に回して、株価については巷間よく言われるように

①株価が下落⇒②逆資産効果⇒③消費が低迷⇒④企業業績が悪化
⇒っで、①に戻る。際限なくこれが続くので、自由放任主義は株価の自由落下に繋がるという理屈です。

「株式や為替については、損をした人がいれば必ず儲けた人がいる筈。上記②の逆資産効果は“火事場泥棒”の資産効果で打ち消される。」というのが捻くれ者の七転び八起きの珍説ではないのか？なのに適正水準は無いと答えるのか？

株価が自由落下する場合の火事場泥棒は人数が少なく富の偏在が極端になり過ぎるので資産効果が十分働かない。但し、このような火事場泥棒、いや失礼、先見の明のある超大金持ちは主としてＭ＆Ａという形で株価の下支え要因になります。既に、わたしの周辺でもそのような動きが加速しています。Ｍ＆Ａの件数は、株価が上がりすぎて、企業経営者がＭ＆Ａに頼らないと株主の期待に副えない状況下と同じように、株価崩落時にも激増するものなのです。

一方、為替（ＦＸ）については、購買力平価が適正水準の目安の筈だという事実をキャリートレードバブル時に有名エコノミストが無視し尽くしたと、４月以来批判し続けて参りました。ところが、通貨によっては、

◎購買力平価が投機的な実為替の水準を引き寄せる

という原則通りに行かず、

×投機的な実為替が購買力平価自体を引き寄せる

ということが起こり得るのです。極端な例で、決して日本のことではないのですが、貿易依存度が高くて食糧自給率が低い加工貿易立国を想定します。極端な例なので、労働者国民の食糧と工場の原材料は全て輸入に頼る。完成品は全て輸出に回すと仮定しますと、この国の為替水準が、これまた極端に昨日から今日にかけて半分に通貨安になったとしても、生産要素の費用増と完成財の売上増が打ち消しあって、意外なほど国民生活に影響を与えないという結論が導き出せます。

80年代後半の円高局面では、以上“暴論”を経済学者や政治家、政策担当者が気付かなかったか無視した。当時わが国の指導者が見過ごしたのは、円高メリットを国民の端々に還元せずコッソリ独り占めする卸売＋小売の既得権益構造が複雑怪奇に横たわっていたという問題の所在。

勿論、わたしが掲げた例は極端過ぎて、我が国にもコメのように極端に自給率が高い一次産品は存在するとか、自動車や電化製品を一部は内需してきたわけですから、日本を想定して「為替にも適正水準は存在しない」という暴論を当て嵌めるつもりはありません。

しかし、小国で一次資源（農林水産物や鉱物、原油など資源エネルギー）を殆ど持たない貿易立国には当て嵌まってしまうのです。実にアイスランドがその典型例ではないのか。但し、アイスランドは貿易立国ではなく似非金融立国だったようですが。

一方、私の大好きなニュージーランド。小国という点が当て嵌まるのがヤバいですが、貿易立国ではありません。電気も食糧も、鎖国しても大丈夫な体制が取られています。

実は、1980年から2007年までOECD計算による購買力平価（ビックマック指数よりは信頼出来るとされているが勿論完璧たりえない）と実為替のグラフを米ドル円とＮＺドル円で作ってみました（やり方が判ればブログにアップします）。やはり、小国である分、ＮＺドル円のほうが、実為替に購買力平価が翻弄されている傾向が出てきます。

以上のお話は、為替相場が貿易収支だけと影響しあうという大前提になっています。貿易取引を遙かに上回る資本取引・金融取引が実為替をより翻弄することは現実見ての通り。資本取引や金融取引がクレジットクランチやホームバイアスにより縮小すると、貿易要因が増えるので、現在は青臭い「貿易論」をする格好のタイミングだと思っています。それでも、小国に対する為替相場は行き過ぎる危険があるのだということをご理解いただけたら、長い文章を週末に書いた甲斐があるというものです。

週末は、リカード、レオンチェフ、そして“Ｍ．フェルドスタイン＝Ｃ．ホリオカ”を猛勉強です。

独り拘るアイスランド国家破綻の危機【夕刊】

先ずは事実関係から、
★10/7（火）アイスランド２位の銀行ランズバンキが経営破綻。即、国家管理下に置かれる。
ランズバンキの企業規模、破綻直前の収益力や時価総額は無意味な数字なので、従業員数が2000人強。人口30万人のアイスランドでです。日経新聞では国家管理として小さく扱われているだけですが、「支払不能と宣言し、管財人による保全命令が下った」即ち、倒産だというところが重要なのです。

★英国でネット銀行を営むアイスセーブ（ランズバンキの子会社）、同様に支払不能に。
氷のように固く貯金を守ってくれそうな名前ですが、英国民30万人の口座が凍結状態になってしまいました。アイスランドの人口と差が無いじゃないか、とＦＴ紙。

★10/8（水）ブラウン首相は、英国の預金者は“英国の手により（？）”完全に取り戻されると約束。
★ダーリング財務相、預金保険の範囲（増枠後の￡50,000）に拘らずアイスセーブ預金者全てを保護すると約束。
★ダーリング財務相、ＢＢＣのインタビューで「アイスランド政府は、信じられないことだが、英国民の預金の弁済の意思はないと伝えてきた」と証言。
★ブラウン首相、「預金補償をしないというのなら、アイスランド政府と法廷で戦う」と宣言。

この間、オランダ金融大手ＩＮＧが自ら英国内でネット（+電話）銀行を営む子会社によるアイスランド系銀行２行の英国内預金業務の買収を発表。買収額は明かされていませんが、預金総額は￡30億。またＩＳＤＡはランズバンキが、翌水曜日に正式に国家管理となった同国３位の銀行グリトニール共々、ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）の信用事由（トリガー）に該当するとしています。

そして続報。
★テロ対策法Anti-terrorism powerを適用。アイスランドと英国の関係は1970年代のタラ戦争以来の険悪な状態に。

英国民がアイスセーブに預けた預金は￡46億（1兆円近い！）に及ぶ。このうち￡22億をアイスランドの預金保険スキームに、￡14億を英国の預金保険スキームに、残りの￡10億を英国政府に負担させようと財務省は考えていた（英国民の税負担は￡24億。4000億円強相当ということに！）。

テロ対策法適用となると、親銀行ランズバンキが英国内に保有する資産を凍結、差押、売却換金することで事後的に上記税負担が取り返せるかも知れないと財務省関係者は語る（しかし貸付債権など金融資産の強制売却はランズバンキ取引先への貸し剥がし等、信用収縮の連鎖反応を懸念する法律専門家の声も聞かれる）。

一方、
★ダーリング財務相は預金保護の範囲を個人に限り、地方自治体や大学については保護しないと前言撤回

★アイスランドのハールデ首相、「アイスランドクローネ下落阻止で西側同盟が非協力的だった」と怒りをぶつけ、「だから“新しい友達”を探さざるを得なかったんだ」とロシアからの€40億の融資依頼を正当化

ただし、噂では、英国民の財産がアイスランドを経由してロシアにも流れているという情報があり、前代未聞のテロ対策法適用という強硬手段の背景になっているとの説も。

以上はここ数日のＦＴ紙の記事をまとめたもの。何だか、朝銀公的資金投入問題（北朝鮮問題）を彷彿とする向きもいらっしゃるかも知れませんが、北朝鮮系信用組合の貯金の恐らく殆どは在日朝鮮人の預けたものである点は異なります。いずれも、銀行業務をやっている所在地国で預金保険料を払っている＝預金保険対象金融機関であることは共通です。

「世界金融危機global financial crisisに直面して“やり得”moral hazardを指摘している場合じゃない」というのが各国首脳、大手マスコミ、有名知識人に略共通する意見になってきていますが、「済んだ事は仕方ない」では済まされないケースがこのように出て参ります。リーマン経営者の退職金や賞与も然りですが、アイスランドの金融行政と銀行経営が共同正犯でアイスランドに収奪された富が集まっていたとすれば、外交・軍事を含め出るところに出ざるを得ないと言われても仕方がないのではないでしょうか？もともとは不毛な土地の貧しい国で且つ非武装中立の国体維持の有形無形の費用もあったのでしょう。この点、ロシアとの関係はもっとちゃんと調べてみたいと思っています。

最後に、アイスランド系のネット銀行が何故にそれほど英国内で闊歩していたかですが、これも調査中ですけど、アイスランドはネットバンキングとクレジットカードが相当早くから発達していたらしいのです。その理由は、数少ない資源であったタラの漁獲量が激減して、インフレが発生、紙幣発行費用が馬鹿にならなくなったからだそうです。現在では現金決済額はＧＤＰの１％程度のようです（出所Wikipedia）。

米欧６中央銀行、協調利下げ

米国2.0％⇒1.5％（公定歩合も同時引き下げ。本来のＦＯＭＣは10/30だった。）
英国5.0％⇒4.5％（本日10/9予定だったＢＯＥ総会は前倒しによりキャンセル）
ユーロ圏4.25％⇒3.75％（先週10/2のＥＣＢ総会で金利据え置き発表が記憶に新しい）
カナダ3.0％⇒2.5％
その他、スウェーデン、中国、ＵＡＥ・・・・

昨夜ＢＢＣで在東京特派員がキャスターから「日銀はどうして協調利下げに参加しないのか？」と質問され「日銀の政策金利は殆どゼロなので、下げようが無いからだ」と答えていたのが印象的でした。今週初、アスキー＋マネージャパン共同企画で対談をさせていただいたソフトブレーン創業者の宋文洲さんも「日本が超低金利で海外に資本輸出し過ぎたのも問題の一端。ＦＸもレバレッジを掛けさせ過ぎじゃあないのぉ」と忌憚の無いご意見。ごもっとも！わたしは「ＦＸ会社は、過度なレバレッジに頼らずに事業の継続が出来るような体制・体力を目指すべきだと、少なくともフェニックス証券は考えているんです。現在の競争環境で完璧な体制を築くのは至難の業ですが、フェニックス証券はその理想に相当近いほうだと自負しています」と回答。

日銀はさておき、協調利下げの前日のＲＢＡ総会、オーストラリアは予想幅を超える1％の利下げを発表。一時的な効果はあったものの、このところの豪ドルの下落は、対日本円は勿論ですが、対米ドルでも最悪状態です。これは今月２３日に政策金利発表を控えるニュージーランドについても言えます。

４月以来、当ブログやセミナーで一貫して申し上げてきたことは、信用収縮⇒金融危機、つまりデ・レバレッジの局面では、為替相場は購買力平価に収斂するという読みでした。これが、対米ドルでユーロやポンドを売り推奨させていただいていた理由です。しかし、もうひとつ忘れてはならなかったのは相場は振り子だということ。極端から手を離したブランコは最下点では止まらず、もう一方の極端へと一旦は向かってしまう。信用収縮⇒金融危機の震源地である筈の米国が、それゆえに米ドルの空売りコストが割高になってしまっている要因も手伝い、米ドルのパフォーマンスは対日本円以外では頗る良好になっております。よって、豪ドルとＮＺドルは購買力平価を通り越しても下落が止まらない恐れあり。

そうは言っても、日本人にはファンが多い、オーストラリアとニュージーランド。セミナーでも申し上げたとおり、外貨預金の感覚で（すなわちレバレッジ＝１からゆっくりと・・・）買い始めても良い時期なのではないでしょうか？外貨預金より取引コストが圧倒的に低いＦＸ（外国為替証拠金）取引。円の一人勝ちがまだまだ続くと読まれる向きには、米ドル売り+豪ドルand/orＮＺドル買いというポジションも作って（このポジションは過去数週間は最悪のパフォーマンスでした。これを外貨預金でやるのは無理です）対日本円で中立（ニュートラル）にすることだってできます。米ドルを余計に売り建てて、対日本円買い長（ロング）にすることもお好みで可能です。

毎度のことながら相場は当たるも八卦、当たらぬも八卦。人生は七転び八起き。投資は自己責任かつ余裕の範囲で。。。いまほどこの原則が大事なときはありませぬ。

世界同時株安。世界金融危機。

●モルスタ株急落－三菱ＵＦＪからの資本注入に問題が生じたとの噂で（10/8ＷＳＪ）
モルスタ側は交渉は順調に進んでいると説明、噂を否定。が、結局は前日比25％安。

バーナンキ議長が利下げの可能性を仄めかした後も、株価下落は続き、ダウ平均は500ポイント以上下落（過去5日間で13％下落）。

●英ブラウン首相、数百億ポンドの公的資金の注入を決定（10/7ＦＴ）
イギリスの大銀行は半国営化されることに！ＲＢＳ株が39％下落（前日は20％下落）、ＨＢＯＳ株が41％下落する等、銀行株暴落を背景に。イギリス国民一人当たりの税負担は￡1400～￡2000になりそうだが詳細はこれからとＦＴ紙。

●スペインも“独善的”な手段に走る－300億～500億ユーロの公的資金で国内銀行の資産を買取へ（10/7ＦＴ）

アイルランド同様、ユーロ圏での“独善的”な財政規律のなし崩し的違反は批判されてもしょうがない。ＥＵ首脳会議はようやっと預金保護は一人当たり5万ユーロまでと決めた矢先に、スペインは（同国のこれまでの5倍の）10万ユーロと発表（昨夜深夜ＢＢＣ）。

で、アイスランドはどうなのか？人口２０万人の漁業立国は、元ＮＡＴＯ加盟国でしたが、2006年に米軍が撤収、非武装中立国家となっています。ＥＵ漁業協定を批准できないとして、ＥＵにも加盟していません。一人当たりＧＤＰは日本を上回る豊かな国を支えていたのは、筆者ブログでもしばしば取り上げてきた高金利通貨アイスランドクローネ。でも、タラとニシンだけでは、自動車や家電を買えません。貿易赤字をファイナンスする筈の海外資本が不動産市況を過熱、バブルが弾け、銀行と国家が共倒れする危機に直面。ようやく身の丈にあった生活の重要性に気がついたとしても時既に遅すぎたのかも知れません。

このような状況下で宣言された、アイスランドクローネとユーロの固定相場。機能するのでしょうか？ロシアから米ドルの緊急融資も実現するかどうか不明です。

しかし、高緯度の割りに温暖な気候で知られる非武装中立の小国は、三位一体改革を逡巡しつつ、アフガン戦費もっと負担しろと“みかじめ料”を際限なく強請られ続ける我が国の国体を考えるうえで、ユニークな材料にも思えるのです。アイスランドより南アランドというセミナーをやった割にはアイスランド自体の話を詳しくやらなかった小職としてはこの国のことをもっともっと調べてみたい気になりました。

臨時ニュース【夕刊】

●ロイヤルバンク・オブ・スコットランド、公的資金注入を求めるべく英国政府と交渉（臨時ニュースＦＴ）
この報を受け、同銀行の株価は３０％下落。昨夜、Ｓ＆Ｐの格下げで既に２０％下落していた。但し、格下げと言ってもＲＢＳの長期カウンターパーティ格付でＡＡ-⇒Ａ+と、まだまだ全然投資適格水準なのだが。

元英国４大銀行のひとつナットウェスト銀行とスコットランドのアルスター銀行を傘下に抱える世界最大の商業銀行。かの地スコットランドにおいては発券銀行でもある。

●アイスランド首相、「このままだと国家破産」だと発言（10/7ＦＴ）
同首相演説前にアイスランドクローネ（弊社ではこの通貨は取り扱っておりません）は対ユーロで45％下落。同国の銀行株は全て取引停止状態。

●リーマン・ブラザーズのファルド社長、米下院委員会で喚問（10/7ＷＳＪ、ＦＴ）
倒産の数日前に役員３人への退職金計25億円相当を支払っていたことが電子メールの記録から明らかになったリーマン。「欲深い経営陣によるカジノ経営」を長年主導してきた同ＣＥＯは焼きを入れられるgrilled。

一方、同社長は、ＡＩＧを助け、リーマンを助けなかったことに憤りを感ずると証言！？

通常、私のブログ【夕刊】では、《朝刊》のようなことは書かないのですが、余りに色々あるもので朝書ききれないということと、欧州時間寄付の久々の株価上昇をかき消す臨時ニュース等で、いつになく更新をさせていただきました。

米株暴落。ダウ終値、４年ぶりに１万㌦割れ

★聞き捨てならぬ「免責事項」
８年前、営業未経験の私をモルガン・スタンレーの社債引受部門に引っ張ってくれた当時の上司が、出勤初日夕刻、恵比寿ガーデンプレイス１階の喫茶店に私を誘い出して曰く、「外資系というと短期で実績を出さないと直ぐクビにされるイメージがあるかも知れないが、モルスタに限ってそれはない。興銀（現みずほ）の本店が東京からニューヨークに移転したぐらいのつもりで。。。くれぐれも肩の力を抜いて、焦らず頑張って欲しい。

「ただし、」えっ？ただし？？「うん。ただし、米株。ダウ平均が１万㌦を割れるような事態になると前提は変ってしまうんだよ」「引受部門の仕事は、主幹事を一つでも多く獲得する。日系証券会社のフランチャイズに分け入り、少しでも引受関与を増やす。そうやってこつこつ稼いだ引受手数料が私の給料の源泉なのではないんですか？？？」

★サブプライム以前に潰れていた我が故郷
今年の春に、モルスタの社債引受部門の同窓会に呼んでいただきました。モルスタを引退し、現在は上海に留学して中国語を勉強中（ちなみにＦＸもやっていただいております・・・これ余計^^；）の当時の上司が一時帰国。ご自宅に大勢が集まり、改めて元上司の人望を認識。最後に元上司の挨拶が「やはり残念なことは、自ら立ち上げ率いてきた社債引受部門が廃部になってしまったこと。。。」そうとは知らなかった私は驚きました。

リスクの取り過ぎ、レバレッジの掛け過ぎで批判の渦中にある投資銀行。その中にあって、実直に手数料を積み重ねてゆく引受サービスは別物、と思いたいところですが、実際には、リスクを取れない⇒儲からない⇒既に無くなっていたというのです。ちなみに、Ｍ＆Ａの仲介・助言というサービスも手数料ビジネスの部門も、余程の“棚牡丹”案件を除けば、企業買収に必要な資金（レバレッジを含む）を提供する等、案件のリスクに参加することで、やっと案件にありつけるというのが実態です。

★需要が無くなったわけではない投資銀行業務。。。しかし、、、
三菱ＵＦＪ、野村がそれぞれモルスタ、リーマンを救済。「投資銀行は終わっているのに。。。」と批判が専門家の間で喧しいですが、“ビジネスモデル”が完全に破綻したというのは言い過ぎ。我が国では私の周辺（これ意味深長＾＾；）も含め、事業承継や業態転換が思うように進まずに悩んでいる同族企業など中小企業が少なからず存在し、事業の建て直しやＭ＆Ａの仲介・助言を外部に求めざるを得ない差し迫った状況に置かれています。思うに、この仕事を請け負える人材は非常に貴重で、月坪何万円もする綺麗なビルの一室にふんぞり返って他人の褌で相撲を取るバルジ・ブラケットのバンカーには勤まらない。彼等が望む報酬は得られない割には手間と人間力が要求される仕事なのです。この点、三菱や野村がどう考えるか、注目です。

★赤信号、みんなで渡れば怖くない！？
「銀行預金全額保護」を電撃発表したアイルランド。イギリスは預金保護を350,000ポンドから500,000ポンドへ明日から引き上げ。スペインも「ＥＵ統一の金融システム救済策が策定されないようであれば」アイルランドの真似をすると発表。デンマーク等も追随か（以上、10/6夜ＢＢＣ）。

最もスピーディでトップダウンな唯一の“金融システム救済策”かも知れません。が、ユーロ圏については、政府の簿外債務の急増は許されるのか？世界標準でペイオフ解禁となった我が国の１千万円は何だったのか？
「世界大恐慌以降の保護主義の連鎖を彷彿とさせる」（ＥＣ委員長。10/3ＦＴ）ＥＵ諸国の動きは、少なくともユーロ採用国にとっては明らかに通貨統合の遠心力となってしまっています。

やっぱり変だよ世界の金融

何となくここのところ月曜日は雨降りと円高が多いと思うのは私だけでしょうか。
さて、今日はこれから大ベストセラー『やっぱり変だよ日本の営業』で有名なソフトブレーン創業者の宋文洲さんを直撃インタビューです。角川さんとのご縁とご協力で、これまで世界ソムリエコンクール日本代表の佐藤陽一さん、最新刊『投資のレッスン８８』が話題の逢坂ユリさん、そして今更解説を必要としない森永卓郎さんという尊敬すべき仕事人の方々をインタビューさせていただいております。
「月刊ビジネスアスキー」と「マネージャパン」で内容はご覧いただけます。どうかお楽しみに。

●米金融安定化法案下院可決で一辺倒の週末各マスコミ・・・
しかも尚、共和党は造反者が多数。我が国で言えば、今となっては飯事の郵政民営化法案、大平内閣不信任案可決、４０日抗争くらいしか思い浮かびません。議員あっての二大政党と言えば聞こえは良いが、サブプライム関連資産（今では危険資産toxic assetと改名済）証券化同様、議会制民主主義も流動化しているということか。

●ドイツ、最大の不動産金融会社の救済失敗。新たな救済枠組みを策定へ（10/5ＦＴ）
総資産€4000億と欧州最大級の商業用不動産金融会社の破綻は現代ドイツ最大の金融破綻になりかけていたところ。護送船団による€500億の資金注入が予定されていたのだが・・・

●イギリス、預金保険の限度額を一口座当たり￡350,000から￡500,000に引き上げ（10/4ＦＴ）
ご存知の通り我が国のペイオフは１千万円。これでも「『貯蓄から投資へ』とは名ばかり」と証券業界の諸先輩社長が嘆かれます。イギリスのペイオフ、もともと随分高かったんですね。アイルランド政府が銀行預金全額保護という電撃発表で、ブラウン首相は怒り心頭。週末直ちに対抗策をとったもの。

宗教戦争とは言いません。が、明らかに保護主義合戦に入ってしまっている欧州金融事情。結果として、ユニバーサルバンクは守ってあげざるを得ないという欧州の事情が底流にあり、米国よりも破綻処理になりふり構わずという構図ゆえ、対米ドルでユーロのほうが銀行間のフォワード市場（スワップ市場）に安心感がある。その分、逆日歩が跳ね上がり続けている米ドルより空売りされやすい。よって、ユーロは対ドルで非常に弱いということになっております。

もし私の分析が正しいとすると、米国の金融が安定化し銀行間市場が落ち着きを取り戻すと、対ユーロでは高止まっていた米ドルが底抜けする恐れがあります。しかし、週末ご覧のとおり、バラマキ政策では金融安定化は無理。資金決済と金融商品ブローカー業務だけをグッドバンクとして残し、ヘッジファンドの真似事は良かれ悪しかれ独立してやりなさいという切り口を替えた新グラス・スティーガル法こそ今の米国金融に求められているのではないかと思いますが、何度も申すように私の意見は極々少数派。こうはなりませんので、米ドル暴落には意外と時間が掛かりますよ。

金融安定化法案、下院を通過か？

9/29（月）金融安定化法案が下院で否決。3年前の我が国の小泉郵政解散のときの造反劇が単なる飯事として忘れ去られてしまう程、意外な与党共和党からの夥しい造反。それでも、恥を掻かされたのはブッシュ大統領よりもポールソン財務長官よりも、むしろ政策を抱き込まされた民主党オバマ候補だったのでは？

実際、オバマ候補の支持率は今週に入りマケイン候補に急迫される始末。ペイリン副大統領候補やペロジ下院議長の空気を読めない言論が撹乱材料たりうるかどうかは論じません。ちなみに、空気を読めない人材は企業組織に無くてはならない貴重な存在だっ、と言うのが零細企業経営者である七転び八起きの確信ではあります。

思い起こせば、①ベア・スターンズは救済⇒②ファニー・メイとフレディ・マックは救済⇒③リーマンは破綻⇒④ＡＩＧは救済⇒⑤ワシントン・ミューチャルは破綻⇒⑥ワコビアは救済、、、そして7000億㌦の金融安定化法案は与野党大統領候補まで抱き込み「根回し」をやり遂げ、下院での大量造反劇で否決。

全てが想定外、または政権末期のダッチロールだ、、、というのが一般の論調です。にもかかわらず、これでも筋書きのあるドラマである可能性を否定できないと疑うのが筆者の仕事であります。

ロシアに触発されても動かなかったグルジア情勢。筆者ブログは西側メディアが伝えない当該紛争の真相をお伝えしました。米政権は軍事的な負担や資源問題を含むロシアとの不毛な対立を見事に避けつつも、日本の殆どの無能メディアを自然と掌握し軍事専門家をしてロシア批判を繰り広げさせました。直後、オバマ候補の支持率はマケイン候補に急迫または逆転されるという事態が発生しました。

金融が政局となっている大統領戦直前の米国。ここで再び、オバマ氏率いる民主党が共和党の手練手管に弄された背景には、ファニー・メイとフレディ・マックという大衆迎合的なバラマキ機関が実に民主党陣営の恥部であるという実態があります。クリントン政権の財務長官でオバマ候補のブレインだとされるサマーズ氏もこの件になると途端に雄弁を失うことも思い出されます。

以上のお話は、筆者ブログを愛読して下さっている某上場会社の社長との昨日の談義の成果。本業は証券会社システムでいらっしゃいますが、話は不動産市況やＭ＆Ａのことまで及び、さすが上場会社の社長さんだと敬服するばかり。これからもお世話になります。

おっと、勿論、為替相場の話もしました。絶対的に弱含むと筆者が予想した米ドルよりも更に弱いユーロ。理由はユーロ圏の景況感だけではありません。銀行間市場の機能不全はむしろ米ドル相場にプラスなのです。少なくとも短期的には。。。。失われた１０年・・・という言い方が嫌いな筆者ですが・・・ジャパン・プレミアムを要求された邦銀各行ですが、この間実に円高基調であったことと理由は殆ど同じです。解説は改めて・・・・・

秋の夜長に欧米か

●ヨーロッパ各国の首脳、銀行救済案で意見が分かれる（10/1ＦＴ）
欧州全体に蔓延しつつある銀行破綻の嵐を食い止めるべく、各国首脳は10/4（土）パリに集結の予定。その前に、仏サルコジ大統領から「€3000億規模の銀行救済ファンドを立ち上げるべき」との提案が報じられたが、反発する声も多く、サルコジ氏も程なく撤回！？米国金融安定化法案の7000億㌦が主として「不良債権を切り離す」ことを目的としているのに対し、サルコジ案は銀行そのものを公的資金資本注入で助けるというもの。

ドイツ、イギリス、アイスランド、アイルランド、ベルギー、オランダ、ルクセンブルグ、、、と銀行破綻と個別救済が相次ぐヨーロッパ。“市場原理主義”の米国と異なり公的資金の導入や国家権力の介入に抵抗が少ないから、、、との論調が多いが、ＥＵ統一精神には反する筈。産業界も「自分達は関税や補助金が撤廃され、のんびりしたヨーロッパをエンジョイ出来なくなって久しい。銀行（と農業）だけは例外、というのはもう我慢できない」という声が上がっても不思議ではない状態。

昨日、ベルギー当局に公的資金投入を受けることになったDEXIA銀行。わが国の公営公庫と似たビジネスモデルの同行のＣＦＯが昔東京にいらした折お話する機会がありました。ＥＵ発足後、アイルランドが金融特区として金融機関の事業所税を極端に下げることで、欧州各国の金融機関のコールセンターを呼び寄せることに成功させたのはズルいゎ（怒）とおっしゃっていたのが印象的でした。

モラルハザード反対論者の小職としても注目せざるを得ない米国金融安定化法案のスケジュールは、現時点では、上院が将にこれから日付変更線に掛けて行なわれ、下院は《当初10/2（木）の予定が》10/3（金）にずれ込みと日本語ロイターが報じています。10/3（金）は注目（？）の雇用統計の後も秋の夜長となりそうです。

金融安定化法案の否決で、主なコメント集

●ＮＹダウの寄り付き反発－7000億㌦金融安定化法案に賛成の議員にとっては痛手かも（9/30ＣＮＢＣ）

ブッシュ演説もあり「修正案は通るだろう」という期待で米国株反発、第二の流血の月曜日の残忍な売り浴びせの半分を帳消しに、、、というのが一般の論調。

そんな中、日経ＣＮＢＣは（フェニックス証券提供の）「夜エクスプレス」枠を柔軟に伸縮させ、ニューヨークからの生番組を取り入れつつ、時機を得た編成で視聴者の投資家心理に応えてくれました。

上記は、ＮＹＳＥ寄り付き中継中のＣＮＢＣ本家の現場記者の皮肉たっぷりのコメント。彼は共和党右派の支持者でしょうか？？？

●「これは巨大な牛肉のパテの中に一欠片のマシュマロが混入されているようなもの。パテには目が無い俺も、このパテだけは御免だ」とジョージア州選出の共和党下院議員ブラウン氏（9/30NYTimes）

和食専門の筆者には判りづらい譬えですが、このブログで時々使わせてもらっている毒入り餃子だということがおっしゃりたいのでしょう。不良債権がマシュマロ程度なら問題ないような気もするし、日本だったらマシュマロ業界から失言騒ぎを起こされるかも知れません。これぞ「ごね毒」！
●法案否決で（米国株の時価総額という）国富が一夜にして1兆㌦失われた－ブッシュ大統領演説（9/30CNBCほか）

それに比べれば7000億㌦は安くて済む、というのが趣旨。これは非常に判りやすい説明、ブッシュ大統領のブレインは有能だ。。。

今朝の日経新聞の１面にも、「世界の株、ピークから１年で時価総額2000超円目減り」とセンセーショナルに扱われています。しかし、流通市場の時価総額が減るというのは人類全体が損をしているのでしょうか？国富、いや世界の富がドブに捨てられているのでしょうか？

発行市場と車の両輪をなす流通市場は確かに重要なインフラではあります。しかし、もし読者の皆さんが企業家だとして、元手300万円で事業を始め、幾多の苦難を乗り越え事業が成功し、2007年7月株式公開を実現、（極端な譬えですが）読者の皆さんは創業者株全株を売却して3億円を手に入れていとします。創業から株式公開までの間、配当はなかったとすれば、読者の皆さんは流通市場から2億7000万円という巨額の富を手に入れたことを意味します。勿論、努力の結晶であることは言うまでもありません。1年強経過した只今現在の時価総額は2億円になってしまっているとしましょう。流通市場は1億円の富を失っています。これは逆に言うと、株式公開が現時点であれば、読者の皆さんの富は1億7000万円に留まっていたという意味でもあります。

時価総額の目減りは、流通市場で売り逃げた投資家だけでなく、発行市場を良い時期に活用できた事業家にとっても、言葉は悪いですが流通市場からの富の収奪にほかならないのです。

これは住宅価格を含めた不動産相場にも当て嵌まります。不動産は「空売り」が出来ない資産だから、世界中の人たちが程度の差こそあれロングポジションだ⇒だから不動産相場の下落は世界全体の富の目減りだと信じ切っているひとが大勢いますが、これは全く詭弁です。

ＦＸをやっていらっしゃる読者の皆さんなら、円安だから円資産が目減りしただの、円高だからデフレだデメリットだと評論家に悲観論を叩き込まれても、もう誰も騙されないでしょう。

ブッシュ大統領の「1兆㌦」発言も、モラルハザード政策を導く見事な詭弁ですが、これ以外にインターバンク市場の復活の方法がないのなら、まぁ良しとするか、、、

根回しと造反

●7000億㌦金融安定化法案、下院で否決（各紙）
共和党からの造反が相次ぎ、大差で否決。米国株はダウ平均の102年の歴史上最大幅の下げ（下げ率では9.11テロ以来最大）。

昨夜、フェニックス証券オンラインセミナーの“結論”として申し上げたのは、「7000億㌦のパッケージが完全燃焼しようと不完全燃焼に留まろうと、米ドルは“絶対評価”で売り！」という内容。

「ばらまき政策」を肯定⇒ハイパーインフレ⇒米ドル暴落

「ばらまき政策」を否定⇒デ・レバレッジ⇒デフレ・スパイラル⇒米ドル長期下落

国際協調介入という雑音の可能性は寧ろ大きくなりますが、米国の現政権が孤立するならば、通貨防衛のために打つ手は殆どないという見方です。

先日の中曽根康弘氏の著書引用にあります通り、一般の日本人の認識に比べて、わが国の改革総理大臣の権限は大きいのですが、逆に名実共に国家元首である米大統領の権限は意外なほど大きくないのです（いわゆる拒否権はあるが、否決された法案を覆す権利はない）。法案は修正して一から出し直すしかないということです。

自らが率いる党の造反で異例の否決を目の当たりにしたブッシュ政権は終わりの日が近いから良いようなものの、民意を読み違えて同法案に乗っかってしまった両大統領候補にとっては更に深刻な致命傷なのではなかろうか。今後の具体的な見通しについては、調査+考察の進展に応じて更新して参ります。

ビール会社のようには売れないベルギーの銀行

●ベルギー系大手銀行Ｆｏｒｔｉｓ、破綻処理間近？（9/29WSJ）

19世紀設立の伝統ある大手銀行、ベネルクス３国主導で救済か。

週末、同行に関する報道は二転三転。厳しい財政規律を求めているＥＵ憲法。加えてユーロ圏の各国中央銀行はＥＣＢの出張所になりさがっており、勝手に同国政府発行の国債を引き受けられる筈がない。それ以前に、民間企業、とりわけ民間金融機関を公的資金で救済するためには世界中で最も高いハードルをクリアする必要がある。

したがって、Ｆｏｒｔｉｓについても、資産売却、営業譲渡、身売り（オランダ系ＩＮＧやフランス系ＢＮＰパリバの名前があがっていた）のいずれかしか選択肢は無いと一旦は報じられていた。が、生命線を維持するにはベルギー、ルクセンブルグ、そして恐らくはオランダが国家レベルで関与するしか無いと急展開。

米ドルの機軸通貨性に疑いが持たれつつある今日この頃、ユーロを参考にして、東アジア圏も統一通貨を導入すべきと論ずる“専門家”が出現しています。天変地異でもない限り、中国、韓国、香港、フィリピン等をまとめるのは無理。残念ながら、日本自体が中央銀行の独立性や裁量的かつ柔軟な財政出動を放棄することはあり得ないのでは。

今回のＦｏｒｔｉｓの事案、ユーロという通貨の難しさを改めて思い知らす、多分ユーロ通貨統合以来初めて試練ではないかと考えられます。

●米国金融システム救済法案、暫定合意は達成？（9/28ＷＳＪほか）
今夜20：00からフェニックス証券オンラインセミナー第６回で今後を占います。どうぞご覧下さい。

貨幣錯覚は幻想に過ぎない

●麻生内閣、支持率53％―衆院選の支持は自民と民主が伯仲（9/26日経）
あれほど盛り上がりに欠けた自民総裁選でも効果があったというべきか、選挙民が愚弄されているというべきか、選挙民が阿呆だというべきか？米国での7000億㌦法案で「ばらまき政策」への抵抗がなくなっている雰囲気もプラスなのでしょうか？

「ばらまき政策」が意味を持つのは、勤労者に支払われる名目賃金の伸びが物価上昇に追いついていなくても平気または気付かないことが前提。これを貨幣錯覚money illusionと言いますが、情報化社会⇒ネット社会においては貨幣錯覚を前提とすること自体が幻想。「ばらまき政策」で作為的にインフレ経済を実現しても、それ以上に名目賃金が上がらなければ、勤労者は豊かさを感じ得ない。物価統計の取り方を変えるという奥の手はあるでしょうが、それを言うなら作為的インフレを起こさなくても勤労者は今直ちに豊かさを感じることが出来ます。ヘドニック法、、、なんて言うと難しくなってしまいますが、敢えて想像してみて下さい“5年前と同じ性能の”パソコン、デジカメ、薄型テレビ、携帯電話を。。。これらに対する支出が家計に占める割合に沿って物価バスケットに反映され、低価格化に高品質化を加味して計算すれば、我が国の実質賃金、実質成長率は恐ろしく高くなることでしょう。「ばらまき政策」は無意味なうえに、モラルハザードをもたらすので百害ありて一利なし、というのが持論です。

金融インフラの根幹であるインターバック市場。インターバンク市場からの調達が許される退屈で平凡な商業銀行業務と愚直に手数料を追求するブローカー業務または投資銀行業務。これらをヘッジファンド業務（含む裁定取引）や投資業務と切り離すことで、インターバンク市場は健康を取り戻せる筈。決して7000億㌦は必要ない。投資銀行と呼ばれる金融機関が“投資銀行業務”と“投資業務”をごっちゃにしたところが、過当競争下の禁断の果実だったのではないでしょうか。

残念ながら筆者の意見は極々少数派。ここまで来たら7000億㌦を通さないと、インターバンク市場も含めどうにもならないのかも。。。

そんな中、
●英中央銀行、インターバンク市場への流動性供給を大幅削減（9/25ＦＴ）
先週が￡250億⇒今週は￡50億￡。インターバンク市場の参加者がイングランド銀行に低金利で預けるくらいならお互いに貸し付け合ったほうがましと判断しているため、とＦＴ紙。

最後に、日本時間昨夜１１時台のＣＮＮで、7000億㌦法案の是非について視聴者アンケートを行なっていました。結果は53：47で反対多数。メールで寄せられた意見のなかに、「叩き上げのアジアの企業経営者が、その何倍～何十倍もの役員報酬を貰っているハーバードやウォートンのビジネススクール卒業者よりも優れていることを思い知れ！」というのがありました。アジアに日本は含まれるでしょうか。

7000億㌦の行方

●今週末予定の大統領候補による討論会、マケイン候補が延期を提案するもオバマ候補は拒否（9/25WSJ）
「今こそ討論しなければならない時だ」とオバマ候補。マケイン候補は議会に戻り7000億㌦の金融“システム”救済法案の審議に参加したいので、木曜日の選挙運動も中断したうえでの提案だったのだが。

ポピュリズムはモラルハザード批判が苦手。オバマ候補も、貸し手批判は出来ても借り手批判は出来ない。加えて、筆者の知る限り、ファニーメイとフレディマックにも民主党の仲間は多い。

ちなみに、ＷＳＪ／ＮＢＣの共同調査では、オバマ／マケインの支持は現在48対46と僅差。同調査は7000億㌦計画についても数字を明かしています。31％が賛成、33％が反対、28％が意見無しとのこと。

●米中古住宅販売、8月は再び下落（9/24WSJ）
市場予想を下回り、発表直後はドル安、株安。

ところで、米国の住宅価格というのは幾ら位なのでしょうか。米国は大きな国で、ニューヨークもあれば田舎もある。格差社会でもある。そこで平均値では誤解を招きますので、中間値（メジアン）で表しますと、去る８月の１戸当たり価格の中間値は203,100㌦だそうです。昨年同月は224,400㌦でしたので１年で約１割も下落したことになります。

筆者はこれから、日本の住宅価格の中間値、それと住宅ローンとの絡みで、主として勤労者世帯の年収の何倍（何年分）まで銀行が貸して住宅取得が可能になっているか、米国と比較するべく調べてみたいと思っています。調査結果が月曜日間に合えば、オンラインセミナーでお話しする予定です。

リーマン、モルガン、ゴールドマン。

フェニックス証券オンラインセミナーも回を重ねること第６回。来週９月２９日（月）夜８時から。
今回の演目は「リーマン、モルガン、ゴールドマン」。既に、ご愛読いただいているブログでの考察を更に深め、立法府や市場参加者の中にも浸透し始めた財政負担や国債需給の問題にも言及しつつ、従来どおり＆期待通りの“ひねくれた”視点で、これから先の為替相場動向を占ってみたいと思います。

お申し込みはこちらから＿ｍ（ 。。）ｍ＿
http://phxs.jp/

どうぞお楽しみに！

良い銀行と悪い銀行

●バークシャー・ハザウェイ、ゴールドマン・サックスに出資―永久優先株50億㌦など（9/24WSJ）
永久優先株の配当利回りは年10％。加えて新株予約権も購入（普通株50億㌦分）。ＧＳは同時並行で普通株公募増資により最低25億㌦調達予定。

ソロス氏登場かと思いきや、バフェット氏でした。長期投資に値する割安条件と判断したということか。

●バーナンキＦＲＢ議長とポールソン財務長官、議会証言で7000億㌦の「非流動性」資産買取予算の重要性を強調（9/23各紙）
日本時間昨夜１０時台（米国東部時間朝９時台）、英ＢＢＣは国連総会の開会演説を、米ＣＮＮはフィンランドの大学内での銃乱射事件を、そして日経ＣＮＢＣは、本件米国上院銀行委員会をそれぞれ特番で臨時中継していました。

ＧＳ勤務時代に稼ぎまくって個人資産500億円以上と噂されるポールソン氏が、議員たちから袋叩きに遭っている姿が痛々しい。やはり幸せはお金では買えません！

7000億㌦という金額が尋常でないこと、それがＭａｉｎ　Ｓｔｒｅｅｔ（一般庶民）のために使われると言うが、庶民の犠牲のもとにＷａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔを助けるのが目的ではないか？という声が議員の間で少なくないという現実。

筆者は、モラルハザードの問題はもう少しわかりやすく理解すべきだと考えています。この先、不動産相場が上がると読む人は（借金してでも）自宅住居を買うでしょう。逆に、下がると読む人は賃貸を選ぶでしょう（但し、金利と賃料利回りの差《機会費用考慮後のネガティブ・キャリー》を無視した議論ですが）。今回、米国で発生し、恐らく日本にも伝播spilloverするであろう状況は、「賃貸派の皆さん、相場観が当たっていました。おめでとう」を意味します。7000億㌦等の使われ方次第では貸し手だけでなく借り手も救済されるべく、インフレ期待を通じて【不動産価格】【長期金利】【賃料水準】が三つとも上昇するでしょう。かくして固定金利で住宅ローンを組んで土地建物を買っていた人は救われ、賃貸派の皆さんは賃料アップという形で収奪されることが予想されます。ＦＸも株式も不動産も、相場変動で損をした人がいれば、得をした人もいる。金融は所詮その程度の虚業に過ぎないと謙虚に構えなければなりません。
野村證券がリーマン・ブラザーズの欧州部門のうち、Ｆｉｘｅｄ　Ｉｎｃｏｍｅ部門（ＦＸや国債などを取り扱うブローカー・ディーラー部門）には興味が無いかも知れないとの報道があります。

出来る限りこのＦｉｘｅｄ　Ｉｎｃｏｍｅ部門を核として各銀行がＧｏｏｄ　Ｂａｎｋを切り離す。不動産リスクを背負い込んだＢａｄ　Ｂａｎｋは整然と破綻処理を進めてもらう。モラルハザードをなるべく回避（経営責任と株主責任は利得の範囲内で取らせる）。無リスク金利でしか運用させてもらっていないインターバンク市場は国債と同じ信用リスクのインフラであるという本来の姿を取り戻す。。。Ｆｉｘｅｄ　Ｉｎｃｏｍｅ部門でＣＤＯが組成されている等、実務上難しいところはあるのでしょうが、ＦＸ業者の社長としては精一杯のポジショントーク？否、正論であります。

小学生からマネー教育を！？【祝日なのに夕刊】

９歳の娘に外国為替証拠金取引（ＦＸ）のデモ口座でもやってみろ、というマネー教育ではございませんので誤解無きようお願い申し上げます（＾＾；）

リーマン・ショックに揺れた先週一週間。そうでなくても毎晩帰宅時間は遅い中、金曜日の夜やっと家族が起きているうちに家に到着したかと思いきや、母娘が口論中。「どうしてこんな点数しか取れないの！？」（中略）「ニンテンドーＤＳ買って。クラスで持ってないのは私だけだから・・・」「テストで満点取ってから言いなさい！！」

そこで父親の登場。「勉強は嫌々やっても身に付かないから、やりたくなければやらなくても良い。ただし、ＤＳが欲しいのなら自分のお金で買いなさい」と告げ、12月28日のチャリティ・オペラ・コンサートのチケットを額面３０００円につき、２０００円で渡してやり、「クラスの友達やその家族に売って来い。３０００円で売れたら、そのｳﾁの１０００円がお前の儲け。これを貯めてＤＳを買え」。娘は意気揚々として、種銭であるお年玉で取り急ぎチケット３枚を６０００円で仕入れ、「早く月曜日にならないかなぁ」と学校が始まるのを楽しみにしているようでした（お年玉で即ＤＳを買いに行かせないところが話の味噌ですvV）。。。

小職にとって、フェニックス証券の言わずもがなの本業である外国為替証拠金取引（ＦＸ）で薄い鞘を重ねていくことは勿論大変な仕事です。が、お蔭様でブームとか評判など追い風に乗り、細々とながら順調に経営させていただいております。片や、オペラのチケットを売り歩き、中規模のホールを満員にするというのは、誤解を恐れずに言えば、ＦＸ事業よりも汗と涙が必要。ホール代、チラシ等印刷代、ゲスト出演者の車馬賃などの必要経費を打ち消す売り上げでチャリティを可能にするための黒字を達成することが如何に難しいことか、娘に体感して貰えればとの思いです。お金を稼ぐことの大変さ、経済的に独立して生活することの大変さを理解させるのに早過ぎる年齢はない・・・それがマネー教育。

ＤＳを買ってお釣りが出て、「ＦＸをやりたい」と言われても、最初はデモから始めろと言うつもり。これもマネー教育（＾＾；）

再び、投資銀行っていったい何ですか？

●野村ホールディングス、リーマンブラザーズのアジア部門を買収（9/22各紙）
英系２社（バークレイズ銀行とスタンダード・チャータード銀行）との三つ巴の争いの末。買収金額は2.25億㌦（5千万㌦の暖簾代が含まれる）。

一方、
●三菱東京ＵＦＪ、モルガンスタンレー株の２０％を取得へ（9/22各紙）
この報道を受け、モルスタ株はニューヨーク朝イチ急騰するも、ほぼ行って来いの展開。

昨夜は、金融株が急反落。ドル安、原油高となりました（勿論、貴金属も高い）。金融株の中で印象的だったのは《投資銀行を救済した商業銀行の象徴》ＪＰモルガン・チェース株の暴落。

長年、筆者の相場見通しは、当たるのに時間が掛かりすぎると批判をされてきました。だいたい２ヶ月早過ぎるのです。米国の展開の速さのお陰で、ドル安も商業銀行の株安も意外なスピードで当たってしまいました。

問題は、米国ほど展開が速くない経済圏が依然として存在すること。大陸欧州と英国がそれです。先程、ＪＰモルガン・チェースのことを《投資銀行を救済した商業銀行の象徴》と申しましたが、此れ即ち欧風のユニバーサル・バンキングに他ならない。《証券》が《銀行》より破綻させやすいのは、預金保険機構に守られた退屈な調達手段に頼れないことだけでなく、有価証券～証券化商品を含めより広範囲に時価会計に晒されている宿命によるところが大きいと言えます。

さて、《証券》≒《投資銀行》の筈ですが、既に巨大な証券会社の機能を持つ三菱と野村が《投資銀行》機能取得に懸命なのは何故でしょうか？Ｍ＆Ａ仲介・助言、株式引受、証券化、、、これらの機能強化が狙いでしょうか？これら手数料ビジネスが競争激化で成り立たなくなり、「レバレッジを効かせて資金をお付けするので、どうかひとつＭ＆Ａにも噛ませてください」流の商売しか出来なくなったのが、ブローカーだった筈の証券会社が（銀行なのか証券なのか判然としない）『投資銀行』に変貌せざるを得なかった理由なのでは？リーマン⇒ライブドア⇒ニッポン放送にしても、ＢＮＰパリバ⇒アーバン・コーポレイションにしても、ブローカーとしての販売能力が評価されているわけでは全くなく、情報とか知恵の対価として手数料を稼ぐ伝統的な投資銀行部の仕事を大きく逸脱しています。投資銀行業務の超過利潤の源泉が人材でもなければブランドでもない。そして勿論バランスシートでもないという現実を吟味したうえで作業に入ってもらいたいものだと、三菱と野村には期待します。

モルスタとＧＳ、銀行へと業態転換【号外】

●モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックス、投資銀行から伝統的銀行持株会社への業態転換をＦＥＤが承認（9/22ＷＳＪ）

ウォール街の歴史に終止符と、ウォール・ストリート・ジャーナルが伝えるのは皮肉。しかし、感傷は兎も角、銀行免許でＦＥＤの融資枠も確保されました。日本時間１０時４０分頃のＷＳＪ電子版で、この臨時ニュースが流れるのと平仄を合わせるかの如く、一部のカウンターパーティで、スワップ水準が正常化に動き始めております。先週、木端微塵に崩壊したＦＸのフォワード市場、修復に向けて大きな一歩。キャリー・トレード派のお客さま、いま暫くお待ち下さい。

銀行にお金を預けるな、とは言いたいが・・・

●リーマン倒産、メリル身売りから一週間―商業銀行も危険な住宅ローン債権を抱えていることを忘れてしまうのは簡単なことだが・・・（9/22ＷＳＪ）

先週末金曜日の筆者ブログ夕刊でお伝えした指摘がＷＳＪ紙に見事に“逆流”。何故、シティグループやＵＢＳは標的にされない理由は、単に、規模の大きさと（保険付きの銀行預金という）退屈ho-humだが頼り甲斐のある調達手段だ、と。投資銀行に対する商業銀行の優位性は零細預金をビジネスに使えることだ。あのワシントンミューチャル（ＷａＭｕ）ですら、今年に入ってから預金レベルは殆ど増減していない（驚き！）。

それでもなお、単純な銀行業務plain-vanilla bankingがウォール街危機の万能薬cure-allとはならないだろう、と同紙。「株式を売る横で自動車ローンも取り扱う」金融版スーパーマーケット、その典型例がシティコープとトラベラーズグループが合体したシティグループだが、約１０年間の実績が示すようにパッとしないと手厳しい。

但し、ＷＳＪ紙は「退屈な調達手段に頼れない」投資銀行が可哀想だと主張しているわけではありません。レバレッジの負の側面がモルガン、ゴールドマンを傷つけていると語っています。具体的には、レバレッジ比率（純資産に対して金融機関のリスクが何倍になっているか）は、メリルリンチで28（5年前は15だった）、モルスタは33、ＧＳは28（以上ＵＢＳ調べ）。

カインの末裔であってはならないモルガン家【夕刊】

米国発住宅バブル崩壊（リーマン・ショック？ブラッディ・マンデー？）が第一次大戦後の世界大恐慌以来の深刻なものだとの声が高まってきています。

1929年10月24日の「暗黒の木曜日」。その後３年間で米国は工業生産が37％減。銀行の破産は4500行を超え、失業者数は1930年には300万人、33年には1500万人に達したそうです（山川出版社「詳説世界史研究」463㌻）。このような状況のもとで成立したのが1933年銀行法、いわゆる「グラス・スティーガル法」です。

我が国の証券取引法第65条（現　金商法第33条）の範となったこの法律は、銀行と証券の分離を規定したもの。この規制強化により、ＪＰモルガン（現ＪＰモルガン・チェース・“ベアスターンズ”）からモルガン・スタンレーが分離独立することになります。

現在、銀・証分離が残っているのは日本くらいで、版元の米国は既に規制緩和されており、ＪＰモルガンはかなり前から証券業務に参入しています。破綻寸前のベアスターンズを（２㌦で）買収できたのも、規制が緩和されていたからです。

昨日のブログ、♂♀性の起源♀♂で「単細胞生物も危機が迫ると合体する」ことを書きました。現在の米国の銀行大手と証券大手。財務がどちらが悪いのか？定量的な判断は出来ません。情報の正確な開示は事実上不可能でしょうし、格付機関も当てに出来ませんから。しかし、実態の評価とは関係なく空売りに仕掛けられやすいのは証券のほう。「有権者の支持を得やすい血税の使い方」という物差しでは証券救済は劣後してしまうと売り方は考えるのでしょう。

かくして破綻を逃れるには証券は大手と雖も、銀行に跪かなければならない風潮になってきました。今回の騒動の比較対象として言及される大恐慌では銀行と証券が分離させられたのに、今回は結果的に再融合が奨励されてしまわざるを得ないのは、良し悪しは別途論じるとして、皮肉な現象だと感じます。

実際には内容の良し悪しは判別できない“兄弟分”のＪＰモルガンとモルスタ。本日昼過ぎのＷＳＪで「モルスタＣＥＯのジョン・マック氏が『ＪＰの株式営業がモルスタやＧＳの株式の客に対して、《証券会社に預けておくと危険だからＪＰに移し変えましょうよ》という営業手法。これは許されない。今すぐやめてくれ』とＪＰのＣＥＯに殴り込み」との記事がありました。ＪＰはマック氏の懇願を聞き入れ、「今後このようなことが発覚したらＪＰを首にする」と社内を粛清。以降はトラブルはないそうです。

わたくしたちＦＸ業者、ひいてはＦＸ投資家の皆さまにとっては、銀行・証券の区別なく、世界の大手金融機関は業績の浮沈とは無関係に必要不可欠なインフラ。毒入り餃子のような風説の流布や相場操縦を乗り越えて欲しいと願っています。

最後にＦＸの話。弊社に限らず、またカウンター・パーティとしては、モルスタに限らず（ここ重要）、フォワードのマーケットは木端微塵に崩壊しており、非“常識”なスワップレートをお客さまに返さざるを得ない状況が続いております。改善を期待しつつも、良くも悪しくもインターバンク市場に直結し依存しているフェニックス証券のビジネスモデルとしては出せる条件をお出しするということに徹しさせてください。

不動産不況でマンションが売れないのは自己責任かも知れないけれど、登記簿が信用できなくなる（ってことはないと思いますが、極端な話・・・）等の混乱で誰しもが売買を手控えるような惨状は自己責任の範囲を超えて、業者にとっても投資家にとっても不可抗力であり、あってはならないこと。ＦＸも同じ。インターバンク市場のインフラがまさしく“極端な話”になっているところ健全を取り戻してもらい、銀行自らが箪笥預金しないように、早ければ来週初には立ち直って欲しいものです。

ＡＩＧは留守番電話

昨日は日本証券業協会「代表者セミナー」～「全国証券大会」。全国の証券会社の社長が一同に会する年に一度の会議は、毎年９月中旬に開かれます。証券業協会の支部長さんに「大変な時期の開催になりましたね」と挨拶すると、「毎年この時期は鬼門なんだよ。9・11直後だったこともあるし。期末前で相場が荒れていることも多い。ようこそお越し下さった」と。

証券業界の大先輩にも挨拶。聡明で何事にも一家言を持っておられる尊敬する社長さんから「丹羽くんの為替の相場観を聞きたい。休憩時間にちょっとコーヒーでも」と誘われ、１０分間の集中討議。

「リーマンが助けられなかったことも驚きだったし、ＡＩＧが助けられたことも驚きだった。」と大先輩に告白。「しかし大事なことは、

☆『公的資金⇒金融システム救済』＝ドル買い材料

★『自己責任原則⇒金融機関倒産』＝ドル売り材料

という経験則を鵜呑みにすると危険ではないか。」

時間的制約から政治上の意思決定が間に合わない金融支援は、財政政策と金融政策が一体不可分となって行なわれる。平たく言えば、ドル紙幣が好きなだけ輪転機で擦られるのと同じこと。インフレによる生活水準低下という経路での実質増税が米国民に強いられる方向は、明らかにドル安材料だ。

ご質問くださった大先輩の証券会社は外貨建て債券を売りまくってらっしゃったらしく、円高要因を心配しておられたが、私の説明に納得。市場は私の捻くれた論理に直ぐには与しないだろうが、時間の問題だろうと。

こんな話をしていたら、北浜で親しくさせていただいている社長さんから、「丹羽さん、日銀がＦＲＢとドルのスワップ6兆円を発表して、一気に円安ドル高になったよ」と携帯を見ながら教えてくれた。

分不相応のデカい家を買った借り手と貸し手の責任を問わずに究極のディープポケット中央銀行が自ら印刷したお札で代位弁済してあげたら、第一次大戦後のドイツよろしくリヤカーに山済みされた紙幣の束を想像してしまうのは私だけでしょうか？金が一瞬反発したのは理解できます。原油も通貨機能はありますが、金地金のように箪笥において置けないのが難点！？しかし「すべての金融活動＝信用創造は不毛で虚業だ。金本位制に戻して一から出直しだ」という議論も万能ではありません。何故、ニクソン大統領が金⇔ドル交換を停止せざるを得なかったのか？覇権国家だったスペインが銀本位制を悪用し、アステカ文明とマヤ文明を蹂躙して安い銀を還流させることで（当時はハイパワードマネーじゃ無かった筈の）マネタリーベース自体を膨張させ、インフレを起こし、自国の製造業の競争条件を優遇。「価格革命」は１５世紀のダーティ・フロートに他ならず、これにより北ドイツ経済圏は衰退してしまったのです。バブルの起源はその後短期間で覇権を奪うオランダのチューリップより遡るのです。

政治経済の教科書だけでケインズの乗数理論とマネーサプライの信用想像を理解するのは高校生にとっては頗る難しいこと。高校生の皆さん、センター試験のうえでは不利かも知れませんが、是非とも政治経済と世界史を選択してください（教科名、変ってますか？？？）

最後に、ＡＩＧ。やっと電話が繋がったかと思ったら、応対は録音テープだけ。「親が潰れても、子は大丈夫ですから、契約はそのままで」ですって。潰れても潰れなくても良いから、もうガン保険は解約したいんだけど、どぉすりゃ良いんだろうぉ（ＴＴ）

♀♂性の起源♂♀

●モルガンスタンレー、ワコビア銀行と合併観測（9/18ＷＳＪ）
更にもう1行との噂も。昨今の株価下落で、時価総額はモルスタとワコビアで略トントン。対等合併か。

●ワシントンミューチャルにも、ウェルスファーゴとシティグループが興味津々（9/18ＷＳＪ）
現大株主のＴＰＧは、支店の売却、または住宅金融部門全体の売却を勧告している。

●ロイズＴＳＢ、ＨＢＯＳを買収か（9/17ＦＴ）
世界最大の銀行のひとつＨＢＯＳの前進は、イギリス住宅金融第二位だったハリファックスとスコットランド銀行。昨年、取り付け騒ぎと破綻の記憶が生々しいノーザンロックと同業態。ちなみにロイズも英４大銀行のひとつだったがスコットランドのＴＳＢとの提携を経て合併している。

ミッドランド銀行は香港上海銀行に、ナットウェスト銀行（ナショナル銀行＋ウェストミンスター銀行）はロイヤルバンク・オブ・スコットランドに買収されているので、英４大銀行で“イングランド”系として“純血”を貫いているのはバークレイズ銀行だけ。フェニックス証券の重要なカバー先である同行、リーマンブラザーズの米国投資銀行部門をショッピングすると報じられています。

生物の実験にこんなのがあります。無性生殖で繁殖する単細胞生物を水槽で飼っているとします。その水槽全体にストレスを与え、住みづらい環境にさせると、細胞たちは通常では決して観察されない“合体”を繰り返し、個体数を減らしつつ、種の保存を目指します。それから水槽の環境を元通り暮らしやすい状態に戻すと、得意の“細胞分裂”により個体数を復活⇒増加させます。

このとき、合体前の個々の遺伝子配列と（再）分裂後の個々の遺伝子配列は、組み変わり変化しているというのです。これが有性生殖の起源。進化論のうえでは遺伝子の多様性が確保できる有性生殖のほうが無性生殖よりも環境変化への対応能力という点で優れていると言うのです。

森永卓郎さんを直撃！？リーマンとＡＩＧ

ＡＩＧ救済の情報が本当かどうか？実現するかどうか？確かめたいと逸る気持ちを押さえつつ、朝は９時から森永卓郎さんを取材で直撃。リーマン関係者、ＡＩＧ関係者には申し訳無いですが、絶好のタイミングで識者の意見を聞ける私は運が良いと実感。決して考え方の全てが一致しているわけではない森永さんと私。しかし、リーマンとＡＩＧの現実に金融資本主義の限界を読み取る点では完全一致。

詳しくは１１月発売予定のビジネスアスキーとマネージャパンをお読みいただきたいのですが、随分先なので骨子を少々。。。

機軸通貨―あるいは“金が金を生む”麻薬に誘惑される覇権国家

産業革命を先んじた大英帝国はアダムスミスやリカードの慇懃無礼な自由貿易論で周辺国から富を集めた結果、自国通貨ポンドは機軸通貨に格上げされ、ポンド高というプレミアムが付いてしまった。結果、それまでドル箱、、、じゃなかった“ポンド箱”（！？）だった製造業は競争力を失い、働けど働けど・・・じっと手を見る状態に陥る。機軸通貨プレミアムをどうせなら利用して“お金に仕事をさせる”金融立国になったほうが楽だ、と路線転換。行き着く先は、製造業の空洞化と二度の大戦による経済疲弊で、機軸通貨と覇権を米国に譲ることに。

その米国も、第二次大戦後も相当期間は「世界の工場」だったと森永さん。製造業空洞化を補うべく「強いドル」政策で世界中から余資を集め金融立国を目指したが、なれの果てが昨日今日だと。

Too big to failではなくてToo big to saveだったリーマン・ブラザース（この微妙に韻を踏んだコピーは私のオリジナルです、ハイ。。。）

ベアスターンズを助けてリーマンを助けなかったのは、通説と異なり、大きすぎて助けられなかった。もうそこまで米国の財政力は枯渇しているというのが森永さんの見方（ＡＩＧは米国版日銀特融だから苦肉の策？）

リーマンが倒れたとき、多くの専門家たちは（ヘッジファンド等）投機資金が原油などコモディティーに向かうだろうと予想していた。（森永さんがかねてからおっしゃっていた通り）原油バブルは崩壊したままだ。投機資金はどこに向かうのか？実は、もう投機資金自体が力尽きてしまったのではないか、と森永さん。

投機資金は行き場を失ったのではない。投機資金が失われてしまったのだ。

アジア通貨危機で荒稼ぎ、日本の不良債権で荒稼ぎ。で、米国の不動産バブルで荒稼ぎの予定が、殆ど皆さん逃げ遅れ、商品バブルで誤魔化そうとしたが不完全燃焼に終わった。。。これが株安と原油安。そして米ドルの次の機軸通貨は見当たらないし覇権国家も見当たらない。つまり金融資本主義の終焉だと。

まだまだ続きはあります。中身の濃い取材が快調に続いているビジネスアスキーとマネージャパンの企画。加えて、森永さんと私が毎月連載している月刊ＦＸ攻略。３誌とも読み応えがありますよ。どうぞお見逃し無く＿ｍ（ 。。）ｍ＿

ＡＩＧな目覚め。朝まで生ＣＮＢＣ

昨夜は午前１時に帰宅。でも何故か朝５時にはスカッと目が覚め、出勤時刻ぎりぎりまでＣＮＢＣを“観戦”。ＦＥＤが一転してＡＩＧからの資金供給の要求に応ずるとの報道で、同社株が下げ止まりつつザラ場は終了するも、具体的な支援策がハッキリしていないとか、（リーマンを潰す一方で生保を助ける）法的権限はＦＥＤにないという意見とかが取引時間後に噴出。時間外では再び同社株は下落気味に乱高下。ＣＮＢＣの出演者も文字通り“朝まで生テレビ”状態でＦＥＤの対応を正当化できるか出来ないかで喧々囂々でした。

これから、ビジネスアスキー＋マネージャパン共同企画の第三弾で、あの森永卓郎さんに直撃インタビューに参ります。何と言うタイミングの良さ（！？）でしょうか。ＡＩＧ問題は是非続きをお楽しみに。

ところで、昨日朝のブログに書きました筆者のガン保険＠ＡＩＧ。家内が解約申し出のために電話をしてくれていたそうですが、一日中繋がらなかったとガッカリしていました。

取り付け騒ぎはもう起きているのです。掛け捨ての筆者は諦めがつきますが、積み立て加入者にとっては堪ったものではない筈。上記ＦＥＤ対応を正当化する筋は、保険加入者保護を理由にしています。

ＡＩＧは今夜が山か【夕刊】

早速ですがクイズです。この会社は何処でしょう？
95年4月Ａａａを取得（ムーディーズ。以下、同様）
05年3月Ａａ1（ただし格下げ方向で見直し・・・それでも最高格付けより１段階下なだけ）
同年5月Ａａ２（最高格付けより２段階下なだけ）
そして
今年5月9日、上記格付けを格下げ方向で見直し⇒同月22日Ａａ３に格下げ
昨日9月15日Ａａ3を格下げ方向で見直し

ヒントにならないヒントとして、Ａａ３（最高格付けより３段階下なだけ）水準の日本「企業」には、イトーヨーカ堂、東邦ガス、そして日本国そのものなどがあります。

答えは、ブログの表題にあります。

ついでにリーマンの格付けですが、9月10日にＡ２（方向なく見直し）状態のまま、昨日の結果となっています（現在はＢ３と一瞬で10段階引き下げ）。

ムーディーズの社名にはインベスターズ・サービスとなっていますが、投資家のために何のサービスをしているのでしょうか？

“失われた１０年”の後半に、日本国債の格付けをボツワナ以下に引き摺り下ろして一挙に知名度をあげたムーディーズ。ポールソン長官が「リーマンには時間があった筈」と破綻理由を語る脇で、保有資産の劣化や最大可能損失、健全な限度を超えたレバレッジを査定するには「時間がなかった」という言訳が通用するでしょうか。エンロンの倒産直前の格付けがＡ２だったことを想起させる事象が相次ぐ可能性があります。

リーマン破綻への専門家コメント集

昨夜、帰宅してからニュース番組をハシゴ。リーマン破綻についての感想や日本経済への影響についてインタビュアーから聞かれて専門家の皆さんが色々なコメントをされていました。

【野村証券】木内氏：株式と米ドルから離れた資金は原油へと再び向かう。株安、ドル安、原油高で日本経済は苦難の道へ向かうだろう（東京放送Ｎｅｗｓ２３）

（七転び八起きの感想）原油高？

【双日総研】吉崎氏：ベアスターンズには証券化のノウハウがあったため存続価値を認められた、リーマンには存続に値する中身が無かったから潰された（テレビ東京ワールドビジネスサテライト）

（七転び八起きの感想）これはユニークな見方で注目。多数説はベア・スターンズ救済方法の反省（拙速との批判を恐れず頭ごなしに１株２㌦と決めたこと。血税負担の規模が不透明であること。救済したが元ベア社員の活用・転用にＪＰモルガン・チェースの経営陣が頭を悩ませていること等々）の影響大と見ているのでは。

【ＭＵＦＪ】五十嵐氏：ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）、リーマンから現物決済（フィジカル・デリバリー）で受け渡される債権がちゃんとしたものであれば、影響はない（日経ＣＮＢＣ特別番組）

（七転び八起きの感想）筆者の理解力を超えており、感想はありません。

昨日朝のブログの通り、フェニックス証券にはテレビが無いので、昨日日中は従業員はロイターとブルームバーグを中心に、筆者はウォールストリートジャーナルやヘラルドトリビューンなどの刻一刻と更新される記事を中心に、動静を見守っておりました。気になったのは、ＷＳＪの記事のテンプレート。バンカメ⇔メリルの救済合併成立やリーマンの連邦破産法１１条申請に向けて度々更新されるものの、大枠は不動であった中、

朝イチ、「ことリーマンに対しては、ベア・スターンズやファニー＆フレディと“一線を画した”米国政府」という表現だったのが、日本時間１０時以降は「ベアやファンフレッドの時より“格段に厳しく対応した”米国政府」と表現を入れ替えているのです。

《英語では、draw a line in the sandからplay much tougher (with Lehman)となっている。前後残りは何度更新されても変わらず》

金土日と夜を徹した会議でＧＳ、モルスタのＣＥＯは「モラルハザードと血税投入を伴う軟着陸」案に断固として反対したのではないでしょうか？同業他社を徹底的に見殺しにするという文化は我が国では理解しがたいかも知れませんが、お家騒動で失脚したものの結局実力が評価され再登板した直球勝負のＣＥＯマック・ザ・ナイフにはそういう哲学が感じられます。

「小説　日本興業銀行」という身内が読んでもつまらない経済小説（？）の巻頭に、山一證券の（一回目の）倒産に際し、日銀氷川寮で日銀特融を迫る中山素平当時頭取と最後に「よっしゃ」と言った田中角栄当時大蔵大臣の遣り取りがあります。中山素平氏とジョン・マック氏の考え方、バックグランドは如何にも対照的です。

そんな中、
●ＡＩＧから緊急融資を懇願されていたたＦＥＤ。ＧＳ、ＪＰモルガンに代わりに出してあげてくれと（9/16各紙）

最後におまけ・・・
【筆者の家内】ＡＩＧに月々１５００円払わされている筆者のがん保険。「安心を買うのが保険なのに、払えば払うほど不安になるＡＩＧ。明日にでも解約して、その分を私の小遣いとしてくれないか」と。

（七転び八起きの感想）どうせ掛け捨てだから、そのほうが良いかも（ＴＴ）

ウォール街の事故米

今朝の休日出勤はＦＸ業者の社長としては当然。でも出勤前に、ＣＮＢＣ、ＢＢＣ、ＣＮＮと忙しなくチャンネルを動かす毎に米リーマン関連の速報が飛び出し、なかなかテレビの前を離れられない始末。会社にもテレビを一台くらいは置いておかねばと反省。ちなみに日本の地上波は何時も通りのワイドショー、事故米で騒いでいる。。。ウォール街の事故米のほうが日本国民にとってもより差し迫った猛毒であることはワイドショーの連中には理解できないのでしょう。

●バンカメもバークレイズも、米リーマンの救世主からイチ抜けた、ニ抜けた（9/15ＷＳＪ）
金曜日のＷＳＪ紙は、米リーマンの救済シナリオを週明けまでに策定するため、財務長官、連銀議長、ＳＥＣ議長のほか、ゴールドマンサックスとモルガンスタンレーのＣＥＯが集められたと報じています。

そのとき何故、ＧＳとモルスタなのか筆者はすぐにピンと来ませんでした。金曜日の時点で救世主候補だったのは、バンカメを筆頭に、バークレイズ銀行、ＨＢＯＳ（以上、英国勢）、野村證券、ＭＵＦＪ（以上、日本勢）、ＢＮＰパリバ等々と記憶しています。

「6850億円ぽっちの公的資金導入を政局にしてしまう日本と異なり、巨額の公的資金を素早く決断できる米国は流石だ」という論調が息巻く一方、97年のＬＴＣＭ救済や今年３月のベアスターンズ救済のように、「ヘッジファンドや投資銀行如きの救済に血税を使うか？モラルハザードだ！」というグリーンスパン流の論調が、破綻の連鎖が憶測される中で強まってきています。ＧＳ・モルスタは、「投資銀行業界の中で資金を捻出し独自のセーフティネットをぶち上げてくれないか？」という説得のために召集されたと考えられます。

世界を代表する商業銀行が次々と名乗りを上げては撤収するのは、ベアスターンズ救済時に用意された瑕疵担保条項（不良債権の将来損失も公的資金でカバー）を今回（以降！？）は付けられないがそれでも買ってくれないかという説得を拒否した結果でしょう。

我が国の失われた９０年代（筆者は決して「失われた」とは思っていないのですが、、、）、銀行業界は、
①名ばかりの共同債権買取機構
②住専破綻処理で「母体行責任⇔貸し手責任」の不毛な論争の末6850億円の税金投入
③特別検査⇒一時国営化⇒公的資金導入という破綻処理の確立
④破綻前でも公的資金を入れざるを得ないデフレスパイラル
という運命に翻弄されます。現在、リーマンを取り巻くウォール街の議論からは上記④⇒③⇒②or①に逆戻りせざるを得ない状況を感じます。

そんな中、
●メリルリンチとバンカメ、合併観測－株式交換で（9/15ＮＢＣ、ＷＳＪほか）
ただし、最後の最後で破談になる可能性もあるとの報道。

寝た子を起こすな！

●米リーマン、複数の金融機関に身売りを打診（9/12ＷＳＪ）
バンカメが筆頭候補とも。しかし、買収後の追加損失への懸念が根強く、（我が国で長銀・日債銀の一時国有化後のファンドへの売却の際に用いられた）瑕疵担保条項のような、追加損失は政府が補填する形でのバックストップを潜在的買い手は求めているとＷＳＪは報じている。

米リーマンの株は、連日の暴落を演じつつあったところ、ＷＳＪのスクープで一挙に反騰。買い手候補の筆頭と報じられたバンカメ株も高い。

●ファンフレッド救済で米財務省が異例の説明－邦銀・生保に対し債権継続保有を個別に懇願（9/12日経）
普通株や優先株の損失は自己責任。でも、ファニーメイとフレディマックの債権は、もともと暗黙の政府保証付きで、米国債よりちょびっとだけプレミアムが乗っているということで、我が国のサラリーマン投資家には魅惑の金融商品であり続けていた。

しかも国家管理に置かれるのだから、却って益々安心していたところ、
「大丈夫ですから、売らないで_m(..)m_^^;~~;**;」
と言われると、寧ろ不安を書き立てられるのではないでしょうか？

米財務省に藪蛇（やぶへび）だと教えてあげたい。

投資銀行って、いったい何ですか？

●北朝鮮の独裁者、健康状態に重大な疑問（9/10ＷＳＪ）
核無能力化交渉は予断を許さず、と同紙。

ここ数日の金正日氏に関する報道をどんなに一所懸命チェックしても、多くの読者の疑問

「金正日氏が亡くなったら（既に亡くなっていたら）北朝鮮はどうなるか？極東情勢はどうなるか？」

に答えてくれる報道は殆ど見当たらないのではないでしょうか？

「天皇に戦争責任は無い」とは先日引用させていただいた中曽根康弘氏の著書の通り。戦後教育に毒された世代も含め、我が国が日中戦争の泥沼に入り込み、日米開戦を余儀なくされ、そして無条件降伏したことが天皇の責任だと信じている人は今では殆どいない筈。明治以降、戦前の我が国は、形式上の権力＝カリスマを目に見えない実態上の権力が取り巻き利用するという構造を作り上げていたと考えられます。

恐るべきことに現在の北朝鮮にこれは当て嵌まるのではないかと。金正日氏というカリスマを取り巻く本当の権力者による外交戦術は残念ながら見事としか言いようがありません。

企業の場合だとトップが世襲するような組織や風土では、有能な取り巻きは離散し、日本の場合でも２代、３代と事業が継続繁栄することは稀になってきています。現代の企業制度においては名ばかりの社長というのは難しくなっており、競争しながらの営利追及、重大なリスクを伴う経営判断、従業員のヤル気を引き出す人間力、、、等々の激務は社長に集中してしまわざるを得ないからでしょう。国家の場合は、この権能を象徴的カリスマと目に見えないが有能な権力者＝執行部に分けることができる。そういう不透明な構造をぶち上げることが出来る。北朝鮮に限らず、見た目は透明性が確保されていそうな民主国家でも法治国家でもこれは可能。どこかの国の、三権分立とは名ばかりの立法府⇔行政府の凭れ合いは格好の例です。

国家と企業の違い、、、亡命や脱北は転職や離職ほど楽ではない。

我が国の恐らく多くの人々は、正日氏に何かあれば、周りが放っておいても現政権が自ずと瓦解すると期待するでしょうが、以上の理由によりこれは当然には難しいでしょう。ローマ帝国を潰した傭兵オドアケルのような人物が出てきて北朝鮮正規軍を崩壊させれば別ですが。

●米リーマン、39億㌦の赤字－6月～8月（9/10WSJほか）
２０年前、社会人１年目だった筆者たちが屯していた独身寮に遊びに来た副支店長さん。日曜日の夕方からビール片手に「投資銀行だ、投資銀行だ、って頭取は言うけど、投資銀行って一体何だい？要は“株屋”になれってことだろぅ？」とおっしゃっていたのが記憶にあります。

事業を分解して、決済リスクを伴うビジネスと、投資リスクを伴うビジネスを分離してくれることは零細ブローカー社長としては手放しで歓迎。

【夕刊】ただより高いものはない

事故米がＦＸ業界にも存在？ＦＸのスプレッド競争、過熱の果てに。。。

（以下、トレーダーズＦＸ社ＩＲから引用）
平成20年9月9日付、弊社は、財務の健全性を示す自己資本規制比率が低下していることを考慮し、誠に勝手ながら、事業を休止させていただくことを決定致しました。
平成20年7月11日に営業活動を開始し約２ヶ月が経過致しましたが、商品コンセプトとしておりました業界最高水準でのスプレッドにてサービスをご提供していくには、運用している取引システムの現在の機能だけでは、市場リスクを適切に管理することができない状況であると判断致しました。
（引用終了・・・赤い太字は筆者）

日本語として少々理解に苦しむところもあるのですが、「業界最高水準でのスプレッド」というのはドル円のスプレッドが最低ゼロ銭からというもの。いくら仕入れを叩いても小売レベルでゼロ銭は無理。小売客と向かってポジションを呑み、市場リスクを臨界点ギリギリまで張ることでしか事業は継続できないでしょう。だから「市場リスクを適切に管理できない」となると事業を中断せざるを得ない。。。そう読めば良いのでしょうか？

当事者ではないので断定的なことは言えません。関連する事実として、ＦＸ業界の心ある社長仲間による当局への“陳情”の成果なのか、ＦＸ注文をカウンターパーティに繋がずに過度な市場リスクを取っていないかどうかという緊急調査を先週末から金融庁が始めています。真の顧客保護という意味で画期的な良い流れだと考えられます。

カウンターパーティと言えば、今夜決算発表の米リーマン。公的救済は避けられないとする意見の主はデリバティブ取引のカウンターパーティリスクが顕現化すれば市場全体が混乱する。税金を使う対象・目的は民間企業一社ではなく連鎖する金融システムという公器に他ならないという考え方。

ちなみにフェニックス証券のカウンターパーティには米リーマンは入っていませんが、それを殊更自慢するのではなく、事業を襲うリスクはどこにでもあるという謙虚な態度こそ大切だと珍しく朝礼で吠えました。

晩夏の夜の夢

●ファンフレッド救済は歓迎されたが、新たな疑問が（9/9ＷＳＪ）

●リーマン株45％下落、韓国産業銀行による買収案件の破談で（9/9ＦＴ、ＷＳＪ）

ポールソン財務長官が発射したバズーカ砲が打ち込まれたのは月曜日の極東市場でした。メディアも市場もドルと株の買戻しサインだと無条件に反応しましたが、誰しも論理的根拠に心底納得して買い戻したわけではなかった筈。

ポールソン氏の“変心”を手放しで歓迎した中国人民銀行。外貨準備の多くが米国債だけでなくファンフレッド発行の機関債で運用されていることが背景にあるのでしょう。

両立と均衡が難しいセーフティネットと税負担の問題。昨日報じたとおり、オバマ氏側からもマケイン氏側からも政策的立場表明は聞こえて来ません。

●金正日総書記、重病か（9/9ＷＳＪ、ＦＴ、日経ほか）
米国高官によるとここ１ヶ月以内に脳卒中で倒れた、とか、中国から医者を呼んだ、との説も。

北朝鮮は中国の自治区なのでしょうか？

歴史法廷の被告

●ファンフレッド、国家管理下に（9/7～各紙）
ポールソン財務長官はブルームバーグテレビのインタビューで「社会人になって以来、はじめて睡眠障害を経験した」と漏らす。「本意ではなかったが」と言いつつ、いつぞやのグリーンスパン氏の主張に相当程度折れた形の政策決定に。

先週の米ドル急反落が決してファンフレッド問題風雲急を告げるという要因ではなかっただけに、週末の絶好のタイミングでの発表で、ドル高株高を演出できたことは、１月の緊急利下げ同様、米国ならでは。

しかし、この話、強引に譬えれば、郵貯簡保を民営化したら、運用の失敗が表に出てしまったので、やはり慌てて国営化し直した、ようなもの。

ファンフレッドとは、住宅補助金ばら撒き政策を担わされた似非民間機関。そもそも長年のばら撒き政策自体が間違っていたというのがグリーンスパン氏の主張。

「アメリカ国民に告ぐ。これまでアジアの同盟諸国の兎小屋に住む人々から羨望されてきた大きな家を諦め、身の丈に応じた生活態度を」という政策に転換できるのか？国営化以降のあるべき姿（分割再民営化とか資産圧縮計画とか）について、大統領戦を控えた両陣営から全く音沙汰が無いことには理由があります。

中曽根康弘氏が2004年に上梓した著書「自省録～歴史法廷の被告として」にこんな一節があります。
（引用開始）
現在の憲法下においては、日本の首相はアメリカの大統領と英国の首相のちょうど中間に位置する存在です。（中略）現憲法はかなり大きな力を首相に託しています。アメリカの憲法、英国の憲法、それぞれの美点を併せ持った内容です。たとえば、首相は内閣の首長として行政各部を指揮監督して、国務大臣を任免し、自衛隊の最高司令官となり、また、内閣の名において天皇に任免される最高裁長官を指名する権限ももっています。

これだけ明瞭に権限があるにもかかわらず、戦前までの消極性を帯びた首相像を払拭できずにいます。これは大東亜戦争敗戦の反動で、強力な政治家、指導力ある首相にジャーナリズムや学界がアレルギーを持っているためです。

また、戦後急速に存在感を拡大したマルクス主義からの批判が首相を萎縮させたことも無視できません。その結果、「調和とコンセンサス」という美名の下、事勿れ主義の政治が続いたのです。そして、これを仕向けてきたのが日本の官僚です。官僚は、縄張り争いで自分の省の権益を守ることのみに汲々として、既存の調和を乱す突出した指導者を好まないのです。

私は、自分が首相になったからには、今挙げたような日本の政治をがんじがらめに縛っている悪弊を全部、断ち切ってやるつもりでした。これが、「戦後政治の総決算」の真意です。
（引用終了）
同著には、中曽根氏が国鉄分割民営化を成功させた情熱と手練手管の両方が記されています。絶大な権限にもかかわらず、多くの首相が行政との戦いに敗れ自滅し短期政権が繰り返される。。。平成のリーダーに手練手管が足りないからなのでしょうか？それだけではないでしょう。冷戦後の我が国のリーダーは、軍事の面でも資源の面でも独立国家ではない現実を突きつけられつつ、世界第二位の経済大国が砂上の楼閣化している事実を国民に突きつけられない。安心・安定な国民生活、軍事独立、資源と食糧の確保、ほとんど解決不能な多元方程式を解かされてきたこと。自民党のなかに上げ潮派がいれば、民主党のなかに公労委にしがみつく派閥がいたりと、二大政党と言いつつ政策論争の軸が見え辛いこと。結果、官僚機構は政権交代という免疫を持たないまま、戦後60年以上、制度疲労を蓄積してしまっており、いざ永田町から邪険に扱われると、社会保険庁よろしく人間爆弾を送りつけてくるという始末。

官僚のなかには、公務員試験に合格した瞬間が最も優秀だったという屑に混じって、民間でも政治でもどこでも力を発揮できる優れた知能と柔軟性、人間力を備えた人物が少なからずいらっしゃいます。こういう人材をいかに発掘し活かしきれる土俵を準備できるか？永田町のリーダーに求められる資質はそこにあるのではないでしょうか？

総裁選 秋の祭りは 日本だけ？

●巨大ヘッジファンドのアッティカス・キャピタル、清算手続き開始の噂を否定（9/4ＷＳＪ）
昨夜の米国株大暴落の犯人扱いされている複数のヘッジファンドの損切り。

尚、日本語ロイターは英ヘッジファンドのオスプレー破綻は、同様に商品先物ロング+金融株ショートのファンド破綻連鎖をもたらしうると報じています。

●中国開発銀行によるドレスナー銀行買収計画に待ったを掛けたのは中国政府だった（9/4ＦＴ）
昨年7月にバークレイズ銀行の資本増強に応じた中国開発銀行。ご多分に漏れず価値は半減、中国政府からの批判が強まっていた、と。

今週月曜日のＦＴ紙第一報では、ドイツ国内の金融ナショナリズムの抵抗があったと示唆していたが、寧ろ中国側の問題だったということでしょうか。


8月中に予想外の米ドル調整があると申し上げていた筆者の予想は外れました。今頃になって、ということで、今夜の米国雇用統計からは目が離せません。

●ユーロ、対米ドルで一時2007年12月以来の安値（9/5各紙）
それでも尚、ユーロは割高、米ドルは適性水準だと、ＩＭＦ報道官やユーログループ議長などが相次ぎ発言。

鯛の頭と尻尾

●豪ドルとＮＺドルに下落圧力（9/3ＦＴ）
「おたくの社長のセミナーも遂に予想が外れたね」という“苦情”が２件。いずれも長年フェニックス証券とお付き合いいただいているヘビーユーザーのお客さまからの暖かい励ましのお電話。それを聞いた外国為替部長からは「社長、気にしなくて良いですよ。これでもまだ４勝１敗。星野ジャパンより勝率は上です」と慰められる始末。

確かに、４月以降、ユーロ売り、米ドル買い、ポンド売り、南アフリカランド買いは大当たりでした。でも、それぞれ大きなトレンド形成の着火点に至るまで、セミナー直後だったり１～２ヶ月掛かったりと様々。オージー、キウイについても、着火点は近くないという覚悟でした。キウイ60円台でまとめ買いという助平根性を我慢して、70円台中盤以降で大人買いで良いのではないでしょうか。

セミナーを熱心にお聞き下さっているお客さまからは「社長は矛盾していないか？原油バブルは早晩崩壊すると力説してたのに、豪ドル買い推奨は早まり過ぎたのでは？」と鋭い指摘も。8月のセミナーでは、対米ドルで買ってしまうと、原油価格との逆相関にやられるリスクが大きいとも指摘。もう一点は、金利差、つまりスワップポイントがあるので（特に対日本円では）買い始めから多少の下落は見逃し得るとも。此れ即ち「鯛の頭と尻尾は呉れて遣れ」という相場の格言であります。

●8月の米自動車販売、不振変わらず（9/4ＷＳＪ）
GM　　　　　307,285 (20%)、Toyota　　　211,533 (9.4%)、Ford　　　　155,117 (26.5%)、Honda　　　146,855 (7.3%)、Chrysler　110,235 (34.5%)

ＧＭ関連では、
●ＧＭＡＣ、住宅ローンを取り扱う全店舗を閉鎖（9/4ＷＳＪ）
全米200店舗網で米国最大の住宅ローン取扱を誇るＧＭＡＣ、従業員も６割カットへ。かつてＧＭの完全子会社だったＧＭＡＣ、現在はサーベラスが５１％の株式を保有している。

塩漬けの豚肉

福田首相辞任から一夜経って、海外メディアの取扱は極めて小さくなっています。ＦＴ、英エコノミスト、ニューヨークタイムズにはフォロー記事が見当たりません。ＷＳＪが、自民党内で伝統的ばら撒きか規制緩和による成長かで綱引きa tug of warが始まったと報じている程度です。

筆者がしつこく忌み嫌っている東京放送など地上波の街頭インタビュー。福田首相辞任について、「突然で驚いた」「無責任だ」「投げ出しだ」という批判が大方の反応。編集がどの程度加わっているのかは知る由もありませんが。。。街の声だけでなく野党の反応も同様であることには呆れます。

敢えて言いたい。無責任で、投げ出して、何が悪い！？学級委員や零細企業の社長もやったことのない街の声の主の他人事のような反応を公共の電波で撒き散らすことこそ無責任だ、と。「何故日本の元首（では憲法上はないが）は一年毎に変わるのか」と外国人から素朴な疑問を投げかけられたときにどう答えるか日頃から頭の中が整理されていることこそインタビューされる側として必要な資格。しかし「街の声の主」にその能力を求めるのは無理。どうせ視聴率も上がらないのだから、今すぐこのような似非報道番組は廃止すべきだ。

ところで、ＷＳＪ紙で「伝統的ばら撒き」と筆者が約した原文は(the return of) traditional pork-barrel politicsとなっています。このpork-barrelをアルク社さんの「英辞郎」で調べると、、、

pork barrel
豚肉｛ぶたにく｝保存｛ほぞん｝［塩漬け］用のたる
ポークバレル法案、特定の議員［選挙区］だけに利益がある助成金［国庫地方交付金・政府事業・地方開発補助金］◆【語源】南北戦争時にアメリカ南部の農場で、奴隷にたるに入れた塩漬け豚肉を与えたことから。

pork-barrel politics
利益誘導型政治、地方開発事業政策｛ちほう かいはつ じぎょう せいさく｝、予算のばらまき政治、ポークバレル政治

より詳しくは、ウィキペディアを。

福田首相辞任は突然か？

福田首相辞任を海外メディアはどう伝えたでしょうか？
●政府自民党さえも驚いた？福田首相の突然の辞任（9/1ＦＴ）
就任後１年にも満たない福田氏は、解散総選挙の可能性に道筋を残したと？

●慢性的不人気の政権に終止符（9/2ＮＹＴ）
突然の辞任は、世界第二位の経済大国を一層の政治混乱に突き落とすこと必定？
強いリーダーシップの欠如が日本に蔓延していると、ニューヨークタイミズ紙は締め括る。

●不況漂う日本で、またひとり首相が辞任（9/2ＷＳＪ）
後任候補の麻生氏は、国の巨額債務を放置してでも、支出拡大で経済活性を図るつもりだと。
多くの日本人は、小泉首相の退任後も、“過激な”リーダーを望んでいたのだが、、、ビジョンと政治的影響力を兼ね備えた候補者に恵まれていない、とＷＳＪ紙は手厳しい。

ことほど然様に、国内外から総スカンを喰らっている福田氏ですが、筆者は6月11日ＭＩＸＩ上で「『犠牲者は私』首相また恨み節」という記事に絡めて下記の日記を公開しています。

（引用開始）
福田首相に同情する。「二世議員中心の政界が日本を駄目にしている」が持論だが、福田家には伝統的政治に必要な寝技を持ち込まないDNAを感じる。男７０代にしてこんな役回り演じたいと誰が思うだろうか。恨みを晴らすためには抜き打ち解散しかない。福田首相は自民党の犠牲者でもあると、いっそ思い込み、人間爆弾となって、この国の形をターン・アラウンドするべきだ。後世に名を残す数少ない宰相となること必定。
（引用終了）

福田首相辞任を“電撃”とか“突然”という形容詞をつけたがるのは報道をワイドショー化させたい地上波メディアの意図に過ぎず、筆者ブログの読者の殆どは、“やはり”とか“またか”という感想なのではないでしょうか？筆者としては、ただでさえ強いリーダーシップが発揮しにくい日本型政治システムの中にあって数少ない首相の秘密兵器である7条解散による総選挙snap electionを行使して欲しかっただけに残念です。

ところで、日本語ロイターのアンケート、福田首相辞任の影響で異例の一日限りに終わってしまったのですが、「11兆5千億円の緊急経済対策」について①不十分、②効果あり、③いい加減ばら撒きを辞めて、改革路線に戻るべき、以上３つの選択肢があり、途中経過では③が圧倒的多数でした。この現実を、麻生・小沢両先生に伝えたいものです。

●グーグル、自前のウエブ・ブラウザーを立ち上げ（9/1ＷＳＪ、ＦＴ）
マイクロソフトとの捻じれた競争のなかで出てきたプランで、やはりオープンソースです。但し、筆者も利用しているモジラとの提携は続ける予定だとも。

●日本企業による国外企業買収が活発に（9/2ＷＳＪ）
塩野義⇒シエラ・ファーマ、オンワード⇒ジル・サンダース、リコー⇒イコン・オフィス、武田⇒ミレニアム・ファーマ、、、世界の株安を勝機と考えている。